定例記者会見(2017年1月19日)結果概要

掲載日:2017年1月23日

発表事項

出光カードのプラスポイントサービスによる神奈川県動物保護センター建設基金への寄附を開始します

 本日の発表項目も1件だけです。
 まず、出光カードのプラスポイントサービスによります、神奈川県動物保護センター建設基金への寄附開始についてお知らせします。
 本県は、動物保護センターを処分するための施設から生かすための施設へ転換することとしまして、建て替えのための寄附を募っております。
 このたび、既に県に協力いただいています株式会社クレディセゾンのご紹介により、出光クレジット株式会社から、クレジットカードを活用した寄附の促進について、御協力のお話がありました。
 そこで、神奈川県と出光クレジット株式会社は、動物保護センター建設基金の寄附促進及び動物愛護の普及啓発に関して相互に連携し、協働して取組みを進めることにいたしました。
 本日1月19日から、出光カードプラスポイントサービスの交換対象に、動物保護センター建設基金への寄附を追加いたします。
 出光カードプラスポイントサービスとは、出光カードを利用するとポイントがたまり、商品などと交換できるサービスであります。
 今後も、こうした企業と連携しながら、力を合わせて新しい動物保護センターをつくり上げるため、寄附募集を進めてまいります。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事につきましては、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち1件コメントしておきます。
 あす、1月20日金曜日に開催します横浜国立大学との包括連携協定締結式であります。
 県はこれまでも、横浜国立大学と連携して、教育やライフサイエンスなどの分野をはじめ、さまざまな取組みを実施しているところであります。
 このたび、複雑、多様化している神奈川の課題に適切に対応し、より幅広い分野での連携を図っていくため、横浜国立大学と包括連携協定を締結いたします。
 協定締結式は長谷部学長をお迎えしまして、午前10時20分から、新庁舎5階第5会議室にて行いますので、ぜひお越しいただきたいと思います。

質疑

出光カードのプラスポイントサービスによる神奈川県動物保護センター建設基金への寄附について

記者: 動物保護センターの件なんですけれども、目標額で言うと、確か11億円だったと思うんですが、厳しい状況が続いているというふうに、これまでも伺ってきております。あくまでも寄附を募っていくという、その方針自体は変わりはないんでしょうか。

知事: そうですね。基本的にその方針は変えていないです。平成31年には開所したいということ、この方針も変えていません。一生懸命寄附をお願いしていくということであります。ちなみに、現在、123,623,627円、1月13日現在でありますけれども、ここまできました。

記者: これ、どういったポイントの替え方。この間のクレディセゾンだと何ポイントで、何百円とか何千円というような決めがあったと思うんですけれども、これはどういう形になってるんですか。

動物愛護担当課長: 1ポイント1円になります。

記者: 1ポイント1円。何ポイント以上とかあるんですか。

動物愛護担当課長: 200ポイント1口です。

記者: 寄附の全体方針について確認したいんですが、今後、寄附は募っていくということなんですけれども、今、集まっているのが1億2千万円ちょっとということですけれども、一番最初、当初、目標だったのが1億円、半年間でですね。今年度が3億円だったと。合計4億円に対して、まだ1億ちょっとということなんですけれども、今度の29年度の新年度当初予算にはいくらの計上を予定されているのかというところを教えてください。

知事: 今、予算編成中でありまして、財源についてしっかりと判断して決めていきたいと考えているところです。

記者: 具体的な金額はともかくとして、現実、集まり具合等をみた場合に、あまり過大な予算を計上するとなると、予算の適正と言いますか、透明度と言いますか、そういった部分を損ないかねないという部分もあると思うんですが、今年度計上している3億円と、同規模のものを考えているのか、それとも、現実に集まっている部分との見合いで、相当程度、現実的に修正せざるを得ないと考えているのか、その辺りどうでしょうか。

知事: それも含めて平成31年にはオープンできるようにやるということ、これはお約束ですから、やるという中で、予算的な措置をどのようにすれば良いかということは、今ちょうど検討している最中です。

記者: 全額寄附で賄うというお考えは、変わりがないということで、よろしいですか。

知事: それを目指していることは変わりがないです。

東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の費用負担・役割分担について

記者: 先週の会見から1週間、東京五輪の費用負担問題が多少動きがあったと思うんですけれども、まず、関係自治体等連絡協議会の幹事会が開かれて、2月中旬までに自治体ごとの、作業部会を設置して方針を決めるという、報告を取りまとめるということがあったと思うんですが、きのうも、都と組織委員会、政府の三者の実務者レベルの初会合というのがあって、3つのトップの会談は月内を断念して2月中にということみたいですけれども、この1週間の動きをご覧になって知事の受け止めと、今後改めて期待すること、要望すること教えていただけますか。

知事: 今回、設置が決まった作業チームというのは、各競技会場の整備や、運営等について、競技会場所在自治体と都、国、組織委員会が情報共有を図るために、道県ごとに設置するものだと聞いております。大会の成功に向けてそういった情報共有、これ当然、必要なことでありまして、県としては、セーリング競技の江の島開催が決まった一昨年から、継続的に求めていたことでもあります。ようやくという感はあるものの、大会準備に向けた実効性ある作業が進むことを期待しているところであります。
 全体的な流れからすると、少しは前に進んでいるのかなと思いながらも、やはり早く業務分担、それから費用負担の在り方というものを早く決めてほしい。それは実は簡単なことでありまして、立候補ファイルそのままのとおりやりますと一言言っていただければ、それですべて決まる話なのです。随分悠長なプロセスを踏んでいるなといったところではありますけれども。

記者: 作業部会の報告が2月中旬までということになったようなんですが、そのへんのスケジュール感の早い遅いというのは、知事のご感触はいかがでしょうか。

知事: 小池知事が3月いっぱいにというお話がありましたので、少なくともそこまでには最終決着と、その中でもできるだけ早い時点での結論を求めていくというところです。

記者: これまでの会議の中身では、出席された神奈川県の担当者の方は、わりと原則の話、知事が従前おっしゃっていた話を、ご要望として発言されたというふうに聞いていますけれども、今後、具体的な議論になっていくと思いますが、更にこういうところを神奈川県として訴えていきたい、要望していきたいという何かお考えがあれば。

知事: 基本的な主張は変わらないと思います。ですから、若洲でやった場合には414億円、東京都が負担することになったのだけれども、それを神奈川県の江の島でやることになったために、その分は負担しなくて済んでいるのですよということを何度も確認しながら、われわれの要望をしっかりとしていきたいと思っています。

記者: 具体的にこう何か、もう少し詳細なところで、こういうことで主張していきたいとか現段階で何か。

知事: 現段階で、それ以上細かい戦略とか戦術とかそういったものはありません。

津久井やまゆり園事件について

記者: やまゆり園の関係ですけれども、先日、囲み取材でも伺った部分もありますけれども、公聴会をはじめ、いろんな障害者、当事者団体とか識者の方から建て替えのコンセプトに対する異論だったりとか、ご意見とかいろいろ出ていると思いますが、この間、その件については知事にお伺いしましたけれども、その辺りを踏まえて、今基本コンセプトをどのようにアレンジしていくかまさに検討中かと思いますが、その後の進捗状況と、少し時間が経ってみて、いろいろ意見を知事の中でも集約されている部分もあるかと思いますけれども、今の時点でのお考えというのを改めてお願いします。

知事: 私の場合には、ジャーナリスト出身でもありますから、現場感覚というものをすごく大事にしていたつもりです。ですから、津久井やまゆり事件が起きた当日から現場へ飛んで行ったということがあり、そして、警察の捜査が終了した時点で、また現場へ飛んで行った。そして、やはり当事者の意見を生で聞きたい、この目で見て生で確認したいということを重ねてきました。そのときに、あの悲惨な現場でもケアを続けてらっしゃる職員の皆さんの姿に心を打たれて、家族の皆さんからも何とかして早く原状を復帰してほしいという痛切な声を聞き、意見をまとめてほしいと申し入れたところ、全面建て替えをお願いしたいという切実な声を受けたわけであります。
 それを基にして、そういう方針を打ち出したということでありました。その時から随分時間が経ってから、今、公聴会等をやった中で、さまざまなご意見が出てきていることは承知はしていますけれども、いろんな意見に耳を傾けながら、しっかりと皆さんになるべく合意できるような形で進めていきたいと思っています。

記者: 先日発表されたのはあくまで、基本構想のコンセプト的なものなので、大枠という事だと思うんですけど、今後、多少軌道修正とか大本の考え方というのは変わらないのかなという印象を受けますが、その辺り、まだ具体的におっしゃられるところは少ないかもしれませんけれども、どんなふうにアレンジしていくのか、もうちょっと詳しく教えていただければ。

知事: こういう作業をして、何か誰かが大きな不安を持った形で進めるというのは、非常にそれこそ私の本意ではないです。今提示している案は一つの案でありまして、そういうことを踏まえた上で、いろんなご意見があったら、それにしっかり耳を傾けながら、合意を探っていきたいと考えています。
 あのような会を設けたところで、その方針おかしいぞという方が、沢山集まってこられて、大きな声で発言される。その一方、これでぜひお願いしたいと言っている方々の声というのは、なかなかそういうところまでは反映されないです。
 ですから、そういった皆さんの声を総合的に勘案しながら案をまとめていきたい。今出している案が絶対なのだ、これで行くのだと決めてというそういう強引な手法をとる気持ちはありません。

記者: 今後、改めて公聴会という形かどうか分かりませんが、広く意見を募ったりとか、あと先日も伺いましたけど、入所者の方ご本人から直接意向を伺うというのは、何かその後、お考えになったり、生まれてきたりとかしてますでしょうか。

知事: この間、そういったご意見も出てきましたから、そういったことも含めながら、進め方そのものも検討していきたいと考えています。

記者: では、また改めて意見を聞く機会を設けるという可能性も、知事の中ではありますでしょうか。

知事: そういったことも含めながら、今後の進め方を皆で検討していきたいと考えています。

記者: 間もなく事件から半年が経つ、一つの節目のタイミングでもあるのかなと思うんですけれども、県ですと知事として、半年の今月の26日に何か行うお考えはありますでしょうか。

知事: もう半年なのだということなのですけれども、昨年の後半というのは、私の記憶の中で、これ一本というイメージです。やはり、この対応策というものに忙殺された感じがありました。そのような中で、私はスピード感を持って早く対応していかなければいけないという思いで、ずっとやってきた。だから、そういう意味でのスピード感は確かにあったと思いますけれども、また見方を変えれば、拙速だという言い方もされるという中で、そういった声も出てきたのが、半年経った今のこのような状況なのかと思います。
 目標、目指していることは、たった一つでありまして、あのような悲惨な出来事を二度と起こしてはいけない。そして、安全・安心であり、そして開かれた形の、あのようなケアの現場を、早く取り戻していきたい。そういう中で、しっかり前に進めなくてはいけないということです。それを、改めて具体的な形に乗り始めた中で、皆さんのご理解を得られるような形で、進めていきたいと強く思っているところであります。

記者: 特に26日に、何か予定はないですか。

知事: 今月の26日に、何か半年経ったからということ、特別なものは考えてはいませんけれども、前からお話をしている共生フェスタといったもの。これを具体的に、どんな形でやっていくのかということ。
 それから、今お話があったのは、半年後のことでありますけれども、1年後ということもありますから、今年の7月26日、その辺りにどんな形でその日を迎えるのかといったこと。こういった辺りを、検討を始めているという段階です。

記者: やまゆりの関係で、多様な意見があったと。出来る限り、皆さんが合意できるような形を目指したいというお話で、その中の一つで、進め方についてというお話がありましたけれども、進め方以外で、今回ヒアリング等で出た意見で、特に重視していかなくてはならないような視点というのは、知事としては、今どういうふうにお考えになられていますか。

知事: 入所者の方から意見を聞けというようなお声がありました。これまで、私自身が現場へ飛んで行ったときに、入所者の方と直接お目にかかったときの印象として、それは、非常に困難だなと思ったのです。
 だからこそ、その思いをくんでいる方が家族の皆さんでしょうから、家族の皆さんにお伺いする中で、そういった問題は、聞いたということに次ぐような方策になると思っていたのですけれども、ただ、それであっても当事者の意見を聞けというようなご意見はあるということであるならば、どのように聞くことができるのかといったこと、専門家の皆さんのご意見もお伺いしながら、その可能性ということも含めて考えていきたいと思っています。

記者: 先日の公聴会で、批判的な意見の大勢を占めたのが、あれだけの同規模の160人程度の施設を作るのが前時代的であって、時代に逆行しているというような批判がありましたけれども、現時点で県の方で考えている規模感というのは160人程度ということでよろしいのでしょうか。

知事: この間ご提示している案のとおりです。今持っている案というのは。あれは定員については、まだ盛り込んでいませんが、同じ場所で同規模のものであっても、前は2人部屋とかありましたけれども、今度は全部1人部屋にするとか、それなりのスペースを確保するということが今の案です。
 そのつくり方については、まだいろんなバリエーションがあるでしょうし、安全・安心ということとともに、地域に開かれているということ、これを共存できるような形でのものを考えているというのが、今の現時点の形です。

記者: そうなるとやっぱり100人以上の規模感。

知事: 今イメージしているところのものは。入ろうと思えば入れるというところでありまして、その入り方そのものも、いろんな形があると思うのです。前時代的と言われるのが、山の中に高く塀を囲って隔離した形のような、そして、社会と隔絶したような、そのようなものをどんとつくるということは全く考えていません。
 施設がなくていいのかという、施設は全くなくていいという人はいないと思うのです。ですから、どのような施設があるかという中で、やはり開かれた施設、地域に開かれた施設といったこと、それはやはり目指していきたいという考えでいます。だから、これだけ部屋をつくったとしても、そこに全員寝泊りをずっとしていただかないといけないということでもないわけですから、使い方はいろいろあるでしょうと。
 ただ、私たちが目指しているのは、被害を受けた当事者の皆さんから、早く原状に戻してほしいという切実な声があった、だからその原状復帰に向けて今動いているということです。
 だから、おそらくそのずれというのは、われわれは被害者の声を生に受けたので、原状を早く取り戻して差し上げたいという思いで受け止めてきた。しかし、半年くらい時間が経った中で、そういうことだけではなくて、施設そのものを建て替えるのだというところ、ここが浮かび上がってきたという中で、いろんなご意見に今になって出てきたのかと認識しているところです。

東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の費用負担・役割分担について

記者: もう1点、東京五輪のことなんですけれども、設置が決まった作業チームですね、費用分担についてはそこでは協議されずに、その地方自治体、開催自治体が入らない三者で費用負担について、まず話し合うという方向性が示されていますけれども、先程知事もおっしゃったように悠長なプロセスを踏んでいて、立候補ファイルどおりにやると言えば済むような話が、三者で話し合うと。仮の話なんですけれども、そこである程度の開催自治体の費用負担が発生したときには、どのような対応をとろうというふうに現時点では考えていらっしゃいますか。

知事: 今それは本当に想定していないです。前に、組織委員会の森会長にお話しに行ったときも、皆さんもあのとき、やりとりを聞いていらしたと思いますけれども、森会長ご自身の口からも、やはり、東京でもともとやろうという話だったと、セーリング競技。そのときは大変なお金が、400億円を超えるお金が掛かるという話だったのです。それがなくなったのだからみたいなことを、森会長の方からもお話があったということがあるので、われわれの基本的な認識は、森会長ご自身の中にもおありだと受け止めていますので、三者で協議された中でも、われわれの思いは必ず受け止めた上で、議論が行われるものだと信じています。

韓国の少女像問題について

記者: 話が変わりますけど、韓国の少女像の問題なんですけれども、神奈川県は京畿道と友好都市として長年連携していると思いますけれども、知事も実際あちらに足を運ばれて交流を深めたという実績もおありになると思いますが、現状の受け止めをまず、お伺いたいと思います。

知事: あのような、慰安婦を象徴するような少女像といったものは、外交公館の前に建てられるということ自体が、非常に異常な事態だなと思っています。異常事態であるとともに、大変残念なことだと思っています。一日も早く撤去されることを望みたいと思っております。

記者: そのお考えを受けて、先方の京畿道ですとか、横浜には領事館がございますし、そういう関係機関の方に、意見というかそういったものを申し伝えるっていうお考えというのはあるんでしょうか。

知事: 今現時点でこちらから具体のアクションを起こす予定は特にはありません。

記者: 今後、韓国大使もこちらに帰ってきている状況ですけれど、知事としてはどういうふうに打開していくべきだ、もしくは今後の友好関係ですよね、これは影響あるというふうにお考えなのか、このへんはどうでしょう。

知事: われわれ神奈川県としては、多文化共生といったものを大事にしてきた流れの中で、そこの部分はしっかりと守っていきたいと思っております。今起きている出来事というのはやはり外交問題だと思いますので、これは国の外交施策としてしっかりと対応していただきたい、そのように考えております。

東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の費用負担・役割分担について

記者: また五輪に戻って恐縮なんですけども。作業チームについてなんですが、国と都と組織委員会の三者があって、そこにプラスして神奈川と横浜という県単位での作業チームなんですけども、神奈川と横浜はこれから一緒にいろいろと決めて行くということになると思います。そういう協議の仕方について、どのようにお考えでしょうか。自治体ごとというか県と横浜が一緒になって進めていく作業として。

知事: 開催地ごとに条件がいろいろと違うのでしょうから、開催地の具体のお話をさせていただくという場があるというのは、それはそれで結構なことではないのかと思います。
 例えば、同じ神奈川、横浜といっても、横浜で行われる野球・ソフトボールというのはスタジアムがありますから、これはもうDeNAのほうは、多分もう少し大きくするのでしょうけれども、そのような工事があるという話。それから日産スタジアムの場合には、サッカーの予選と言っていますけれども、これはその前の年にラグビーワールドカップもありますから、そのために整備をする。だから、それは多分間に合うのではないかということ。
 ところが、セーリングに関しては、本当に普通の海を使って、普通の街を使って競技場をつくっていくわけですから、これは様々なことがあります。だから、横浜と神奈川県の中でも随分違うということがありますから、具体の話をさせていただくということが大変重要なことかと思っています。特にセーリングの場合には細かいいろんなことが出てくると思います。

津久井やまゆり園事件について

記者: やまゆり園の関係で、先程当初から緊急事態への対応としてスピード感を意識して、回復ということを重視してやってきたというお話で、いろいろと互助会とかで意見が出る中で、先程今後の進め方というのも検討していきたいというお話をされていたと思うんですけども、これは具体的には基本構想策定までのプロセスのことをおっしゃっているんでしょうか。3月までの中で、もう少しこう聞く機会を設けるとかそういったことをイメージされて。

知事: そういったことを含めて進め方は総合的にやはり考えていきたいと思っています。
 皆さんの見方そのものが時とともに変わるのだろうということを感じているところです。先程も言ったとおり、あの衝撃的な事件が起きたということで、現場に行ったものですから、その思いを一番受けて、そして原状復帰してくださいという声を受けてぱっと動いた。それが、時間が経って冷静に考えてみたときに、どういうことなのかという話が今出ているということですから、そういった声にもしっかりと耳を傾けるということはやっていきたいと思っているところです。

記者: 一応、3月末までに基本構想としては固めるというスケジュール感で、非常にタイトではあると思うんですけども、そのスケジュールでは特に見直すとかいう話ではない。

知事: 今のところは、特にそこの見直しということは考えていませんけれども、ありとあらゆる可能性を考えながら、総合的に考えていきたいと思っています。

記者: 関連で、これまでは前回の基本構想の発表内容及び公聴会での説明の中で、知事として、ちょっと説明として足りなかったかなとか、もうちょっとこういうところを丁寧に説明したら伝わり方が違ったかなというふうに思っていらっしゃるところがあれば伺いたいんですけど。

知事: われわれが説明してもなかなか伝わりにくいといったところは、やはり被害を直接受けた方の思いです。われわれはそこに大きく動かされてきたというのが正直なところなのです。
 ですから、家族の皆さんが本当にどのような思いでいらっしゃるのかといったこと、そこでケアを継続されていた皆さんがどのような思いでやっていたのかということは、あのような場でいろんな方がお話をなさる中では、そういった声というのはなかなか出せない状態になっていました。
 ですから、われわれがその被害者の声を受けて動いたところとのギャップといったものがあったのかと思いますから、いろんな声が実はあるのだということを含めて、皆さんとともにもう少し時間をかけて議論していきたいと思ったところです。

記者: その基本構想のこの間の発表内容で、例えば、行間的にもうちょっとここを説明していれば具体的に伝わったかなと、今おっしゃったところが一番大きいという感じですか。

知事: そうですね。そこのところは、われわれの口からも言っているのですが、われわれが言うのと、当事者がもしあそこにいて話されるのでは随分違うのではないかと思います。

記者:そこを橋渡しするようなことも、今後可能性として考えないといけないなという思いでいらっしゃいますか。 

知事: やはり、いろんな意見というものを出していただいて、それを皆で考えて結論を出していくという、そういうプロセスは大事にしたいと思っています。

記者: もう1点、ちょっと具体的な話になるんですけど、これまで公聴会を含めたいろんなご意見の中で、大きな施設ではなくてグループホームを、小さいグループホームをいっぱいつくって、そっちの方が地域移行が進むという考え方が提示されていると思うんですけど、施設じゃなくて、グループホームもグループホームで、入所者の方は日中、例えば活動で外に出たりしてですね、夜は寝泊りするために帰って来るという意味でいうと、基本的な過ごし方というのは、はた目から見ると、変わらないように見えるんですけど、施設じゃなくて、グループホームで分散させていく方が地域移行が進むというのは知事もそういうお考えでいらっしゃいますか。

知事: 地域に開かれた介護を目指していくという大きな方向性、これはわれわれもまさにそれを目指しているわけです。その具体策としてどのような形があるのかというところは、いろいろ模索があると思うのです。
 そうは言っても施設そのものはもう要らないのだという話はたぶんないと思うのです。施設は何らかの形で要るでしょうということです。その施設を新しくつくり変えるというときに、どうすれば開かれた介護であり、まさにグループホームのような形でといったことも含めながら、新しい形になっていく、しかも安全・安心でありという条件が整うような形はどうなのかということを、やはり模索をしていきたいと思っているところです。

記者: それではグループホームに一部の方を移してもらったりするということも可能性、選択肢としてはあり得るのかなというお考えですか。

知事: 先程お話しをしたように、施設をつくって、例えば部屋を一個一個つくったとしても、そこに全員長期に入所してください、しなければいけないという、そういうことでもないと思うのです。
 いろんなバリエーションが実はある。部屋のつくりも、いろんなつくり方があると思いますから、そのようなことも含めながら、具体にいろんな形でわれわれが案を出したり、皆様の意見を聞きながらつくっていきたいと思っています。

記者: では、あの土地に施設を建てて、そこに皆さんが入ってもらうことにこだわってはいないということですよね、今は。

知事: そういうことを含めて議論をしたいなと思います。人数があまりにも少なくなってしまったら、津久井やまゆり園にいらっしゃった方は、私たち一体どこに行けば良いのですかということになり、困ってしまうので、だから、どれくらいの規模だったらどうなのかということも、総合的に絵を描いていきたいなと思います。

記者: 少なくとも、元の入所者の方で、前のようにやまゆり園で過ごしたいという方は、少なくとも戻れるようなキャパにはしないといけない。

知事: なるべくそういうふうにしたいと思いますけれども、ただ時間も経ちますから、その間に皆さんの思いも変わるかもしれないということはあります。だから、そのへんいろんな形で総合的に、全体を考えながらやっていきたいと思っています。

横浜市長選について

記者: 全然話違うんですけども、横浜市長選に長島さんが正式に先週辺り立候補されたんですが、その中でIRの是非について、非常に強く訴えていたようなんですが、各紙を読むと。
 知事から見てこの横浜市の今の現状等々を見て、自治体の首長として見ていて、横浜市長選の争点というのはどういったところに争点設定がされるべきだというふうに考えてらっしゃいますか。あるいは、どういうところに問題というか課題があってですね、こういうことを新しい市長というか、現職なのかわかりませんけども、次の市長はやるべきだというような何かお考えはありますか。

知事: これはやはり2019年ラグビーワールドカップの決勝戦があり、2020年にはオリンピックもあるという中で、まさに横浜というのは非常に重要なポイントの街になってまいります。そのときに、どれだけのお客様が来られるのか、宿泊施設がどうあるべきなのか、どのような形で皆さんに楽しんでいただくのか、いろんな課題が総合的にあります。
 そういったことを一つの起爆剤にして、この横浜のにぎわいといったものを、まさにレガシーとしてつくっていくという大きな方向性というのはあるのではないか。そういう中で行われる今年の選挙だと思いますから、そういったことを、総合的なものがやはり皆さんどのような形でそれを実現するのかといった辺りが、争点になるのではないかと私は思いますけれども。

記者: 川崎市長はおとといの会見か何かで、IRそんなものが争点というのは何か違和感があるというような発言もされていますけども、知事はどのように考えますか。

知事: 私は、はっきり聞いてないのですけれども、長島さんはIRと言っているのですか、それともカジノ法案がだめだと言っているのですか。

記者: カジノを含むIR事業、まあカジノですね、基本的には。

知事: だから、カジノ法案とかカジノが、と言っている話は、本当のいわゆるカジノを含むIRというのと、少しイメージとして相当違いますよね。
 私自身も申し上げたとおり、IRというのは、私は基本的に賛成していますけれども、ただカジノそのものについては私自身あまり好きではない。私のイメージのあるIRというのは、むしろ劇場街というそういうにぎわいが中心であって、その中にカジノはあるのだろうというイメージで、私は捉えているのだけれども、カジノに賛成しているのかと私自身に言われたら、それは少しニュアンスが違うというか、そのようなイメージを持つので、カジノという部分、IR法案にしてもカジノというのはその一部の話であって、そこの部分だけを市長選の争点にするというのは私も違和感を覚えます。

電通の書類送検に係る滋賀県の入札対応について

記者: 滋賀県などがですね、長時間労働の問題で、電通を入札に参加させないという方針のようなんですけども、神奈川県としてはどのようにお考えでしょうか。

知事: 神奈川県は電通というのが、入札参加資格者名簿に登録されていないのです。ですから、そういった問題は今ないというところです。
 本県はルールがありまして、入札参加資格のある事業者であったとしても、法令違反により逮捕または起訴された場合、3カ月の指名停止を行うものとなっているのです。ですから、このルールというものに従って対応していきたい、そのように考えています。

記者: 子会社とか関連会社も含めても、今回の件は別会社というふうに県としては考えているということですか。

知事: 現時点ではそうです。本県のルールからすればそうです。

(以上)

神奈川県

このページの所管所属は 知事室 です。