定例記者会見(2017年2月8日)結果概要

掲載日:2017年2月10日

発表事項

平成29年度当初予算案等の概要

 来る2月13日開会の平成29年第一回定例会に提案します平成29年度当初予算案及び条例案等について、ご説明いたします。
 私は、これまで、いのち輝くマグネット神奈川の実現に向けて、未病の改善による健康長寿の取組みや、特区を活用したロボットとの共生社会の実現など、神奈川モデルをつくろうとさまざまな施策に取り組んできました。
 今後は、この取組みをさらに加速させていきたいと考えまして、今回の予算を「神奈川モデル加速化予算」と名付けました。
 具体的に申しますと、29年度は県税の減収が見込まれる厳しい財政状況にあっても、子ども・子育てへの支援など、すべての人が笑顔で安心して暮らせる社会の実現を目指すため、財政調整基金を取り崩すなど、必要な対応を図り、予算を編成しました。
 その中で、未病を改善することによる健康長寿の取組みを推進するほか、企業誘致の取組みを促進するなど、攻めの姿勢を崩さず、神奈川から経済のエンジンを回していきます。
 併せて、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、神奈川の魅力を世界に発信していきます。
 それではまず、予算の内容を数字の面からご説明いたします。
 始めに「1 会計別予算額」についてです。
 一般会計総額は1兆9,402億円。過去最大でありました28年度当初予算額と比較しますと、96.3パーセントとなります。
 なお、一般会計の下段のカッコに、県から政令市への教職員の給与負担事務の移譲、いわゆるねじれの解消がない場合の金額を参考に示しております。この移譲がない場合は、99.9パーセントと厳しい財政状況にあっても、前年度とほぼ同規模を確保いたしました。
 また、特別会計、企業会計を合わせた全会計の合計は、3兆2,746億円となっています。
 次に、歳入の主力であります「2 県税の内訳」についてです。
 県税収入全体では、1兆2,432億円を見込んでおりまして、前年度と比較して99.1パーセントであります。
 これは、個人県民税がほぼ横ばいとなるものの、その下の法人二税について、法人事業税が法人実効税率引下げの影響で減収となることなどで、96.6パーセントとなり、前年度を下回る見通しであることが主な要因であります。
 次に、歳出面についてです。
 義務的経費について説明いたしますと、まず表の一番上、人件費は5,207億円。前年度と比較しまして71.1パーセントと、大幅な減となっています。これは、先程もご説明したとおり、いわゆるねじれの解消に伴い、これまで県が負担していた教職員人件費を政令市が負担することになるため、人件費が大幅な減となります。
 一方で、その財源は県から税交付金等として政令市に交付を行うため、表の上から4つ目、税交付金等は171.0パーセントと大幅な増となっております。
 その他、表の上から2つ目、介護・医療・児童関係費は107.4パーセントとなり、予算全体に占める義務的経費の割合は、83.3パーセントと依然として高い割合となっています。
 それでは、次に29年度当初予算案における重点的な取組みをいくつかご紹介します。
 まず「健康長寿社会実現に向けた未病改善の取組み」についてです。予算額は、7億1,614万円です。
 「1 ライフステージに応じた未病改善の取組み」ですが、子どもの未病対策として、企業、スポーツチーム等が、仮称「子どもの未病対策応援団」を組織し、子どもの未病対策に資するプログラム等を提供するしくみをつくります。
 また、認知症及びロコモ・フレイルの未病対策ですが、フレイルとは高齢者の加齢に伴う身体の機能低下・衰弱のことであります。
 介護に至る要因となるロコモ・フレイルの未病改善策として、後期高齢者に自己チェックの機会を提供するとともに、シンポジウムを開催いたします。
 また、高齢者の口腔機能の虚弱化、いわゆるオーラルフレイルの未病対策として、現場関係者向けハンドブックの作成や、県民への普及啓発を行います。
 次に「2 未病改善の取組みを支える基盤の構築」ですが、市町村健康事業費補助として、市町村が実施する健康診査など、住民の未病改善に資する事業に対して補助を行うほか、  地域で未病改善の普及を行う未病サポーターを養成するための研修を行います。
 次に「ともに生きる社会かながわ憲章の実現に向けた取組み」についてです。予算額は、2億 907万円です。
 まず「1 ともに生きる社会かながわ憲章の実現に向けた取組み」ですが、憲章の理念を全国に向けて発信し、共感を広げていくため、事件の発生した7月26日を含む1週間を「ともに生きる社会かながわ推進週間」として定めまして、集中的な普及啓発等に取り組むほか、他者への思いやりや自分を大切にする心を育むため、いのちの授業大賞表彰式の開催や、事例収集など普及啓発に取り組みます。
 次に「2 事件の再発防止に向けた取組み」ですが、社会福祉施設の安全管理体制を強化・充実するため、県立の指定管理施設における夜勤従事職員の増員を行うほか、民間施設で防犯カメラ等を設置する事業者に対して補助します。
 なお「3 津久井やまゆり園の再生に向けた取組み」として、園の再生のため除却工事の実施設計等を行いますが、建て替えに関する予算計上については、夏頃を目途に策定する予定の基本構想を踏まえ、改めて検討してまいります。
 次に「行ってみたい神奈川の観光魅力づくり」についてです。予算額は、6億1,009万円です。
 「1 魅力ある観光地の形成」ですが、観光資源の発掘・磨き上げに積極的に取り組み、
 外国人観光客等を誘致するため、新たな観光の核づくり、商店街の魅力アップ、マグネット・カルチャー、いわゆるマグカルの全県展開などの取組みを結集し、平成31年度までに、1,000通りのツアー等の企画・商品化を進めてまいります。
 また、外国人観光客の受入環境の整備を促進するため、神奈川県観光魅力創造協議会で提示した観光資源等の活用を図る施設整備等の経費に対して補助するほか、リピーター確保に向けたおもてなし人材の育成などに取り組みます。
 次に「かながわスマートエネルギー計画の推進」についてです。予算額は、7億8,437万円です。
 まず「1 再生可能エネルギー等の導入加速化」ですが、これまでの固定価格買取制度を活用した導入加速化に加え、制度を利用しない自家消費型の太陽光発電等の導入を促進するため、設備を導入する経費に対して補助します。
 また「2 安定した分散型電源の導入拡大」ですが、燃料電池自動車の導入経費や、水素ステーションの整備費に対して補助します。
 さらに「3 ICTを活用した省エネ・節電の取組み促進」として、引き続きネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ZEHや、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、ZEBの導入を促進するため、その導入経費に対して補助します。
 次に「ロボットと共生する社会の実現」についてです。予算額は、2億9,700万円です。
 まず「1 生活支援ロボット等の早期実用化の促進」ですが、ロボット実用化促進事業費として、県内中小企業のロボット事業への参入を促進するため、ロボット開発プロジェクトの開発経費の一部を補助します。
 また、自動運転プロジェクト推進事業費として、市街地等での自動運転実証実験を支援するとともに、自動運転への県民の理解促進と、機運醸成を図るイベント等を開催します。
 次に「2 生活支援ロボット等の導入・普及の促進」ですが、リハビリテーションロボットに関する専門的な相談窓口として、神奈川リハビリテーション病院に仮称「かながわリハビリロボットクリニック」を設置しまして、筋電義手をはじめ、リハビリテーションロボット全般の相談や、実証実験の調整などを行います。
 次に「産業集積の促進と海外との経済交流の促進」についてです。予算額は、64億714万円です。
 まず「1 セレクト神奈川100等による企業誘致の促進」ですが、企業誘致促進補助金として、市場の創出や拡大が見込まれる成長産業の企業等の立地を促進するため、県外・国外から立地する企業の土地・建物・設備への投資額に対して補助するなど、記載の支援を行います。
 なお、これらの施策により、27年度から30年度までの4年間で、県外・国外から100件の事業所を誘致することを目標としています。
 また「2 県内企業の海外展開支援と経済交流の促進」として、中小企業等が海外展開を図る際の、課題の解決に資するため国別・課題別のセミナーを開催するほか、ベトナムにおいて投資環境セミナーを行い、併せて、県内企業と現地企業との商談会を実施するなど、県内企業の事業展開を支援します。
 次に「農業・水産業の活性化と鳥獣被害対策」についてです。予算額は、2億861万円です。
 まず「1 農業・水産業の活性化」ですが、意欲ある若手生産者を対象に、経営能力の開発・向上を目的とした研修会を実施し、販売額3,000万円以上のトップ経営体を育成します。
 また、女性の農業進出促進支援として、女性の就農希望者のインターンシップへの支援や研修の実施により、女性の新規就農及び経営参画を促進いたします。
 次に「2 地域が行う鳥獣被害対策への支援」ですが、野生鳥獣による農業被害や生活被害を軽減するため、平塚合同庁舎に「鳥獣被害対策支援センター」を新たに設置し、地域ぐるみで鳥獣被害対策を行う市町村等に対して支援を強化します。
 次に「安全で安心なまちづくり」についてです。予算額は、932億8,690万円です。
 まず「1 地震災害対策の推進」ですが、消防学校・総合防災センターの機能充実・強化として、近年の災害の多様化・大規模化に対応するため、さまざまな自然災害現場の再現が可能な消防訓練施設を新設するなど、消防学校をオール神奈川の実践的トレーニングセンター「かながわ版ディザスターシティ」として整備いたします。
 次に「2 犯罪や事故のない安全で安心なまちづくり」ですが、性犯罪・性暴力の被害者が、必要なときに必要な支援をワンストップで受けられるよう、関係機関の連携による総合的支援体制を整備します。
 また、道路利用者の交通安全を確保するため、横断歩道等の道路標示の補修を3か年計画から2か年計画に前倒しして実施し、29年度に完成させます。
 次に「子ども・子育てへの支援」についてです。予算額は、1,096億3万円です。
 まず「1 子ども・子育て支援の更なる充実」ですが、待機児童解消に向け、年3回目の保育士試験として国家戦略特区を活用した本県独自の地域限定保育士試験を実施し、県内保育士の確保を図ります。これにより、保育士試験合格者が約1,000人増加する見込みです。
 また「2 子どもの貧困対策の取組み」ですが、児童養護施設を退所した児童等を支援する、あすなろサポートステーションに就労支援コーディネーターを配置するなど、社会的養護が必要な児童の自立を支援するほか、子どもの貧困対策電話相談事業費として、経済的に厳しい状況に置かれた、ひとり親家庭の相談に対応するため、市町村が対応していない時間帯の電話相談窓口を新たに開設いたします。
 さらに「3 子ども自立生活支援センターの開設」ですが、虐待の影響などからさまざまな課題を抱えた子どもたちに対して総合的な支援を行うため、乳児院、障害児入所施設、児童心理治療施設の3つの入所機能を持った「子ども自立生活支援センター」を平塚市に本年4月にオープンし、心理・医療等の専門的ケアを行ってまいります。
 次に「ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組み」についてです。予算額は、13億1,393万円です。
 なお、この金額には28年度2月補正予算が2億6,226万円含まれています。
 まず「1 ラグビーワールドカップ2019に向けた取組み」ですが、共同開催都市の横浜市と連携し、開催準備を行うとともに、市町村や企業と連携したイベントを実施するなど、県内全域での機運醸成を図ります。
 また「2 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組み」として、セーリング競技の円滑な運営、日本人選手の活躍支援、さらにはオリンピック後も次代を担うセーラーを育成していくため、新たな拠点として仮称「セーリングセンター」の建設に係る設計を行います。
 また、湘南港の機能強化や、江の島地域の活性化を図るため、江の島大橋の拡幅整備などに取り組んでまいります。
 次に「県立高校改革及び県立教育施設整備の推進」についてです。予算額は、170億460万円です。
 まず「1 県立高校改革の推進」ですが、質の高い教育の充実として、歴史・伝統文化教育の推進や、グローバル化に対応した先進的な教育の推進などに取り組むほか、再編・統合等の取組みも着実に進めてまいります。
 次に「2 県立教育施設整備の推進」ですが、まず新まなびや計画の推進として、29年度は、生徒からも要望が多い県立学校のトイレ環境の改善について、本格的にスタートいたします。
 また、体育センター・総合教育センターの再整備として、PFI方式による施設整備や、県直営方式による球技場の改修工事等を行うほか、川崎図書館をかながわサイエンスパークに移転するための準備を行います。
 次に「ヘルスケア・ニューフロンティアの推進」についてです。予算額は、19億9,101万円です。
 まず「1 ヘルスケア社会システムの構築に向けた取組み」についてです。神奈川ME-BYOリビングラボ推進事業費としまして、県民が安心して未病改善を実践するとともに、未病関連産業の持続的発展を図るため、実際の生活の場で未病関連商品・サービスを実証する場や、実証結果を科学的に評価する仕組みの構築に、市町村や大学等と連携して取り組んでまいります。
 また、2に記載のとおり、仮称「ME-BYOサミット神奈川2017in箱根」を開催し、未病コンセプトによる新しい社会システムを構築するため、産・学・官が連携し、未病について議論します。
 さらに「3 ヘルスケア・ニューフロンティアを支える基盤」ですが、ヘルスケアICTシステム推進事業費として、県民や企業などが健康情報等を効果的に利活用する仕組みを構築するため、民間アプリとの連携を強化し、マイME-BYOカルテの普及拡大を図るほか、県が民間と連携して、仮称「ヘルスケア・ニューフロンティアファンド」を組成し、未病産業・最先端医療関連産業など、今後の成長が期待されるヘルスケア分野の産業創出及び社会的課題の解決に資するベンチャー企業等の支援に取り組みます。
 最後に「人生100歳時代に向けた取組み」についてです。予算額は、7億9,525万円です。
 私は、既に人生100歳時代が到来しつつあると認識しています。本県では、これまで超高齢社会を見据え、ヘルスケア・ニューフロンティアの取組みなど、未病を改善する取組みを進めてまいりましたが、その先には、元気な状態で人生が100歳まで続くことが、珍しくない時代がやって来ることになります。
 そこで「1 人生100歳時代の設計図の基盤づくり」として、下の囲いに記載のとおり、県・市町村・大学等による仮称「人生100歳時代かながわ実現会議」を設置し、中高年齢者の活躍の仕組みづくりに取り組みます。
 また「2 働き方に関する取組み」として、企業のテレワークの導入に対する支援や、中高年者の再就職の支援等を行い、一人ひとりが生涯にわたり輝き続けることができる社会の実現を目指してまいります。
 以上が当初予算案の概要であります。
 今回の予算編成は、冒頭に申し上げましたとおり、県税の減収が見込まれる厳しい財政状況にあっても、すべての人が笑顔で安心して暮らせる社会の実現を目指す、そのような予算を編成いたしました。
 本県がこれまで取り組んできました未病改善による健康長寿やロボットとの共生、企業誘致などの取組みについて、攻めの姿勢を崩さず、さらに加速して進めるとともに、ともに生きる社会かながわ憲章の実現に向けても強力に推進してまいります。
 また、ラグビーワールドカップや、その先のオリンピック・パラリンピックも間近に迫ってきました。これらに向けた外国人観光客の誘致促進にも積極的に取り組んでいかなければなりません。
 29年度は、これまで取り組んできた県の大きな施策を次々と加速させます。そして、この機を捉え、かながわの魅力を強力に発信し、全庁一丸となって神奈川から経済のエンジンを回してまいります。
 当初予算案の説明は以上であります。
 続いて、条例案等の概要について、ご説明いたします。
 条例案等の内訳ですが、表に記載のとおり29年度関係24件、28年度関係33件、合計57件の提案を予定しています。
 主な条例案等ですが、まず、神奈川県スポーツ推進条例の制定についてです。
 県民の誰もが生涯にわたりスポーツを楽しみ、県民の心身の健全な発達、健康で明るく豊かな生活、そして、活力ある地域社会の実現に寄与するため、条例を制定するものです。
 この条例の基本理念として、生涯にわたりスポーツを「する」「観る」「支える」ことの推進や、スポーツを通じたともに生きる社会の実現、スポーツを通じた未病の改善などを盛り込んでおります。
 次に、神奈川県科学技術政策大綱の変更ですが、現在の計画期間終了後も、さらに科学技術政策を強力に推進していくため、大綱の変更を行うものです。
 変更のポイントとして、イノベーション創出を支援する地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所の設立や、最先端医療、未病、ロボット等成長産業の創出・育成などが挙げられます。
 次に、神奈川県立の障害者支援施設に関する条例の一部を改正する条例ですが、津久井やまゆり園の一部機能を、県立ひばりが丘学園跡地に芹が谷園舎として仮移転すること、及び秦野精華園の民間移譲に伴い、所要の改正を行うものです。
 この資料の説明は以上です。

第1回共生フェスタ(仮称)実行委員会の開催について

 次に、第1回共生フェスタ(仮称)実行委員会の開催についてです。
 ともに生きる社会かながわの実現に向けて、平成29年秋に共生フェスタ(仮称)を開催するため、実行委員会を立ち上げることとしまして、第1回会議を2月9日に開催しますので、お知らせいたします。
 実行委員会のメンバーですが、ともに生きる社会かながわの実現に向けて、オール神奈川で取り組んでいくため、横浜市、川崎市、相模原市の県内3政令市長及び神奈川県市長会会長、神奈川県町村会会長に名誉顧問になっていただくことになりました。
 さらに、これまで県の施策にさまざまな関わりでご尽力いただいております、さわやか福祉財団会長で弁護士の堀田 力さん、元キマグレンのクレイ勇輝さんに委員を引き受けていただきました。
 また、県内の福祉の推進にあたり大きな役割を担っている県社会福祉協議会会長、県内の企業など産業界をとりまとめる、県経営者協会、県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会の4団体の方々にも委員になっていただきました。
 今回は第1回目の会議であるため、企画概要などを議題として意見交換をしたいと考えています。
 また、現在は仮称であります共生フェスタの正式名称についても、実行委員会の皆様の意見を聞きたいと考えているところです。

「かながわ女性の健康・未病Week2017」について

 次に、かながわ女性の健康・未病Week2017についてです。
 県では、今年から、国の定める女性の健康週間に合わせて、毎年3月1日から8日を「かながわ女性の健康・未病Week」とします。
 この期間を中心に、未病女子対策について、民間の企業や専門家とさまざまな連携をしながら、若い女性を中心とした女性の未病改善の普及啓発等を集中的に展開いたします。
 具体的な取組みですが、まず、3月4日、土曜日に「かながわ女性の健康・未病フェアIN えびな2017」を開催いたします。
 一日女性未病センターなどのイベントや、県が認定したME-BYO BRANDであるアミノインデックスによる乳がんや子宮がんなど6種類のがんリスク検査予約受付を特典付きで行います。
 3月7日には、日本経済新聞社主催の「あなたらしく輝くための未病女子講座~ウマノミゼミナールin横浜」が開催されます。
 同社が進める日経ウーマノミクスプロジェクトの一環で行われるもので、大塚製薬と横浜銀行のご協賛により、本県内で初めての開催が実現しました。
 3月8日、水曜日には、かながわ未病女子応援団の結団式を行います。
 この応援団は、若い女性を中心とする女性の未病改善に向けて、産婦人科医などに専門家の立場から積極的に支援していただきます。
 団長を県産科婦人科医会会長の高橋 恒男さんにお願いし、私も名誉団長に就かせていただきます。
 3月11日には、そごう横浜店による「beauty24セミナー 今日から始める、未病女子対策『女性医師が伝授!いつまでも輝くためのホルモンケアセミナー』」が開催されます。
 このセミナーは、24時間美しくという意味で年4回開催されており、今後も県の未病女子対策と連動した企画を進めていただけることになっております。
 第1回目となる、かながわ女性の健康・未病Week2017をきっかけにしまして、このような専門家や民間企業と連携した未病女子対策の展開を図り、女性が元気でいきいきと一層活躍できるよう、支援を図ってまいります。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち1件コメントしておきます。
 あす、2月9日、木曜日、10時から横浜市内の日産スタジアムで行われる、テロ災害を想定した、国民保護訓練を視察いたします。
 今回の訓練は、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピックの競技会場であります日産スタジアムを実際に使い、爆破テロの現場を想定した実動訓練と、周辺施設での炭疽菌散布、立てこもり等の同時多発テロ事案を想定した図上訓練を、同時進行で行います。
 実動・図上、いずれの訓練も事前にテロ災害の内容を訓練参加者に明らかにしない、いわゆるブラインド訓練により、実践的な対応を検証したいと考えております。
 県では、こうした訓練を通じて、テロ災害への対応力強化と、関係機関の連携強化を図ってまいります。

質疑

ともに生きる社会かながわ憲章の新聞広告について

記者: ともに生きる、きょうの広告ですね。朝日新聞さんと神奈川新聞さんに出た広告なんですけど、この2社を選ばれたというのはどういった理由で選ばれたということなんでしょうか。

広報戦略担当課長: プロポーザルでご提案をいただたいて、いくつかご提案いただいた中で、朝日新聞の全国版と神奈川新聞というご提案いただいたものを採用したということです。

記者: デザインから選ばれたということなんですか。

広報戦略担当課長: 回数ですとか、何回載せていただくですとか、その他にプロモーションでこういうことをやるといった、総合的な評価で選ばせていただいたといいうことです。

知事: これ以外にも何かあるのですよね。

広報戦略担当部長: それからBS朝日30分番組、それとセットでのご提案になります。

知事: いろいろセットにして、料金はいくらでというコンペがあって、その中から選んだということです。

共生フェスタ(仮称)実行委員会について

記者: あした議題になるということなんですけども、実行委員会の中で共生フェスタという呼称について意見を交わされるということなんですけども、現時点で知事は共生フェスタという名称について、どのようにお考えでしょうか。このままでいいというお考えなのか。

知事: とりあえず仮に付けた名前であります。ですから、皆さんのご意見をお伺いしながら、一番ふさわしい名前を考えていきたいと思います。

平成29年度当初予算案等の概要について

記者: 予算案についてお伺いします。冒頭に知事の方から厳しい財政状況の中でという言葉がありましたけれども、実際に来年度の財源不足880億円と。虎の子でもある財政調整基金を財政不足対策として13年ぶりに取り崩したという現状がある中で、予算額は移譲した教職員の人件費を含めれば本年度と同規模だったという、収支のバランスの取り方についてご説明というか、知事のご認識をお伺いできますか。

知事: 本当に厳しい予算編成でありました。当初は、650億円足りないというところから始まりました。その後、地方譲与税が10月に算定した年間見込みより、110億円の増となる一方で、地方財政対策の動向を受けて、地方交付税と臨時財政対策債の合計が320億円の減となったことなどにより、財源不足は880億円にまで拡大してしまいました。
 そこで、徹底した施策・事業の見直しに全庁を挙げて取り組んでまいりましたけれども、それだけでは財源不足を解消することができないということで、28年度には減収補てん債という借金をして確保した財源を活用しつつ、最終的には財政調整基金を取り崩すということで、ようやく収支を均衡させることができた次第であります。しかし、このように非常に苦しい中ではありましたけれども、子ども・子育てへの支援、健康長寿社会実現に向けた未病を改善する取組み、ともに生きる社会かながわ憲章の実現に向けた取組み、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組み、これを強力に推し進め、すべての人が笑顔で安心して暮らせる社会の実現を目指す予算を編成することができたと思っているところであります。
 昨年の予算、これは攻めの姿勢でいくと言ってやってまいりました。そして今回、厳しい財政状況の中で攻めの姿勢というものを降ろすのかといったこと、これも大きな課題になったわけであります。
 しかし、先を見てみると2019年ラグビーワールドカップ決勝戦が横浜である、それから2020年には東京オリンピックも神奈川で開かれる。そういった中で外国人のお客さんもたくさんお越しになるという、先には非常に明るい状況もある。これに対して積極的に前に進んでいくということによって、大きな流れを神奈川に呼び込んでくる。経済のエンジンを回すような大きな流れを神奈川に呼び込むということで、やはりこの攻めの姿勢に転じていったと。攻めの姿勢を継続していくということにしたわけであります。
 そういった思いを込めた予算だということでご理解いただきたいと思います。

記者: 予算案のセーリング競技についてなんですけれども、セーリングセンターの整備費に予算計上されていますが、今、大会組織委員会などと作業チーム発足させて、施設の整備について協議されていると思うんですけども、そういった中で大型の会場のグランドデザインというのは、県としても把握されていると思うんですけども、今後ですね、セーリングセンター以外に恒久施設として県が新たに設置する予定であったり、計画というのはありますか。

セーリング競技担当課長: セーリングセンターの中には、艇整備庫が含まれております。今後の恒久施設でございますけれども、今後また検討していきたいと思います。

知事: 高いマストの付いた船を、マストを折り畳まないでそのまま入れられるような、そういう船の設置場所も含めたセーリングセンターといったもの。これは恒久的施設になるということで、県が開催地として独自の予算の中でやっていくと、こういうことです。

共生フェスタ(仮称)実行委員会について

記者: 共生フェスタについてなんですけれども、明日の実行委員会では企画概要を検討されるということなんですけれども、共生フェスタ自体は、かながわ憲章を具現化するための1つの取組みだと思うんですけれども、県としてどういったフェスタにしていくのか、どういうふうにして具体化していくのかということについて、知事の方からご説明をいただけますか。

知事: これは何のためにやるかといったら、今ご指摘のとおり、ともに生きる社会かながわ憲章、この精神を幅広く皆さんに共有していく、広めていく。そのためにやるものであります。こういったものをつくっていくプロセス、これも非常に大事だと思うのです。やはり、より多くの皆さんが望むような形、いろいろなアイデアを出していただいて、それをうまく包含していくような形、そういうもので実施していきたいと考えています。
 なるべく、楽しい感じのイベントという認識を強く思い描いています。真剣に議論するという場も必要なのですけれども、ともに生きる社会というのは、支え合う、そこに愛が生まれ、楽しい。そういう雰囲気が広がっていくような、そういう思いを共有できるような、そのようなイベントにしたいと考えています。

記者: 具体的な、フェスタの中での取組みであるとか、企画・展示みたいなものというのは現時点では特に、県の方から、あした示すということは考えていらっしゃらないのか。

知事: これは実際の実行委員会が立ち上がったその中で、皆さんの中で、いろいろアイデアを出していただいて、幅広く皆さんのご意見を伺いながら、決めてくれたらと思います。今の時点では、特にこれをやると決まっているわけではないです。

平成29年度当初予算案等の概要について

記者: 朝鮮学校の問題なんですけれど、今回学費補助金は、当初予算には盛り込まれているんでしょうか。

知事: 盛り込まれていないです。

記者: ということは、今年度の分は、まだ半年分程度は相手から返答が無いということでよろしいんですか。

知事: そうです。

記者: 当初予算に盛り込んでいないというのは、どういった理由で盛り込んでいないという認識でしょうか。

知事: 前に申し上げたとおり、教科書を改訂するという、つまり、北朝鮮拉致問題といったものを明記した教科書に変えるということが前提となった上での学費補助ということでありましたけれども、その教科書改訂ができないという状況が続いているということです。一時は神奈川独自で教科書をつくると。前回の教科書は使わないのだ。そういう方針も打ち出され、われわれも注目したのですけれども、すぐに撤回されてしまったということもあり、その後、状況の変化がないわけであります。ですから、われわれも対応を変えることはできないということです。

記者: ともに生きる憲章なんですが、この実現予算に2億900万円と計上されていますけれど、これは事件を受けてということだと思うんですが、かなり厳しい予算の中で、これだけの額を割いて計上したということで、改めて2億900万円の中身をどういうふうに認識されているのかというのを、知事がもし訴えたいことがあれば、お聞かせいただきたいんですが。

知事: ご承知のとおり、津久井やまゆり園、当初は全面建て替えという方針を打ち出したわけでありますけれども、しかし、半年を経ていろいろなご意見が出てまいりました。
 ですから、少し立ち止まって考えてみようではないかということで、より多くの皆さんのご意見をお伺いして、審議会の中に部会を設けて、そこで検討していくと。そして、入所者のご意見も聴くべきだというご意見もありましたので、専門家のお話もお伺いして方法を検討し、そして実施していきたい、そう考えているわけであります。
 そのような中で、本来、建て替えであるならば、建て替え用の費用、予算といったものも、ここに計上するとなったわけでありますけれども、今回はそれを落として、今ある建物を除却するという費用の予算だけにしたわけであります。そういった中で、できた予算案だというふうに、お考えいただきたいと思います。
 それとともに、こういったことを踏まえながら、議会とともに、ともに生きる社会かながわ憲章をとりまとめました。われわれは悲しみに負けないで逆にばねにして、ともに生きる社会というものを、より多くの皆さんに訴えていくのだということ、そのための予算。共生フェスタも含めていろいろな展開、そういったものの予算。これもそこに充て込んだということであります。

記者: 予算編成の全体的な考え方をまた教えていただきたいんですが、知事、今回の予算、攻めの姿勢でということで、必要なものは全て網羅してとは言っても、必要なものを全て網羅したというところまではいかないんじゃないかと思うんですが、事業を選ぶ、絞り込む上で、どういう考え方で、今回編成作業に当たったのか、取捨選択、選択と集中みたいな形だと思うんですけれども、その辺りのお考えを確認させてください。

知事: 神奈川モデル加速化予算とここに書いてありますけれども、神奈川モデルといったところは、ここに全部表れていると思います。今まで、われわれが継続してやってきた、神奈川モデルをつくるのですと言ってきたところ。そこには重点的に予算を配分しているとお考えいただければと思います。
 その中身が何かと言うと、今ご説明したようなさまざまな観光の核をつくる話であるとか、ヘルスケア・ニューフロンティアの話であるとか、さまざまな先程ご説明したような中身、これが神奈川モデルをつくろうといってきたことでありまして、そこに重点的に配分しているとお考えいただければと思います。

記者: 絞り込む上で、特にお悩みになられたところだとか、迷ったところなんですが、そういう事例はどうでしょうか。

知事: 今回、かなり厳しい査定だったというのが、職員の感想でもあります。私自身が、相当厳しく一つ一つの内容について切り込んだといったところがあったと思います。
 そのような中で、出来る限り予算を効率的に使おうということを心掛けてきたということです。

記者: 前年度28年度で補てん債、赤字県債を発行して、それから財調の切り崩しもされているのですけれども、相当やりくりを四苦八苦というような形でやっているんですけれども、今後もオリンピックの準備なんかを考えると財政需要というのは、当然また出て来ることになると思うんです。
 その中で財調をこれだけ切り崩したという判断が、知事の中でどのような思いでいらっしゃるのか、できればそのまま少し残しておく、崩さない、手を付けないという選択肢もあったかと思うんですが、その辺りはどうでしょうか。

知事: 逆に私自身が、今回初めて予算編成するわけではないので、これまで財調というものをなるべく貯めるように貯めるようにと必死でやってきたわけであります。それはいつか使うということを踏まえながらやってきたわけです。ある程度の余裕が出て来たので、少しくらいは今回使ってもいいかなと思ったところです。これを使わないで、まさに経済のエンジンを回す動力を失うよりも、ここは少し無理してでも前に進むために、その分を取り崩して使っていこうと。その分、逆に今後の県税収入の増を見込むような形でやっていこうという姿勢を出したということです。

記者: 五輪の関連になりますけれども、前回、五輪の大体仮設と運営費で80億円くらいと、これを組織委員会に求めると。それと別に県として大体40億円くらい恒久的部分を。またそれと別にして、輸送とか安全というもの、セキュリティーとか医療については、そこはまた今の2つとは別途これから協議をしていくものなんですか。

知事: そういうことです。

記者: そこについての費用の考え方についての今知事のお考えは。

知事: これは、全会場に共通する課題です。そのへんは、これからの組織委員会等々の協議の中でが出て来ると思います。

記者: そこについては、また県もその費用は負担するというのは当然出てくるという、そう考えてよろしいでしょうか。

知事: そこは、いわゆる運営費と考えていますから、その部分は。セキュリティーとか医療とかといったものは運営費と思っていますから、それはわれわれが負担する金額ではなくて、組織委員会等が負担するものだと思っています。

記者: その80億円の中に含まれていると。

知事: この間、お示ししたものは、若洲のときに比べて80億円だという話をしたわけです。ですから、医療等々の部分というのは、これから協議の中で見えてくる数字だと思います。それは、その80億円に乗る可能性はあるかもしれません。

共生フェスタ(仮称)実行委員会について

記者: 2点お願いいたします。共生フェスタなんですけれども、実行委員会なんですが、堀田さんとクレイ勇輝さんを委員に選ばれた理由と、お二方に期待する議論というか考え方を教えていただけますか。

知事: 堀田 力さんは、社会福祉の面で、神奈川県に今までいろんな形でお力添えいただいてきた方であります。今回こういった悲惨な事件を受けて、共生フェスタ、ともに生きる社会かながわ憲章の精神を活かしたようなイベントをやっていきたい、幅広く皆さんを巻き込んだ形でやっていきたいということで、福祉の一つの大きな顔としてお願いをしたところ、快諾をしていただいたということでありましたので、お願いをいたしました。
 クレイ勇輝さんに関しては、神奈川ご出身のアーティストであって、いろんなアイデアも豊富でありますし実行力も優れている。そして、いろんな人脈もおありだと伺っていますので、そういった発想の中で、われわれではなかなか企画できないようなダイナミックなイメージの中で、いろいろ考えていっていただきたいと思っています。

記者: 一部議会等でも、芸能人とか有名人をたくさん呼んでお祭り騒ぎにするようなものにするのは、いかがなものかみたいなご意見もあるのはご承知だと思いますが、そのへんどんな形で、最終的に楽しい感じにしたいというイメージをおっしゃっていましたけれども、もう少し具体的にどんなような方を呼んでどんなふうにしたいといのを詳しく教えていただけますか。

知事: 先程申し上げたように、つくっていくプロセスも大事だと思っているのです。ともに生きる社会かながわ憲章を、まさに共につくっていくのだという。共にという中で、いろいろなアイデアが出て来るでしょうから、そこでおのずと決まってくるのではないかと思っています。
 われわれが今、こんな形でやるのですよと言って、ある種の方向性を決めて、それを進めていくというよりも、皆さんのアイデアをどんどん募集しながらやっていくという形を考えています。

ともに生きる社会きかながわ憲章の新聞広告について

記者: もう一点、冒頭に質問がありました今日の新聞広告の件なんですけれども、まず費用がおいくらくらい掛かっているのかと、それはどんな費目から出資されているかというのを確認させてください。

広報戦略担当課長: 全国紙に2回掲載で3,000万円台、正確な数字は後程お知らせいたします(※1)。政策広報費という中で、委託費で支出をしております。

記者: 広告の中で、一口50万円で寄附・協賛を呼びかけてらっしゃると思いますけれども、そのへん3,000万円くらい掛けて、その上で呼び掛けるという費用対効果というか、狙いというか、バランスをどのように考えてらっしゃるかというのを伺えますか。

知事: こういう広告によって、何もお金を集めるための広告とは考えてはいません。基本的には、ともに生きる社会かながわ憲章の精神をより多くの皆さんに知っていただくということです。
 その中で、共感してくださる方のご寄附はお願いしたいということは考えております。だから、お金を集めるための広告だと考えると、このバランスはどうなのですかという話になると思いますけれども、そうではなくて、多くの皆さんにこの思いを改めて伝える。
 ちょうど私自身も今日新聞を開けてぱっと見たときに、やはり今頃改めてしっかりとこうやって訴えることは大事だということを痛切に感じました。やはり、半年以上経過してきて、われわれとしてはまだ非常に生々しい事件でありますけど、全国の皆さんが本当にそうかなといったところで、あのようにもう一回大きな形で「ともに生きる」と出して、「津久井やまゆり園事件」ということが出ると、そういうことがあったよな、忘れてはいけないなと皆さんやはり思われた方が多かったのではないでしょうか。そういう意味では非常に意味のある意見広告だったと思っています。

記者: 分かりました。後でも結構なんですが、BS朝日の30分番組がどんな番組なのかというのを、資料でも結構なのでいただければと思います。(※2)

※1、2 別紙参照

平成29年度当初予算案等の概要について

記者: 朝鮮学校の件なんですけれども、これ今後何か動きがあったら補正か何かで手当てをするとか、どういった対応をされていくんですか。

知事: 動きがあれば、それは対応したいと思います。今のところは、前に発表した後、何の動きもありませんから、そのままになっています。動きがあれば考えます。

記者: 今年度分は今のところ状況が変わってないのでまだ留保されているという形だと思うんですけれども。

知事: そうですね。

記者: もうすぐ3月末になるんですけれども、これはこのまま続けばそのままということになるんですか。

知事: そういうことです。

記者: それは3月末まで見るという感じなんですかね。

知事: そうですね。

記者: 予算の件なんですけれども、今回の予算は非常に厳しい中で攻めの姿勢と言ってますけれども、知事自身、採点するとどれくらい満足度があるんでしょうか。

知事: 点数で言うとなかなか難しいですけれども、85点くらいあるのではないでしょうか。

記者: 逆に85点、ありがちですけれど、その15点分というのはどのへんがまだ足りないというか、あるいはここをもう少し自分としてはやりたかったなという部分はあるんでしょうか。

知事: これは、もっと根本的な話になるのです。いつも要望はしていますけれども、地方税財政構造の問題といったこと、これはわれわれの力だけではどうしようもないです。ですから、ここのところにやはりメスを入れていかなければいけない。要するに、事業レベルでいくと国対地方というのは4対6なのに、税収が6対4になってるという、このギャップですね。
 このギャップがある限りにおいて見れば、地方は本当にどこもそうだと思いますけれども、東京都以外はどこもそうだと思いますけれども、非常に苦しい状況に置かれているということは、ずっとありますよね。
 今回、地方交付税と臨時財政対策債の合計といったもの、これもどんと減らされた。われわれの想像より減らされたということがあって、このダメージもすごく大きかったです。われわれは、もともと来年度予算編成に当たっては、臨時財政対策債は廃止してくれと。一体いつまで臨時というのを続けているのだと。本来交付税で交付するべきものだろうという話をずっとやってきたものですけれども、それをまた今回、実現できないままきたということのこのダメージは、これは根本的な問題です。われわれの努力だけでは、いかんともできないところです。

記者: 先程も質問に出ていましたけれども、改めてなんですが、いわゆる赤字、今年度で赤字債を出して、新年度で貯金を切り崩すという結構非常に厳しい予算編成だと思いますけれども、今まで税収が増えたものを賄っていたものがなくなってしまったという、ある意味ここで、次の年度以降、ちょっと雰囲気が変わってしまうんじゃないか、今まで右肩上がりで来たものがですね、変わってしまうんじゃないかなというイメージがあるんですけれども、今後の見通しとか、知事はどのように考えてらっしゃいますか。

知事: これまでもぎりぎりの中で、綱渡りでやってきたのです。たまたま税収がふわっと増えたことによって、ぎりぎり救われてきたという面があって、一回も余裕を持って予算編成が出来たなどという経験はないのです。だから、そういう風がふっと吹いた。今回、それが吹かなかったという中でのことだったので、いつでも常在戦場みたいな、そのような気持ちでやってきている中であります。
 だから、これは今後も変わらないと思います。何としても経済のエンジンを回すということ。何度も何度も言っていますけれども、経済のエンジンを回していって、そして税収が増えていけば、こういった問題は解決するに違いないと信じて、その方向性も、はっきり見せている。それが、神奈川モデルといったところですから、それを加速化させていくのだということで、乗り越えていきたいと思っているところです。

記者: 税収に響くまでって、非常にタイムラグというか時間差があると思うんですけれども、そこまで持ちこたえるというか、あるいは、新規事業をたくさん増やしていく中で、なかなか難しい運営になっていくんではないかなという想像をしているんですけれども。

知事: 先程も申し上げたように、2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック。これで海外のお客様がたくさん来られることは間違いないわけでありますから。そういったことが、プラスの要因として目の前にあるわけですから、それに向かってエンジンを温めていくということ。これが一番だと私は思います。

記者: 予算規模自体、税制改正などもありまして、税収、法人二税を中心に減っていく。今後も極端な回復というのは見込みづらいのかなと思うんですけれども、その中で予算規模自体は、今後も維持されていくつもりなのか、それとも規模自体を見直すところというタームに入ってきているのか、そこをもう一度お願いできますか。

知事: 先程お示ししたように、義務的経費が83パーセントを超えているという状況になりますから。つまり、われわれの裁量で、大きく規模を変えられる部分というのは、ほとんどない感じでありますから、規模的なことからすれば、とても大きく変えられるという状況にはないのです。何か、本当に大きな風が吹いて、税収がどっと増えれば、また違ったことがあるかもしれないですけれども、これ以上削っていくというのは、なかなか厳しい作業だと思いますけれども。

記者: 現状が、最低レベルの予算であると。

記者: 何点か伺いたいんですが、まず、やまゆり園の事件の関係ですが、今回、ともに生きる社会かながわ推進週間というものを定めて、風化を防ぐ取組みを強化されていくということなんですが、改めてですけれども、この取組みの狙いと知事の思いを聞かせていただけますでしょうか。

知事: 先程申し上げましたとおり、半年を経過したこの時点で、きょう新聞記事全面広告を見て、改めてこれは風化している部分もきっとあるのではないのかと思ったぐらいです。これはやはり、絶対風化させてはいけない。これは基本だと思います。
 ただ、人間はどうしても時間が経つと、そのときの衝撃度というのは、どんどん忘れていくと。これは1つのさがみないなものですから。でも、こういった事件というものが忘れ去られるというのが、一番いけないことだと思いますので、こういったものを1年後には、しっかりと改めて振り返りながら、あのような事件を再発させないという強い決意というものを改めてするとともに、ともに生きる社会というものを、やはり目指していくのだという、そういった強い思いを共有する、共感するということ。この輪を広げるということ。
 これは、やはりとても大事なことだと思うわけでありまして、ですから、1年後にそういう週間を設けて、週間を設けるということは、来年だけではないということです。毎年毎年、そういうことを継続していきましょうという中で、この精神を深く浸透させ、発信していきたいと考えているところです。

記者: 続いてオリンピックなんですけれども、仮称となっていますが、セーリングセンターという恒久的な施設を整備したいというお考えだということなんですけれども、これについてもですね、建設の狙いと、知事の思いをお聞かせいただけますでしょうか。

知事: なぜつくるかと言ったら、必要だからつくるのです。これは、私もリオの大会を見に行きましたけれども、ボートのレースが終わると陸に上げるのがあったりとかということで、整備しますけれども。そういったこと、例えばそこに、いろんな整備のための施設も必要ですし、そういうものは当然レースにはなくてはならないものなわけです。
 それを仮設でつくるといった発想もないわけではないと思いますけれども、しかし、今回セーリングを江の島で改めてやるということで、新たなレガシーをつくっていくという意味からすると、これは恒久的施設にして、これからも江の島でヨットを楽しんでいただくという、そういう人口を増やしていきたいと。そういう思いの中で、これは恒久的施設としてつくろうと決めたわけです。

記者: やはり、セーリングの聖地にしたいという、そういう思いがあるのでしょうか。

知事: そうですね。そういう思いで、われわれは誘致を一生懸命やってきたところがありましたから。かつて、前の東京オリンピックでも開かれたわけですけれども、今のセーリング競技は、あのときとは規模が全然違うということです。
 だから、新たなセーリングの大会に備えられるだけの江の島というものをつくり上げて、そして今やもう当時と比べ物にならないくらい世界に発信する状況になっていますから。そういうものを活用しながら、これは世界に対してアピールするチャンスだと思っていますので、しっかりと体制を整えながら向き合っていきたいと思っています。

記者: 福島県からの自主避難者の方への支援に関する予算も組まれていると思うんですが、3月に応急仮設住宅の無償提供が打ち切られます。一定の要件を満たす自主避難の方の民間賃貸住宅等の家賃の一部を補助するということなんですが、この予算を盛り込んだ知事のお考えというのをお聞かせください。

知事: ここは予算の査定の中で大きく議論したところでありました。私も県民との対話の広場の中で、実際に福島から避難されている方から直接お話を聞きました。ここで支援を打ち切らないでくださいという悲痛な声をお伺いしたわけであります。
 ただ、その中で国の支援というものも打ち切られる状況になってきているという中で、神奈川にいらっしゃる方はどうなるのかといった中で、私が耳にした感じですと、お一人お一人違うでしょうけれども、まだこれでおしまいですという状況ではないと感じましたので、神奈川独自でもその部分はお支えしようと。
 これだけ厳しい予算の中ではありますけれども、そこのところはしっかりと被災地支援のために、われわれが頑張ろうということで、最終的に決断をいたしました。

記者: 動物保護センターの建設に関係する予算も新年度に入りますが、寄附で賄うというお考えについては、今の状態はどのようにお考えでしょうか。

知事: 建て替えについては、寄附で賄いたいということでやってまいりました。そして今現在で、1億2,500万円くらい集まっています。1億2,500万円も集まっているというのは、寄附としては大変な集まり方だとは思うのですが、しかし、目標からすれば非常に厳しい数字と言わざるを得ないです。
 しかし、これからふるさと納税というものを活用しながら寄附を募集していくとか、それから海外からの寄附も積極的に受け入れていくという方策を打ち出しておりますので、必死で頑張って寄附で賄っていくということで、努力していきたいと思っています。

記者: 今の動物保護センターの寄附の関連でお願いします。いろいろな努力をこれからされると言っても、これまでの実績からすると、今回目標に掲げられている積立金が6億8,000万円というのがですね、単年度としても相当これまでの取組みと開きがあるのではないかと思うのですが、その辺りというのはどういうご認識ですか。

知事: ゴールを決めるということ。平成31年4月の開設。これだけはずらさないでいこうということで進めています。そのような中で、寄附ですから、なかなかしっかりと見通すことができないところなのですけれども、寄附でやっていくという方針は微動だにせずやっていきます。
 ただ、31年4月の開設ということ。これはずらしたくないという思いがあるので、とりあえずは予算措置をさせていただいた。そのような中で、寄附に関してはさらに全力投球をしていきたいとそのように考えているところです。

記者: 予算の組み方の考え方として、根拠があまりないのにこういった数字を計上するってことは、予算の信頼性とか透明性とか適正性からしても、問題があるんじゃないかと思うんですが、そこらへんとの兼ね合いというのは知事としてどういうご認識ですか。

知事: 31年4月に開設を目指すといった方針は変わらないという中で、予算計上もさせていただいて、そして目標に掲げた寄附というものをしっかりとやっていくということでありますから、その姿勢を皆さんにご理解いただきたいということです。

記者: つくる姿勢というのは、おっしゃったとおり分かるのですけれども、お金が集まるか集まらないかというのが、どの程度根拠があって今回数字として掲げられているのかというのをお伺いしたいのですが。

知事: これは寄附ですから、お願いをして、それにどれだけ応えてくださるかということで、これは努力して頑張るしかないです。予算立てして、これがいくらとなかなか目算できないです。それはもう今のところ集まっているのはなかなか厳しい数字だということは認識していますから、いろんな形での寄附の集め方というものを工夫しています。これからさらに目標に向かって努力を続けていく、もうこれ以外ないです。

記者: 今回計上しているのは、あくまで積立金という扱いなので、仮に31年の4月オープンを目指すにしても、必ずしもこの6億8,000万円というのは積立金として予算計上する必要はないと思うんですが、なぜこれをあえてされているのか。

知事: 具体の建設の作業も入ってきますから。予算措置なしではその作業に入れませんから、そういう形にしていますけれども、何回も申し上げますけれども、寄附で賄っていこうとする姿勢は一歩も後退させることはないということです。

記者: これから努力をお続けになるというところで恐縮なんですけども、集まらなかった場合に、どういう対応をされていくのかというのを改めて確認させてください。

知事: 今はとにかくそのことを考えないで、とにかく一生懸命寄附を集めるために努力するということです。

記者: もう一度念押しさせてください。入りの見込みがないのにこうやって予算の中で計上してしまうというのは、非常にやり方としては邪道かなと思うんですけども、そのあたり知事としてどうなんでしょうか。

知事: 寄附で建て替えをしていくということについて、お示しして、議会の方でも承認いただいたということでありますから、その方針については邪道だとは思いません。

記者: 方針についてというよりも、金額の目標の立て方として、大きく見通しとか根拠とかがなく計上してしまうということが、予算のあり方として、信頼性にも関わる部分じゃないかなと思うんですけれども、その辺りはどうなんでしょうか。

知事: 信頼性というのは何をおっしゃっているのか分かりませんけれども、31年の4月に建て替えるというゴールは変えないと言っているわけですから、その作業は始めていくと。ただ、それは寄附で一生懸命賄っていくために、われわれは努力を続けますということを申し上げているわけですから、信頼性がそこで揺らぐということではないと思います。

記者: もう一つだけ、ちょうど1年前にですね、28年度予算で寄附の目標が確か3億円だったと思うんですが、立てたときに知事は集まる予感があるというようなお話しをされてたと思うんですが、1年経って、まだ全然目標にも届いていないというこの現状について、どういうふうにお話になりますか。 

知事: それはもう、まだまだ浸透していないと思った中で、これからふるさと納税等々を使いながら、また海外からの寄附も集めながら、しっかりとそこは努力していくと、それしかないです。

記者: セーリングに戻って恐縮なんですけれども、今回、恒久施設について、だいぶこれから本格的ないろんな準備が進むのかなという感じを受けてるんですけれども、県全体としての、競技関係者とか会場周辺の自治体ではなくて、県全体としての機運というか盛り上がりというのは、セーリングに対してですけれども、十分今盛り上がってるという認識ですか。それともまだまだこれからという認識ですか。

知事: それはどうでしょう。皆さんの感触をお伺いした方が良いのではないでしょうか。私はもう自分の中で思い切り盛り上がっていますから、そのつもりで考えていますけれども。
 江の島でセーリングやるということについて、まずは認知度は非常に高いのではないでしょうか。そしてそれに対する期待感という声まで私の耳に直接いっぱい入ってきていますから。ネガティブな反応とかというのは聞いたことがないですし、これから、だんだんもっと近づくにつれてイメージが膨らんできて、期待感が高まってくるのではないでしょうか。
 これから、2020年は本番ですけれども、2019年にプレ大会、その前には2018年にプレプレ大会、こういったことも開かれますから。そうすると、だんだんこれから機運が高まってくるのではないかと思います。高めるためにわれわれもさまざまなイベント等を通して頑張っていきたいと思っているところです。

記者: なかなか他の普通のスポーツ、球技とかと比べると、なかなかセーリングというのは一般の人は馴染みがない、これも散々言われてきたことだと思うんですけれども、そういう競技をいろんな一般の人に関心もってもらうために、これからどういうふうにこうやっていきたいとか、改めて教えていただけますか。

知事: 昨年もENJOY海KANAGAWAというイベントもやりましたから。あのようなことの積み重ねの中で、やはりヨット、セーリングといったら入り口としては少しハードルが高いかなという感じもするのですけれども、でも、今そのセーリングの船なんかでもいろいろなのがあり、非常に親しみやすく簡単にできるものもありますから、そういったものを少し体験すると全然イメージが変わってくる。
 特に、子どもたちが少しやってみると、こんなに面白いという、そういう子どもたちの表情の変化を、私は現地で見てきましたから、こういったことを少し広げてくると雰囲気がだんだん盛り上がってくるのかなと思っていますけれども。

記者: ちょっと戻って恐縮なんですけど、ともに生きる社会の憲章の実現に向けた取組みのところで、今回、事件の再発防止というところで、この県立の指定管理施設の夜勤職員の増員ですとか、あとは危機管理アドバイザーの派遣とかといったものが入ってるんですけれども、より手厚くということだとは思うんですけれども、改めて、事件の再発防止に向けた取組みの部分、計上した狙いというか、その部分を伺いたいんですが。

知事: あのような事件、障がい者いなくなった方が良いのだなどということを、実際に働いていた職員自身がそのような思いになって、それを実際に犯行に及ぶといったことを、そこまでは実は想定しきれなかったのかという、大きな反省があるわけです。
 そのことについては、検証委員会の中でも報告がありました。それを受けて、われわれが一番やらなければいけないことは、やはり再発を防止するということです。一番恐ろしいのは、あのような容疑者のでたらめな考え方に共感を覚える人間もいるということ、そこが一番怖いところです。そういった根を絶つということ。
 だから、ともに生きる社会かながわ憲章といったそういう思いを広げていくという努力を一生懸命するといったことと同時に、実際にあのような施設でまだ働いている方もいらっしゃるわけですから、そのような中で、安全、地域からの安全、地域での安全といったものを守るためのいろんなご意見をいただきましたから、それを今出来る範囲の中で反映していこうという中で、組んだ予算であります。

記者: 夜勤職員の増員に関しては、今回県立の指定管理施設の4施設ということなんですが、今後県立で直営も含めて人員増を図っていくお考えっていうのはあるんですか。

知事: 今回、津久井やまゆり園の件で、全面建て替えの方針というのをいったん置いておいて、それを審議会の中でいろんな形でご意見いただこうと言っておりますから、その中で全体像というものも浮かび上がってくるのではないかなと。そういう流れの中で、またそのことについては、しっかりと議論していきたいと思ってます。

記者: ちょっと予算関連で話し変わるんですけど、ロボットの関連で今回新規事業で入れてらっしゃる、リハビリロボットクリニックの関連で、今までさがみ産業ロボット特区の取組みをやってらしたということですけども、ある意味では他の県とかでリハビリと連携した形でっていうのはなかなかあんまりないとは思うんで、そういう形でここまで予算化された辺りの知事の思いを聞かせていただけますでしょうか。

知事: 神奈川県はご承知のとおり、3つの特区を獲得しています。京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区、さがみロボット産業特区、そして県全体として国家戦略特区ということです。
 その中で、ロボットに関しては、今、国の方でもロボット革命ということが普通に言われるようになり、それによって経済のエンジンを回していこうという流れになっていますけれども、その先鞭をつけたのが、このさがみロボット産業特区だと思ったところです。そのロボットも、そもそもどういうロボットかと言ったときに、工作機械ということではなくて、生活支援ロボットと言ってきたわけです。生活支援ロボットというのは、例えば介護ロボットだとか、医療ロボットだとか、あとは災害救助ロボットと、こういうことを言ってまいりました。
 そのような中で、皆さんが良くご承知のHALという新しいロボット、これは介護ロボットです。装着する介護ロボット。足が不自由な方がこのHALを付けると、脳からの信号をセンサーで読み取って、それでモーター回すことによって歩くことができる。だから、いわゆるヘルスケアと言っている分野と最先端のロボット技術、これが融合した形のものがこの神奈川でずいぶん大きく前進しようとしてきたわけです。
 そのような中で、足のHALだったものに対して、手の筋電義手というもの。こういったものの話を私も聞いて、なるほどそういうものもあるのだったら、これはまさにわれわれが取り組んでいるロボット特区での話、それをヘルスケアと合わせてやっていくという話と全く符合する話でありますので、それをではこのロボット産業特区の中でしっかりやっていこうという方針を決めたわけでありますけども、これはきわめて自然な流れだと思っています。
 そして、HALもまさにそうですけども、HALそのものが開発をされたのは、つくばでありましたけれども、湘南ロボケアセンターで今やっているのは何かと言うと、その使い勝手を良くしていくということです。実際に使っていただいて、そのデータをどんどん集積して、そしてどんどん製品を改良していくと。こういうことが必要だという中で、この筋電義手といったものも同じようにして開発だけではなくて、それを使っていただきながら、どんどん製品として精度を高めていこうといったこと。これが必要だと思って、今回この決断に踏み切ったということです。

記者: 細かい話になってしまうかもしれないんですけども、法人二税の超過課税を活用して推進する施策の中で、東京オリンピック・パラリンピックに向けた幹線道路の整備というのがあるんですけども、238億6,723万円事業費、一般財源が入って58億円と。一般的にオリンピックにおける幹線道路の考え方なんですけども、下に具体的な主な整備推進路線というのがあるんですけども、この中に東京オリンピック・パラリンピックに向けた幹線道路の整備、東京オリンピックに関連した整備道路っていうのはどの道路になるのか、細かくて申し訳ないのですが。

財政課長: ページで言うと46ページをご覧いただいていると思いますけれども、記者発表資料でございますが。主な整備推進道路というのが右下にございます。その中でオリンピック関連と言われているものにつきましては、下段の南足柄市と箱根町を連絡する道路、あと広域農道小田原湯河原線とかそういったものが、オリンピック関連という形で整備されるものになります。

記者: 下の、南足柄市と箱根町を連絡する道路と広域農道小田原湯河原線がオリンピック・パラリンピックに向けた幹線道路の整備と。

財政課長: あとその他に、いわゆる江の島の連絡道路、そちらの方もオリンピック関連であります。

(以上)

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