定例記者会見(2016年12月27日)結果概要

掲載日:2016年12月28日

発表事項

 国の「健康・医療戦略」の改訂案に「未病」が盛り込まれました !

 はじめに、国の健康・医療戦略の改訂案に、未病が盛り込まれたことについてであります。これは昨日発表したところでありますけれども、改めてお知らせいたします。
 昨日、政府の健康・医療戦略参与会合が開催されまして、私も参与として出席いたしました。
 会合では、平成26年7月に閣議決定された健康・医療戦略の改訂案について、議論がなされましたが、「未病の考え方などが重要になる」という表現が、新たに盛り込まれることになりました。
 私はこれまでも、この参与会合の場で、超高齢社会を乗り越えるためには、未病コンセプトを国の政策に位置付けて推進することが必要だと、繰り返し強調してまいりました。
 国が未病コンセプトの重要性を認識して、今回、健康・医療戦略に位置付けられたことで、今後、未病コンセプトの広がりに、ますます拍車がかかるものと期待をしております。
 資料を見ていただくと分かりますように、4ページの「はじめに」というところ、真ん中辺りに、「神奈川県において創出に向けた取組が進められている健康・未病産業や最先端医療関連産業をはじめとした健康長寿社会の形成に資する」云々と。これが前回の健康・医療戦略の中で入ったのであります。あくまで神奈川県がというのが入っていたのですけれども、それがまた今回、ずっと未病コンセプトを訴えたことによって、一番下の線を引いてあるところ、「健康か病気かという二分論ではなく健康と病気を連続的に捉える未病の考え方などが重要になると予想される。その際には、健康・医療関連の社会制度も変革が求められ」云々となっておりまして、神奈川というものが外れて閣議決定される予定の戦略でありますけれど、ここに未病という言葉が載ったということ。一つの通過点、やっとここまでたどり着いたかなという思いでいるところであります。

津久井やまゆり園再生基本構想に関するヒアリング(公聴会)の実施について

  次に、津久井やまゆり園の再生基本構想に関するヒアリングの実施ついてです。
 県では、津久井やまゆり園の全面的な建て替えに向けて、津久井やまゆり園再生基本構想の策定に取り組んでいますが、来月1月10日に障害者団体等の皆様方を対象にヒアリング、公聴会を開催いたします。
 まず、この目的ですが、津久井やまゆり園建て替えが、園の再生にふさわしい建て替えになるよう、障害者団体や有識者などの関係者のご意見を広くお伺いしまして、再生基本構想に可能な限り反映するために実施するものであります。
 ヒアリングの概要ですけれども、日時は、1月10日火曜日の9時30分から12時30分まで。場所は、横浜市神奈川区鶴屋町にあります、かながわ県民センター2階のホールであります。

2016年県政重大ニュース・トップ10決定

 次に、2016年県政重大ニュース・トップ10の発表であります。
 今年も、パソコンやスマートフォンなどからのインターネット投票や、各種イベントの場などを通じて、県民の皆さんから、たくさんの投票をいただきました。
 ご協力いただきました県民の皆さんに感謝申し上げたいと思います。
 それでは、1位から順に発表いたします。
 まず、今年の第1位は、「県立『津久井やまゆり園』において、大変痛ましい事件が発生」であります。県では、速やかに対策本部を設置し、県民への情報提供に努めるとともに、入所者の方々の支援や、再発防止策の検討などを行いました。
 園の再生に向けては、大きな方向性として、現在地での全面的建て替えを決定いたしました。また、このような事件が二度と繰り返されないよう、ともに生きる社会の実現をめざして、「ともに生きる社会かながわ憲章」を策定いたしました。
 次に第2位は、「大涌谷に観光客が戻る!」であります。1年3か月ぶりに大涌谷園地の一部が開放され、箱根ロープウェイも全線での運行が再開されました。
 これにより、箱根湯本から強羅、芦ノ湖を周遊する箱根ゴールデンルートが復活し、名物黒たまごも販売され、観光客に戻ってきていただくことができました。
 第3位は、「県立高等学校入学者選抜の学力検査において、平成27・28年度の2か年にわたる採点誤りが判明」であります。入学者選抜の確実性と信頼性を確保するため、調査改善委員会を設置しました。その提言を踏まえて、県教育委員会としての再発防止・改善策を策定いたしました。
 第4位は、「選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、初めてとなる国政選挙を執行」であります。70年ぶりに選挙権年齢の見直しが行われて初めての国政選挙として、 参議院議員通常選挙を執行いたしました。県内の当日有権者数は、戦後の国政選挙で過去最多となりました。
 また、18歳及び19歳の投票率は54.7パーセントと、東京都に次いで全国で2番目に高い投票率となりました。
 第5位は、「東京2020大会に向け、本格始動!」であります。東京2020大会に向けて、リトアニア共和国が、平塚市内を拠点に事前キャンプを行うことが決定しました。県内ではエリトリア国、英国に続いて3例目となります。
 また、江の島大橋の3車線化等の設計にも着手するなど、大会の成功に向け、本格的に始動いたしました。
 第6位は、「県立近代美術館鎌倉館が65年の歴史に終止符」です。日本で最初の公立近代美術館として、1951年に開館した県立近代美術館の鎌倉館が、3月末をもって美術館としての歴史に終止符を打ちました。
 旧鎌倉館本館は、戦後モダニズム建築の代表作である点などが評価され、県指定重要文化財に指定されました。
 そして、第7位には、「横浜マラソン2016の開催。約2万5千人のランナーが横浜の地を疾走。知事も完走!」であります。
 第8位には、「100歳を一つのゴールとして、そこから逆算して人生の設計図を描く『人生100歳時代の設計図』の取組みが始動」。
 第9位は、「在日米陸軍が使用するキャンプ座間の一部土地が返還」。
 第10位は、「インターネット上に『かなチャンTV』を開設!」となっております。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。

質疑

2016 年県政重大ニュース・トップ10 決定について

記者: 今日の発表事項で県政重大ニュースなんですけれども、知事は、これをご覧になって、自分の感覚で今年を振り返って、知事のトップ3はどのように考えてらっしゃるのかというのと、県民が選んだ上位等で何かコメント等がございましたら。1年を振り返ってみて。

知事: そうですね、こうやって振り返ってみますと、今年もいっぱい、いろいろなことがあったなと改めて実感する次第でありますけれども、やはりなんと言っても皆さんが選ばれた1位。津久井やまゆり園事件といったもの、これはやはり私の中でも、やはり1位です。あまりにも衝撃的でありました。今年の後半部分というのは本当にこの事件の再発防止、これに相当な労力を注いだという感じがいたします。そしてこの課題は、ともに生きる社会かながわ憲章という形でまとめましたので、この作業というものは年を越して、さらに大きく広げていかなければいけない大きな課題になっていると思いますので、私にとっても1位です。
 箱根のことが2位になっておりますけれども、これも私の実感と非常に近いです。去年は箱根のことで、大変つらい思いをしました。そのような中で、箱根を守ろうということで、皆さんに呼びかけて本当に皆さんが箱根を守るためにいろいろな形で協力してくださった。ありがたかったです。年が明けてから、箱根の大涌谷の火山活動も沈静化してきて、ついにレベル1になって、そして、ガスが出ていたからしばらくは様子を見ていましたけれども、夢にまで見たというかロープウェイの全面開通、ここにこぎつけたということ。これは非常に大きなことだったと思います。
 あと3番はどうでしょう。3番はいろいろなことがあったかなという感じはします。私にとっては、かなチャンTVが始まったこと、今年を振り返ってみると大きかったかなという気はします。今、動画サイトがかなり充実してまいりました。こういったことを積み重ねていることによって、いざ災害が起きたとき等、県のホームページをぱっと開けると、こういったかなチャンTV等々で培ってきたさまざまなものが、一気に生きるということを考えて準備をしてきたというところです。
 今回、皆さんが選んでくださったトップ10というのは、なるほどという感じが非常にするものばかりだったと思います。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた役割分担等に係る共同要請について

記者: きょう五輪の関係で、東京都の副知事が県の副知事に面会されて来年以降の協議について、申し入れが正式にあったわけですけれども、きのう要請を知事はされてますけれども、改めて、組織委員会等々に対して言っておきたいこと、あるいは、今後の協議に向けてどのような協議を進めたいか、県の考えを教えてもらいたいんですけれども。

知事: きのうは、東京都以外の開催自治体で、揃って東京都小池知事、それから組織委員会森会長にお目にかかったわけでありますけれども、ようやく動き始めたという実感は持っています。早速、東京都の副知事が、きょう来てくださいました。そして、具体の協議の場のスタートでしょうか。具体の話にまだ入っていないのでしょうけれども。
 私としてみれば立候補ファイルのままいきますと一言、言ってもらえれば、それですぐ済む話と思ってはいるのですが、そうはいかないという中で、協議の形が提案されて、そこからようやく始まったということであります。
 実質的な協議は年明けということになります。きのうも申し上げましたが、年度内に結論を出すという小池知事の話もありましたけれども、神奈川県のセーリング競技は特別であります。2018年にはプレプレ大会があるので、そこにはもう準備しなければいけないという特別な事情を抱えていますので、できる限り早く結論を出していただきたい。そう思うところです。

記者: オリンピックの関係でお伺いします。昨日の要請なんですが、立候補ファイルとか開催基本計画に基づくことが原則であることを改めて確認をしていただきたいという要請なんですが、確認までは関係自治体、共通している部分ではあると思うのですが、その先について、ある県ではうちは持てない、地方に転嫁することはそもそも間違いだというところもあれば、黒岩知事が常々おっしゃられているように、協議はしていきましょうというようなスタンスのところもあると思います。今後、関係自治体協議会で、話し合いが始まるとして、その先の展開としてどういうふうにあるべきだとお考えになってらっしゃいますか。

知事: きのう、われわれの申し入れに対して、小池知事がその場で関係自治体と一緒に協議会、その場で具体の話をしていきましょうとおっしゃってくださいました。私の認識としては、その場でそれぞれの県の主張というものが出されて、その中で決まっていくと思っています。
 そのときに、それぞれの温度差もいろいろ出てくるでしょうけれども、それはその会議の中で一つの方向性を持って進んでいくと思っています。

記者: 神奈川県としてはどういうスタンスで臨まれるのか、改めて確認させてください。

知事: 神奈川県の場合には、恒久的施設として既に工事を始めています。もうすぐ工事が始まる江の島に渡る道路を3車線にするということです。これはもう県が、国の支援もいただいていますけれども、これを始めていくということ。それから、1,000艇もある船を一艇一艇動かしていかなければならない。その動かし先として葉山港の整備、これも恒久的施設ということで、この整備も進めていくということであります。あと女性センターは老朽化していますから、これを壊す工事をしていますけれども、これらを県の責任でやっているわけであります。
 ただ、それはもしオリンピックがなければ、そのままどこかに売るということになったのでしょうけれども、オリンピックがあるから売る作業をやめて、平地にしてさまざまな仮設施設として使えるように準備をするということです。こういった辺りは、県が負担をします。
 それ以外の仮設の建物、それから大会運営費、漁業補償等も含めてでありますけれども、こういったものは組織委員会、あるいは東京都、あるいは国が負担してくださると思っておりまして、それを実現するためにこれからもアピールをしていきたいと思っています。

記者: 原則的には立候補ファイルの、そもそもの役割分担・費用負担、これを堅持しろというスタンスであるということですか。

知事: そうです。ただ、同じことを繰り返しても仕方ないので、ものの言い方、交渉の進め方として、われわれはこれを非常に重要視したいと思っていますけれども、セーリングの会場そのものは、われわれが手を挙げて何とかして江の島でやりたいということで、積極的にアピールをしてきたわけであります。
 ただ、そのことによって決まったのですけれども、東京都案というものがどういうものだったかということです。これを若洲でやると言ったとき、あそこでは、そのままではできないので、防波堤をつくるということがあり、414億円掛かるという話だったのです。それが、神奈川県、江の島に誘致することができたことによって、今オリンピックの全体の経費を下げよう下げようという話が出ていますけれども、414億円というお金がそのときに削減されているということです。
 それとともに、選手村をどこにするかという話がありました。最終的には、皆さんご承知のとおり、大磯プリンスホテルが増改築をしてくれることになりました。これもわれわれが積極的に働きかけたことによって、選手村としてふさわしい規模の部屋数を用意して、増改築をしてくれることになったということです。これも、もし大磯プリンスがそういう動きをしてくれなかったら、仮設の選手村をつくらなければいけなかった。どのくらいの施設をつくるかは別として、数十億は掛かるだろうといったことです。これも本来ならば、組織委員会が持ってくださいという話になると思うのですけれども、実はわれわれの働きかけによって、民間の大磯プリンスホテルが選手村を引き受けてくれたということもあるので、われわれが手を挙げた、積極的に動いたことによっての費用の削減効果といったものは、それくらいの規模のものがあるということです。
 それに引き換え、仮設、それから大会運営費でわれわれが求めているものは、もう桁が違うということでありますから、そういうアピールをしながら、しっかりとそのへんは立候補ファイルどおりやってほしい、というアピールをしていこうと思っています。

記者: きのう森会長のお話で、囲みで知事もちょっと触れられていましたけれども、漁業補償の話ですね、言葉としては後ろ向きとも取れるような印象を受けかねない言葉があったと思うんですけれども、知事はどういうふうに受け止められて、それに対してどういうふうな思いを今後発信していきたいかというところを改めてお伺いしたいと思うんですけれども。

知事: 漁業補償の問題は、まだ確定できないのです。今、レースの大きな海面はご提示していますけれども、その中でどこの部分に実際のレースの海面を設定するのかといったことは、まだ決まっていません。
 そのような中で、それはどこに引かれるのか、特に定置網に引っ掛かるような状態で描かれるのか、描かれないのかによって、漁業補償の金額というのはもう全然違ってくるわけであります。
 ですから、そういうことを含めてまだ数字をはっきり出せない、われわれとしては、できる限り定置網に引っ掛からないような形でのレース海面を描いてほしいということをこれからもアピールをしていきます。
 そのよう中で、森会長の方から、きのう、漁業補償の問題がこれから出ると、あっちもこっちも、では俺も俺もということが出てくるかもしれないから、これはなかなか大変だ、という話はありましたけれども、これは一般論としておっしゃったのだろうと思っていまして、われわれは先程の話を含めた、神奈川県はこのようなことをやってきたのだという流れの中で、改めてしっかりと漁業補償の問題といったものも、アピールしていきたいと思っています。

記者: 森会長の発言を補うような説明とかが、非公式も含めて何かあったということはないんでしょうか。

知事: それは特にないです。

記者: 414億円が神奈川のおかげで減らせたんだと、選手村についても十数億円、これも神奈川県のおかげで出さなくてもよくなったということであれば、仮設やら大会運営費、そこらへんの額というのは当然そちらのほうで持つべきだろうということをおっしゃっていかれるわけですかね。

知事: そうです。

記者: 今までの知事の中で、いろいろ会見とか公式の場のご発言を聞いていると、必ずしもですね、例えば千葉の森田知事とか埼玉の上田知事のような、金輪際、絶対にびた一文払えないというようなご発言では今までなかったと思うんですけれども、これはどういうふうなスタンスで臨まれるのかといったところを改めて。

知事: そうですね。もう一回、全体の数字を精査してみたのです。そうした時にやはり、われわれが、譲るというのは変だけれども、全体の流れの中で、ある程度仕方がない、受けざるを得ないのかなという気持ちもありました。でも、われわれは、それだけ負担を減らすために努力をしてきたのだということを強くアピールするということによって、われわれは、その原理原則のまま行けるはずだと思った次第です。
 おそらく多くの方はここに気付いていらっしゃらないと思うのです。私も正直、この間、そういえばと思い付いたくらいでありまして。費用全体を減らすと大騒ぎをしているけれども、神奈川県の江の島でやることに決まって、あれだけ安くなったではないか。若洲の案というのは、もともとは1,000億円と言っていたのです。大防波堤をつくると言って。でも、東京都のセーリング連盟は、それが悲願だと、それによって東京2020大会で、新たなレガシーをつくるのだと言って、それは大変な勢いだったのです。それが、1,000億円という話もあったようですが、あまりにも掛かり過ぎだろうといって、414億円まで落ちたのです。
 それも、江の島にどんと持ってきたことによって、江の島はやはり、基本的にはセーリングのメッカで、そんな大規模な工事はしなくて済むわけでありますから、桁が違うということ、ここのところはしっかりとアピールするということで、この問題は向き合うべきだろうと思ったところです。

記者: 勝算という意味では、いかがでしょうか。知事のアピールが受け入れられるかどうかということについて。

知事: 絶対、勝ち取れると思います。それは、414億円神奈川県が削ったのです。それによって、仮設費とか、大会運営費が、何百億円掛かるという話ではないのですから。そこを忘れてもらっては困ります。
 われわれも、一生懸命誘致していたものですから、一番根本のところを、忘れていたというのは変ですけれども、私たちはその視点を最近持っていなかった。そこのところを見てみたら、これは胸を張って、組織委員会等々には、訴えていけると今は、意を強くしています。

記者: 先程、知事は、協議会をつくった場合において、各県の意見が出て、温度差も出てくるだろうと、おっしゃったと思うんですけれども、現時点では、千葉、埼玉と比較して、温度差というものはないというご認識ですか。

知事: それは、私、はっきりとは把握してないです。何となく聞こえてくるのは、千葉県は、まさに、立候補ファイルを、全くそのとおりやってもらわないと絶対駄目だとおっしゃっていると聞こえてきますけれども。別の所では、返上も辞さずだと言っているところもあると聞いていますけれども。返上も辞さずって、本当に返上されてしまったらどうするのですかと逆に気にしてしまうのですけれども。
 それは、協議の場に入って、みんなで話合ったときには、それはいろんな考え方もアイデアも出てくるでしょうから。それは実際、その協議会を始めて進めていかなければ、なかなか分からなのではないでしょうか。

記者: 繰り返しになりますが、今の、現時点の知事の思いとしては、びた一文払わないという認識を新たにされたということでよろしいですか。 

知事: 結果的には、そういうことになりました。結果的には、これは立候補ファイルのまま。われわれは、恒久的施設以外は払わない。それ以外の414億円から、仮設になったかもしれない選手村、プラス20億円、30億円、そういうお金まで、われわれは減らすことで努力してきたのだから、それは、立候補ファイルどおりやってくださいというのは、神奈川県としては、しっかり言えると思っています。
 きのうの要請と小池知事の返答というのは、実はあとで気付いたのですけども、われわれが単独で持っていっていた要請文は立候補ファイルのままやってほしいと、その次に、変えるのだったら協議会を設けてくれといった話だったのです。でもみんなで行くから一個だけに絞ったわけです。開催県も含めて協議してくれというのは落としたのです。ところが小池知事の方から協議会をやりましょうという話が出たので、実はわれわれが単独で持っていった要請文の方になったということです、最終的には。

記者: きのうのきょうも含めてなんですけども、やはり国の姿というのは見えにくい現状というのはあるわけですけども、知事がおっしゃるとおり、びた一文という話の中で、交渉を円滑に司るべく政府の役割というのも必要になってくると思いますが、今後の政府の担うべき役割というのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 

知事: きのう、前のオリンピック担当大臣の遠藤大臣、きのうは組織委員会の会長代行としていらっしゃいましたけれども、遠藤大臣のころはわれわれがこういうアピールをしたときには積極的に国が調整に入りますということをずっとおっしゃっていました。
 それが今の丸川大臣になられてから、そういう声は全く聞こえてこない。今は出る幕ではないと思っていらっしゃるのかなという気がします。今出てしまうと国が何でもやってくださいと言われてしまうから、様子を見ていて、時が経つのを見てて、それで国の出番は後から来るのかなと思っていらっしゃるのかもしれませんけれども、しかし、そのようなお考えなのかどうかも分からないという状態です。
 だから、今までの現状を見てみると、どこがリーダーシップをとっているかわからない。どこがリーダーシップをとっているか分からない場合には本来、国がリーダーシップをとってくれるべきだとわれわれは期待をしていたのだけれども、現状ではそうではないと思っています。
 ようやくことが動き始めたので、東京都が主導してやっていくといった形で、東京都の副知事もきょう早速お見えになったわけですから、ここから動き始めたと思っています。当面はこの流れをしっかりと見ていきたいと思っています。

記者: あともう一点、仮になんですけども、一応、年度内というリミットを東京都が示していると思いますけども、年度内を越えるという想定があったとしたら、どのような状況に県の場合にはなるのでしょうか。

知事: どうでしょう。それはさすがに想定していないです。きのう、皆さんの前で小池知事は年度内にと、われわれが確認する前におっしゃいました。私は話を聞きながら質問しようかと思っていたのです。さすがはメディア出身の知事だと思いました。メディアから出てくる質問というものを想定しながらしゃべっていらっしゃるという気がして、ご自分の方から工程表という話をされて、年度内にということをはっきりおっしゃいましたから、その言葉を信じるしかないです。

記者: そこらへんは信頼して臨むと。

知事: 信頼します。

記者: 年度内でも遅いくらいだというお話ですけれども、もうちょっと具体的に知事の中でいつまでにというのは何かあるんですか。

知事: 一日でも早ければ早い方が良いです。立候補ファイルのとおりにやりますと一言、言ってくれればそれで終わりですから。

記者: 年度内、3月とかになってもそれは最悪、やむを得ないけども出来るだけ早く。

知事: 出来るだけ早くです。

記者: 2月中とか、1月中とか。

知事: 早い方が良いです。

朝鮮学校への学費補助について

記者: 朝鮮学校なんですけれども、年内最後ですけど、きょう会見が、今のとこ、先方からの返答というんですか、何か動きみたいなのはありますか。 

知事: 現状では特に動きはないです。

記者: それはでは、来年度予算を含めてですね、今後詰めていかないといけないと思うんですけれども、現在、学費補助金を凍結しているような状況ですけれども、その判断に何らか影響を与えるような状況というのは今のところないということで。

知事: 今のところは、それを変える動きは出てきていませんから、われわれも変えるつもりはありません。

記者: 改めてですけど、来年度の予算編成も含めてですけど、学費補助金のあり方というのはどのようにお考えでしょうか。

知事: 基本的に同じスタンスです。もともと、この学校に対する補助金ではなくて、生徒一人ひとりに対する学費補助であり、国の大きな政策によって、子ども達の教育現場が左右されるのはおかしいだろうという流れの中で、われわれは学校への補助ではなくて、個人個人の補助に切り替えているわけです。
 そのような流れの中で、朝鮮学園の場合には、教科書を改訂するということは前提となっていましたから、それが実現できないということ、これだったら県民の理解を得られないということで、学費補助も停止している状況でありますけれども、教科書が本当に変わったという、もともとの前提の状況に戻れば、学費補助は出します、というスタンスは変わらないです。

記者: 26年度から27年度にかけて、学費の補助ですね、当然、県が支出してるわけですけれど、朝鮮学校の学費がほぼ倍増しているという現状が分かったわけなんですが、これに関して、補助額、県が支給する補助額のほぼ上限にあたるくらいの値上げに至っていると。結果として、県が支出する補助額も上がってしまったという現状があると思うんですが、知事はそもそも、学費を値上げしたという事実をご存知であったかということと、私どもが見るに、たかだか1年で学費を倍増すると、学校運営にかかることとはいえ、若干不自然かなと感じるのですが、その事実に関してどのように感じてらっしゃいますか。

知事: この学費補助制度というのは、県内私立学校の平均授業料、ここまでに達しないところはそれを補助するという、こういう制度です。朝鮮学校の授業料というのは、平成26年度までは県内私立学校の平均よりかなり低かった。
 そこで、授業料を値上げしたことで、そういう制度でありますから、学費補助金も自動的に増えたということです。これは朝鮮学校だけではなくて、横浜中華学院とか、横浜山手中華学校も同じように、平成27年度から授業料を値上げしているのです。
 授業料を値上げしたことを知っていたかと聞かれたら、私はこういった話になるということは知りませんでした。値上げをした理由について聞いたところ、朝鮮学園からは、経常費補助金がなくなった上、生徒数が減って運営が厳しくなったためと、そのように言っているわけであります。
 ただ、授業料の値上げそのものは平成27年度のことでありまして、もう既に議会でも説明しておりますので、情報開示に問題あったのではないかという声も出ているようですけれども、そんなことは全くないと思っています。今年度の学費補助金については、既に発表しているとおり、交付決定を留保しているということで、その後、変化はないということです。

記者: では、制度上学費を値上げするとですね、補助金も上限近く上がってしまうと、こういう制度になっているわけで、この制度上、何か瑕疵があったとか、そういう問題っていうのは認識としておありになりますか。

知事: いや、これは基本的にそういう制度になっていたということ、つまりそれは生徒お一人お一人経済的にいろんな問題を抱えていらっしゃる場合には、それをお支えしようというのが基本的な趣旨だと思いますから、授業料が上がっても補助が変わらないとなった場合に、この方達は困窮してしまうということになると思うので、そういう仕組みになっているということの中で、たまたま今回起きた出来事だと思っていますから、この制度そのものがこれによっておかしいとは私自身は感じてはいません。

記者: もう一点最後ですけど、学費を今凍結しているわけですけども、補助金を、何か県の方で生徒さん保護者から何か意見とか、そういったものを何か把握されていますでしょうか。

知事: 私のところには特に来ていません。

横浜市長選について

記者: 弊紙の今日一面にですね、横浜市長選に長島元衆議院議員がですね、出馬するんではないかというような記事が掲載されたんですが、横浜市といえば神奈川県にとってみれば、いろんなカウンターパートとして、一緒に歩調を合わせてやってきている市なんですけども、その首長選に出るんではないかという話について、知事はこのお話ご存知だったのか、あるいは長島さんから何かお話し合ったりとか、あるいはご自身で確かめたとか、何かご感想というかご所感ございますか。

知事: 私は全く把握しておりません。長島さんというのは、私のフジテレビの後輩の記者でもありますから、一緒に働いたこともありますけれども、それがあのとき確か海外に勤務していたのか、フジテレビ社員として留学をしたのです。留学をして帰ってきてすぐ辞めた。そういう意味では基本的に少し問題があるのですけれども、その後あっという間に逗子市長になって、あらあらという感じの華麗な転身をぱっと遂げられて、それでその後どうしたかと思ったら今度は衆議院議員ですか、また華麗なる転身をぱっと果たされた。いつの間にか辞めてしまって、その後、全然会っていないですから、連絡もとっていないし話をしたこともないです。なので、分かりませんけれども、いろいろ華麗な転身をぱっとやってきた人だから、次何考えているのかなということだけは思っていましたけども、まだ若いからですから。
 ただ今日一面大きなトップの記事を見て、笑ってしまいましたけれども。こういうことを考えているのかとは少し思いました。別に笑うということは、馬鹿にして笑っているわけではなくて、華麗なる転身を次々とやってきた人の中の一手とは、こういうものがあったのかと思って、外野席から見ている状況で、これはまだ事実かどうかも分からないですし、ご本人が決めたかどうかも分からないですし、今は眺めている状況です。

記者: IRに対して反対の考えを持ってるというふうにうちの報道ではなっているんですけども、知事は最近、前回の会見でもIRについてですね、非常に前向きというか歓迎だというような、当然地元自治体の考え次第だということですけども、このへん県と横浜市とで考え方が違うということにもしなった場合っていうのは、どのような。

知事: 私が申し上げている通り、横浜市がIRをやらないとなったら、私は別にやりましょうと言わない立場ですから。やるとなったときに、では一緒に動きしましょうという立場ですから、県と市が違うということにはならないと思います。

(以上)

神奈川県

このページの所管所属は 知事室 です。