定例記者会見(2016年12月16日)結果概要

掲載日:2016年12月20日

発表事項

東日本大震災の被災地への派遣職員を募集しています

 本日は、特に発表項目はないのですが、珍しいですけれども、1件お知らせしておきます。
 東日本大震災の被災地への派遣職員の募集についてであります。
 平成29年度の被災地への派遣職員の募集につきましては、11月25日に記者発表したところでありますけれども、改めてお知らせしたいと思います。
 本県では、平成26年3月から、被災地の各自治体へ任期付職員を派遣しておりまして、12月16日現在、88名もの方が、岩手、宮城、福島の東北3県で被災地の復興に力を尽くしております。これは、全国最多の派遣数となっております。
 私は、今年の5月に福島県を訪れた際、派遣職員の皆さんと意見交換を行いましたが、皆さん被災地の復興のために、高い意欲とやりがい、これを持って生き生きと頑張っていることが伝わってまいりました。
 一方で、被災地の復興はまだまだ道半ばでありまして、国を挙げて、息の長い支援を進めていく必要があるということも、改めて感じました。
 そこで、本県では、被災地の要望を受けまして、平成29年度に向けて、技術系の職種を中心に114名の職員の募集を開始いたしました。応募の申し込み期限は、1月5日、木曜日までとなっています。
 被災地の自治体では、特に土木、建築などの専門人材を必要としておりまして、これらの分野は全国的にも人手不足で確保が難しい状況でありますけれども、私としては、一人でも多くの専門職員を派遣し、復興に協力したいと思っているところであります。
 われこそはと考えている方は、年齢は問いませんので、被災地復興のために、ぜひ力を貸していただきますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 多くの方々のご応募をお待ちしております。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事につきましては、事前に送付した資料のとおりですけれども、そのうち、1件コメントしておきます。
 12月21日、県立こども医療センターへご寄附をくださいました、読売巨人軍 村田 修一選手に知事感謝状を贈呈いたします。
 村田選手は、息子さんが県立こども医療センターの新生児集中治療室に入院されたことをきっかけに、小児医療への支援を始められました。
 公式戦などのヒット1本につき、1万円を積み立て、平成20年から毎年、寄附と病院訪問を続けられておりまして、今年で9年目を迎えます。
 当日は、私からも謝意をお伝えしたいと思います。

その他

今年の漢字一字

 私からは以上ですが、日本漢字能力検定協会が、毎年その年の世相を象徴する漢字を発表しております。今年の漢字は12月12日に「金」と発表されたところであります。
 私も、今年の漢字を披露したいと思います。
 こちらです。「共」です。
 もう皆さんこれを出した瞬間にピンとこられたと思いますけれども、やはり何と言っても、相模原の津久井やまゆり園事件。こういう事件がありました。そういう中で「ともに生きる社会かながわ憲章」といったものをまとめて、ともに生きる社会をさらにまい進していくのだ、力強く発信していくのだ、そういうことを憲章をつくって改めて確認をしたところであります。
 「共」と言いますと、パラスポーツ推進宣言というのをやってまいりましたけれども、パラスポーツといったものも、障害の有無にかかわらず、共にみんなでやっていこうという精神を表しているところでありますし、かながわ女性の活躍応援団、こういったことも男女共に活躍できる社会を目指していこうということであります。
 また、動物保護センターの建て替えの募金を集めていますけれども、ペットのいのちも輝く神奈川を目指していきたいという中で、殺処分ゼロを継続すると。動物もペットも人間も共に仲良く過ごせるような社会を目指していきたい。
 そのような思いを込めまして、今年の一字は「共」であります。

質疑

IR推進法の成立について

記者: 先日、国の方で、IR法が成立しましたけれども、これいろいろ賛否両論あると思うんですが、知事ご自身はカジノについての考え方、知事個人の考え方で反対だとか賛成だとかを含めてですね、どのようにカジノに対しての印象だとか考えを持っていらっしゃるのか、あるいは必要性等々、どのように感じてらっしゃいますか。

知事: 今回、カジノ、カジノと言われていますけれども、IR法ですよね。カジノを含むIRということでありますけれども、IRの実現によって生まれる観光客の増加、にぎわいの創出、これは地方への大きな経済効果というものがあると思っています。
 ただ一方で、ギャンブル依存症といったもの、治安の悪化を心配する方々はいらっしゃるわけでありますから、こういった問題にもしっかりと向き合っていかなければならないのだろうなと。今国会ではどう見ても十分な議論が尽くされたとは言えないと思います。
 ですから、私自身はIRというものに対する期待感は非常にありますけれども、皆さんのご心配のこういったギャンブル依存症等々の問題、これをしっかりと議論しながら、みんなが納得するような形で、これを進めていくということがとても大事だと思っています。今後、1年以内を目途にIRの実現に必要となる法制上の措置、これを政府が講じるとされておりますから、こういった課題につきましても国会でしっかりと議論して国民が大丈夫だと、納得できる制度にしてもらいたいと思っているところであります。
 そのような中で前から、この問題については申し上げてまいりましたが、地元自治体の判断というものを最優先にしたいと考えております。横浜市はかねてから誘致を検討していると報道はされておりますけれども、今この時点では、まだ誘致に手を挙げたという状況にはないとは思います。誘致に手を挙げたということになった場合には県としては全面的に支援をしていきたいと、そのように考えています。

記者: 横浜が誘致にですね、きのうも林市長が非常に前向きに会見で答えてらっしゃいますけれども、これまで、林市長とカジノについてだとか、知事、意見交換とかは何かされたことはありますか。

知事: じっくりとした意見交換はないですけれども、市長からはIRに対する期待感といったものはいつも、口にされておりました。この法に期待するのはカジノという部分もあるのでしょうけれども、私が一番期待しているのは劇場街です。マグカルといったもの、マグネット・カルチャー。文化芸術の力によって人を引きつけるといったもの、これをやはり本格化させるためには、IRといったものの中にいわゆる劇場街というようなものが出来上がると、非常に強力なにぎわいの場になってくるのではないのかと思っておりまして、そこに対する期待感はとても大きいです。

東京2020大会のバレー会場について

記者: 横浜がらみなのですけれども、きょう、この後だと思うんですが、小池都知事がですね、五輪のバレー会場について、報道によると有明アリーナで申請するという話になるようですが、これについて、これまで横浜アリーナとの、どちらになるのかということでやきもきしていたと思うのですが、結論としてこうなることについてはどのようにお感じになられていますか。

知事: もともと、例えばセーリング競技については、私はもう真剣になって誘致のために頑張りました。野球・ソフトボールでも実はいろんな形で、誘致に向けた努力もしてきたところでもあります。ただ、このバレーボールという話は、突然出てきたといったことについては、皆さんも私のリアクションを最初からご存じでしょうけれども、最初から唐突な感じがずっとしておりました。何だろうということでありまして、そのときは決まって、やっていただけるなら、それは歓迎でしょうけれども、何かあまりにも唐突感といったものが、少し納得できる感じではないなということで、あまり大歓迎だという感じで言っていなかったというところです。
 結果的に、やはりそうなったのかなというところで、踊らされなくて良かったというのが正直なところです。

記者: 五輪については、まだ費用負担だとか役割分担については、今のところ何か進展があったりするのでしょうか。

知事: これは、まだです。前から申し上げているとおりでありまして、オリンピック開催道県が集まって、そういう思いを共有しようという動きはありますけれども、まだそれが形になって当事者運動にしていこうかどうかといったところは、まだ調整中であります。実際にやることになるかどうかもまだこの時点でははっきりしていません。ただ、バレーボールの会場もそのように決着したのだったら、一日も早くこの役割分担・費用負担の問題、これは明確にしていただきたいと思います。

沖縄でのオスプレイ不時着水事故について

記者: 沖縄県沖でオスプレイの事故があったと思うんですけれども、こちらについて、知事のご所感というか、緊急要請も行っていましたが、教えていただいてもよろしいでしょうか。

知事: 今回、海上への不時着というところでありますが、あの映像を見ても、これは一歩間違えれば、大変深刻な結果につながりかねない重大な事故だったという感じがいたします。政府はこれまで、オスプレイの安全性について確認を行って、自治体に説明を行ってまいりましたけれども、今回の事故で、改めて国において安全性を確認いただく必要が生じたと思っています。
 米政府も既に、日本政府の求めに応じて、当面の飛行を停止するとのことでありますから、この際しっかりとした安全対策を求めていきたいと思います。

IR推進法の成立について

記者: 冒頭にあったカジノの件ですけれども、知事ご発言の中で依存症とか、治安を心配されていらっしゃる方も多いので、納得のいく議論をというようなお話だったんですが、知事ご自身としてですね、依存症の懸念とか、治安の悪化への心配とか不安とか、その辺りについては知事ご自身としてはどのようにお考えですか。

知事: ギャンブル依存症というのは、うまく運営方法を工夫すれば、何とかそういうことは防止できるような形ができるのではないかと基本的には思っています。治安の問題というのは、それもしっかりと対策というのはとれるものではないかと考えています。
 だから私自身は、克服できる課題だと思っています。ただ、やはり不安を持っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃるわけですから、そこのところはしっかりとみんなで考えた上で、なるほどこれだったら大丈夫だなというような、納得がいくような対策というものにつなげていく必要があると思っています。

記者: 知事はこれまでカジノの立地する他国の現場にお訪ねになったこととか、ご自身のギャンブル経験というか、ご自身としてのご経験はおありになりますか。

知事: 私は、古い話でいくと、学生時代の最後の旅行でアメリカ一周をしたのですけれど、そのとき、ラスベガスのカジノというのを経験しました。そのときは、スロットマシンしかやりませんでした、学生でしたし。それと、韓国の済州島のカジノ、これをのぞいた事はありますけど、プレイはしてないです。私は実は、ああいうギャンブルものというのは好きではないのです。自分でやるのは。自分でやるのは基本的に好きではないのです。
 あと見たのは、シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズのところです。あそこも、見ましたけどもやりませんでした。あそこも、いろいろとチェックがあって、そういうネガティブなイメージで捉えられるようなところではない形で運営しているように見受けられましたから。だから、課題は克服できるものだと私は考えています。

記者: 横浜市が仮に正式に手を挙げるんであれば、全面的に支援するというお話ですけれども、確かに政令市、地元自治体というところが第一段階に来るのかもしれませんけれども、カジノの場合は特に横浜市域で全てが収まるわけではないし、広域自治体としての県が何らかの対応が問われてくる部分はあると思うのですが、県として独自に、良い悪いを含めて判断する機会とかですね、機関を設けてやるとか、そういったことはお考えにはなっていないんですか。

知事: 県全体を見た上で、では横浜市以外のところが手を挙げる可能性があるのか、と思ったときに、その可能性は基本的にないだろうと今の段階では思っています。ただ、横浜市が手を挙げた場合には、先程申し上げたような、まだご不安を持っている方がいらっしゃるでしょうから、それは県としても、そういったことの説得というか、理解を求めていく動きはしていきたいと思いますし、やはり経済効果を上げていくためには、横浜市と県が連携してやっていくということが、大きなパワーにつながるのではないかと思っています。
 ラグビーワールドカップというのが、1つの大きなモデルになっています。県と横浜市がしっかりと手を組んでやっていくという、そういう形に持っていければと基本的には思っています。

記者: 手を挙げるのが横浜市以外ということをお伺いしたのではなくてですね、仮に、あそこが、自国民が入れるような形になった場合とか、雇用もそうですけど、政令市以外のところからですね、その地域に出向く方というのは大勢いらっしゃると思うんですけれども、そうした場合に、当然県としても、そこのフォローについて、なんらか考える必要があるんじゃないかという趣旨でお伺いしたんですけれども。
 例えば、必ずしも依存症が横浜市内だけで完結するわけじゃなくてですね、県内のあらゆるところで、そういったことも起こりうるかもしれないと。

知事: ですから、先程も申し上げたように、そういう依存症等々の問題に不安を持っていらっしゃる方がいらっしゃるわけですから、そういったものに対して県も一緒になって、そういった問題に向き合っていくと。ちゃんと説明をしていくということもあるだろうし、しっかりと対策をとっていこうということで、それは、横浜市と手を携えながらやっていきたいと思っています。
 ただ、これは、現時点では仮定の話ですから、まだ横浜市は手を挙げていらっしゃらないですから。仮定の話でしたらとのお答えです。

厚木基地の空母艦載機の移駐問題について

記者: 厚木基地の空母艦載機の移駐問題なんですけれども、日米両政府、ちょっと気が早いんですが、2017年ごろという合意をしています。来年になるんですけれども、実現性についてどのようにお考えでしょうか。

知事: この問題は、前からずっと今度こそ延期しないで着実にやってほしいということを、先日も国に対してしっかりと申し入れておりますから、今度は、2017年頃にしっかりと移駐が完了するものだと思って見ております。

東京2020大会のバレー会場について

記者: 先程の五輪の話に少し戻らせていただきたいんですが、小池都政になってですね、費用負担の問題、役割分担について、また今回のアリーナ。非常に神奈川県としては、だいぶ混乱を招くような動きがされているような気がするんですけれども、この点について、改めて知事のご見解をお願いします。

知事: 小池知事が、やはりオリンピックにあまりにも費用が掛かり過ぎる、見直したいということで、メスを入れられたということの中で、いくつかの競技会場を移すという案が出てまいりましたけれども、最終的には他の県でという話は出来なかったということ。
 しかし、そういうプロセスを通じて、400億円くらいですか、圧縮することが出来たということ。これは、非常に大きな成果だったのではないでしょうか。その途中に横浜という名前も突然出たのですけれども、先程申し上げたように、私はそれに対してアクションを起こさなかった、むしろ無反応という。
 だから、振り回されなくて良かったというところでありますので、今結果としてみれば、そんなに振り回されたという感じは持っていません。ただ、その役割分担、費用負担の問題、この決着が少し遅れているということについては、これからぜひ挽回をして欲しいというところです。

記者: その問題に関しまして、知事が11月22日の定例記者会見で、3者に対して、地元自治体と協議するよう申し入れをしたと思うのですが、五輪の費用負担の問題で。都と国と組織委員会に申し入れをしたとのことなんですけれども、それに対して何かリアクションというのはあったのでしょうか。

知事: まだリアクションはないです。

記者: 全くその時点から前進はしていないと。

知事: していないです。やはり焦点が、会場をどうするのかということに全部移っているところですから、その整理が終わった段階で、こちらの話になるのかなと思っています。

記者: 改めての質問になるかもしれませんが、五輪の関係でレガシーについて少し改めてお聞きしたいんですけど、よく五輪のレガシー、知事もこれまでいろいろセーリング競技などについて言ってきたと思うんですけど、ただレガシーって結構漠然とした使われ方もしているきらいもあって、具体的にイメージする五輪の神奈川におけるレガシーってどういうものを具体的にイメージしているのかお聞かせいただけますか。

知事: セーリング競技というものを勝ち取ることが出来たということ。そのためにはレガシーということはしっかりと訴えていたわけです。
 以前の東京オリンピックのときに、まさにセーリングの会場になって、そしてセーリングの聖地としての江の島といったものが、ある種のレガシーになったということでありますけれども、もう半世紀以上経つ中で、随分その辺りも風化してきているというか、そこで、今改めて江の島といったものをセーリングの殿堂だ、メッカだということで、今度はさらに国際的にアピールをしていく、それがまさに最大のレガシーにつながっていくのだろうと思っています。
 それとともに、セーリングというのは当然海の上で行われるわけでありまして、江の島とは言えども、島で行われるわけではなくて、海で行われるわけですから、これはやはり湘南の海の魅力といったものを改めて皆さんが注目するという、そういった形でのレガシーといったものにつなげていきたいと思っています。

記者: 先程、冒頭で知事がおっしゃったパラスポーツ宣言ってあったと思うんですけど、今条例の作業に携わっていると思うんですけど、そういったスポーツへの県民の意識とかそういったことにかかわることもレガシーとしてお考えなんでしょうか。

知事: そうです。今回スポーツ推進条例といったもの、これをとりまとめている最中でありますけれども、そのような中で、われわれはスポーツといったもの、これはまさにオリンピック・パラリンピックで大変注目が集まるわけでありまして、ただ単にトップアスリートの試合を観ているというだけではなくて、「観る」というのと「する」、「支える」といったスポーツにはいろんな楽しみ方があるのだということです。
 そういうことをまさにレガシーとして残していきたいと思うとともに、われわれは未病を改善するという大きな題目を掲げています。その中で、スポーツの役割といったものもありますよね。
 だから、スポーツ習慣、日常的な運動習慣というのをこの際、みんなで身に付けてもらって、そして未病改善、健康な神奈川づくり、これを目指して行く。これこそが県民みんなに広がるレガシーになるなと思っています。

記者: 未病もレガシーの一つということですね。分かりました。

原発避難者のいじめ問題について

記者: 横浜市の原発避難者のいじめの問題なんですけれども、県教委で他に同様のいじめがないか調査して、なかったという発表があって、その後、川崎でもあったということが、報道されていたんですが、なかなか現状把握は難しいところがあると思うんですが、今の全体の状況に対する知事の受け止めと、実際にこういういじめがあるかどうか把握して対策をとるために何かお考えになっていることがあれば伺いたいのですが。

知事: 今回伝えられている件について、私も詳細は把握していないので、本当にそのようなことがあったのかなというくらいです。あったとしたら本当に大変なことだとショックを隠せないのですけれども。
 ただ、ともに生きる社会かながわ憲章を打ち出しているところでありますから、そういうありとあらゆる差別はなくしていこうと言っているわけで、その中で原発の問題というのを差別につなげるということは、まさに許してはならない発想だと思います。また、そういった芽があるのであれば、しっかりと教育現場の間で摘んでいかなければいけないと思います。
 それと、この間「いのちの授業」大賞というものを選ばせていただいたんですが、いのちの授業というのをやっていただいて、何を子どもたちが一番感じているかと言うと、相手の目になるということです。「いのちの授業」大賞を取ったのは、高齢者の気持ちを分かるために重りを着けたり、視野の狭い眼鏡をかけたりとかありますが、それを着けて歩いたという中学一年生の男の子の作文でしたけれども、それを体験したことによって自分のおじいちゃん、ちょうど80歳くらいだと。おじいちゃんもこんな感じであったのだということが良く分かったと、おじいちゃんに頑張ってほしいという気持ちが湧いてきた。まさにおじいちゃんの目になる、気持ちになるという、これはやはり共生という中で非常に大事なことだと。
 人の目になるということが優しさにもつながると思うので、原発の体験をして、そしてここに避難してきている人の目になるということをしっかりとこの教育現場でやっていかなければいけないと改めて思います。

動物保護センターに係る殺処分ゼロについて

記者: 犬猫殺処分ゼロの関係ですけれども、きのうの県議会の厚生常任委員会の動物保護関係のNPOの方が口頭陳述されまして、動物保護センターが殺処分ゼロというのを達成するために、民間が多頭飼育し、要するに大きな数を飼育しなければならないということを強いられていると、動物保護センターとして殺処分をゼロにするために、保護センターに引き取ってもらえないというケースが結構あって、他の民間の業者というか、そこが非常に疲弊しているという状況にあるという意見陳述があってですね、知事のお耳にも入っているかもしれないですが、そういう現状があるというのは私も他でも聞いているんですけれども、知事がそういう現状を把握されているかということと、受け止めがあれば伺いたいんですけれども。

知事: その事実を私は把握していませんけれども、しかし、現場に行ってボランティアの皆さんともしっかり意見交換をした中では、本当に皆さん一生懸命頑張ってくださって、引き取り手をとにかく探すと。例えば、かみ癖があって、なかなか引き取り手がない犬などは、しっかりとトレーニングをして、かみ癖をなくさせて、そして譲っていくと。地道に一頭一頭やってらっしゃるということ、本当これは頭が下がる思いだということで、それによって犬猫殺処分ゼロという、全国でも神奈川県が唯一というくらい、そういった成果を上げられたのだと思っています。
 ただ単に動物保護センターにいたら殺処分になってしまうからといって、別のところにどんどん隠している、ただ移しているだけ、そのようなことではないと、私は現場に行って感じましたけれども。

記者: 先程、私が申し上げたような事実、事例というのは、知事として把握しているわけではないと。

知事: 把握していません。

津久井やまゆり園の報告書について

記者: やまゆりの関係なんですが、亡くなった方も含めた施設の家族会の方々がですね、前回の第三者委員会の報告書がございましたけれど、あの報告案、内容に関して、非常に県と県警に対して甘いんじゃないかという意見をお持ちのようで、今度申し出をするという議論が沸き起こっているということが取材で分かっております。
 知事は報告書を受け取られたと思いますが、印象というか、予算ではちゃんとしたものを組まれると思いますけど、やはり施設側に責任を押し付けているというような意見は、われわれも若干感じましたけれど、そういう意見はいまだに残っていると思いますが、知事のご所見を教えてください。

知事: 園長と家族会の会長からは、そうした意見を持つ一部のご家族もおられるというような話は聞いております。だからと言って、家族会としてそういった意見を集約して、例えば上申書を提出するという動きにはないと聞いています。
 前も申し上げましたが、検証委員会の目的というのは、誰が悪い、関係者の責任追及ということが主眼ではなくて、あくまで再発防止のために何が大事なのかといったことに焦点が置かれるということだと思います。そういう意味での報告書だと受け止めています。

記者: ちょうどおとといですね、やまゆり園の関係で、建て替えという県の方針について話し合う集会が開かれたようですけれども、その中で、会場の意見としては、地域移行という、国も進めてきた流れに逆行するのではないかというような意見が多く占めていたんですけれども、それについて知事のお考えというのを教えていただけますか。

知事: 津久井やまゆり園の建て替えにつきましては、凶行によって安心して暮らせる生活の場を突然奪われた利用者の方々に、1日も早く安心安全な暮らしを取り戻していただくため、津久井やまゆり園事件再発防止対策・再生本部会議等、検討を行って、家族会や共同会の要望も踏まえて決定したものであります。
 また憲章を策定した際に、議会が行った参考人質疑では、知的障害者のご家族と当事者の団体である手をつなぐ育成会から、知的障害者の中には施設への入所が必要な方はいて、選択肢が必要だと、こういったご意見もいただいているわけであります。
 ただ、この障害者の地域生活移行ということにつきましては、これは神奈川県障害福祉計画にも位置付けて、県としてこれまでも精力的に取り組んできたところでありまして、この流れは変わることはなく、引き続き地域移行といったものは進めていきたいと考えています。
 だから、大きな流れとしては地域移行ということをわれわれは理解しているわけでありますけれども、今回は突然起きた凶行であって、皆さんの日常生活が突然奪われたという異常事態でありますから、それを家族会の皆さん、共同会の皆さんの話を聞いた中では、やはり建て替えてほしいという声が出てきたと、しかも同じ場所でやってほしいという話があったと、それはやはり地域にしっかり根差してきて今まで運営されてきたということがあったからこそ、そういう話が出てきたのだろうと。そこにやはり今回は思いを寄せてこの決断をしたということであります。こういったことはしっかりと、また改めてご理解いただくように説明をしてまいりたいと考えています。

記者: 今、家族会とか育成会の方の意見も取り入れてということだったと思うんですけども、今後12月中に基本構想の中間報告も出てきて、1月、2月にいろんな関係団体からの意見も聞くというお話なんですけれども、一番は当事者である入所者のご本人の意向確認とかっていうのは、そのプロセスの中で県としてはやっていくつもりというのはあるんですか。

障害福祉課長: なかなかご本人のご意見というのは難しいところもありますので、当事者団体それから保護者団体の方のご意見を聞きながらやっていきたいと考えています。

東京2020大会の役割分担・費用負担について

記者: オリンピックに戻って恐縮なんですけれども、これまで費用負担、役割分担が決まってこなかったことについて、以前知事は異常事態だと強い口調で批判をされてきましたが、そのお考え自体は今も同じでしょうか。

知事: 全く変わってないです。2020年が本番ですけども、2019年にはプレ大会、2018年にはプレプレ大会がありますから、特にセーリング競技の場合には時間がないのです。だから早くやってほしい。この場で皆さんから、税金いくら掛かるのだと聞かれますけど答えようがない、だからそれを早く決めてくださいということです。

記者: 会場問題がこれで決着すれば、さらにそこの議論が進んでいくというようなお考えですか。

知事: それは期待をしております。

(以上)

神奈川県

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