定例記者会見(2016年11月22日)結果概要

掲載日:2016年11月25日

発表事項

知事の米国及びメキシコ訪問について

 はじめに、11月15日から11月20日まで米国及びメキシコを訪問しましたので、その概要について、ご報告します。まずは、米国での活動です。
 今年で友好提携35周年を迎えましたメリーランド州を訪問しまして、ラザフォード副知事との会談や友好提携35周年記念パネル展オープニング式等の記念事業に出席いたしました。
 次に、最先端技術の集積地であり、多くの企業が立地するカリフォルニア州のシリコンバレーを訪問しまして、神奈川投資誘致セミナーを開催しました。
 また、同じシリコンバレーにありますアップル本社を訪問しまして、ダグラス・ベック北東アジア担当副社長をはじめとする同社の幹部と会いまして、未病やヘルスケアといった分野での連携などについて、意見交換を行いました。
 続きまして、本県が連携を進めているスタンフォード大学を訪問し、同大学の医学部との間で、ライフサイエンス、ヘルスケア、未病といった分野における相互協力に関する覚書を締結いたしました。
 併せて、県とスタンフォード大学との共催で、最先端医療やヘルスケアをテーマとしたシンポジウムを開催し、私もヘルスケア・ニューフロンティアや未病コンセプトなどについて、プレゼンテーションを行いました。
 アップル社やスタンフォード大学では、特に本県の未病コンセプトについて大きな共感を得ることができまして、今後のさらなる連携に向けて、手応えを感じたところでります。
 次に、メキシコでの活動です。
 アグアスカリエンテス州を初めて訪問しまして、ロサーノ知事と経済交流をテーマに共同記者会見を行うとともに、同州政府主催の歓迎セレモニーで、州政府から経済・社会の発展等に貢献した者に贈られるボナテラ賞を授与されました。ボナテラとは、ラテン語で「良き大地」という意味で、これまでの経済交流の促進に対する功績が評価されたものであります。
 今回の米国及びメキシコ訪問を機に、より一層の経済交流や国際交流を進めていきたいと思っております。

朝鮮学校の教科書改訂について

 次に、11月8日に発表しました朝鮮学校の教科書改訂問題について、ご報告します。
 先週11月15日に、神奈川朝鮮学園から再度文書の提出がありました。
 その内容は、学園の理事会で再度協議した結果、11月7日付で提出した追加の回答を撤回する、という申し出と、政治、外交的問題を理由として朝鮮学校の児童・生徒に対する補助金支給を留保することは法律や条約に違反することから、学園は県に対し、他の外国人学校同様に、引き続き補助金を交付するよう強く求める、というものでありました。
 7日の追加回答は、改訂が実施されない場合には、現行教科書を使用せず、これに代えて学園が作成する独自の教材を用いる、という内容でしたので、これを撤回するという今回の申し出は大変遺憾であります。
 また、文書では、県が、政治、外交的問題を理由に学費補助金を留保している、と言っていますが、これは誤りでありまして、われわれが言っているのは、教科書改訂は、朝鮮学校の児童・生徒に学費補助金を交付する前提であるため、学園で使用する教科書に拉致問題の明確な記載が確認できるまで交付決定を留保するということですから、留保の理由は政治、外交的問題ではなく、信義の問題であります。
 このような状況で学費補助金を継続することは県民の理解を得られないと思いますが、先日も申し上げたとおり、教科書改訂を確認したら交付決定するというスタンスに変更はありませんので、今後も引き続き学園の動きを注視してまいります。

平成28年度11月補正予算案等について 

 次に、来る11月28日に議会へ提案する、平成28年度11月補正予算案等についてご説明いたします。
 それでは、平成28年度11月補正予算案等の概要の1ページをご覧ください。
 Ⅰの「補正予算案について」です。
 今回の11月補正予算案では、国において10月11日に成立した平成28年度補正予算第2号への対応が必要な事業等について、措置することといたしました。
 補正予算案の規模は、上段の表に記載のとおり、一般会計で102億8,400万円です。
 また、一般会計の財源内訳ですが、中段の表に記載のとおり、2段目の国庫支出金が53億4,500万円、3段目の、昨年度からの繰越金が1億8,400万円、5段目の、県債が45億5,700万円などとなっています。
 次に「2 補正予算案の主な内容」について、ご説明申し上げます。
 「(1) 国の平成28年度補正予算第2号への対応」ですが、公共事業の追加として、記載の事業に取り組むほか、農業人材力強化支援事業費として、若手農業者や、これまで経営に参画することが少なかった女性などを、優れた経営感覚を持つ農業経営者に育成するための研修プログラムの検討を行うものであります。
 2ページに移っていただきまして「(2) その他」ですが、ヘルプマーク推進事業費として、外見から分かりにくい内部障がいがある方などが、必要なときに援助や配慮を受けられるようにするため、ヘルプマークを作成・配布するほか、病害虫防除事業費として、ウメ輪紋ウイルスのまん延を防止するため、ウイルスに感染した植物及びその疑いがある植物の伐採等の処分を行います。また、その処分により生ずる損失を所有者に補償するものであります。
 続いて、条例案等の概要につきましてご説明申し上げます。3ページをお開きください。
 「Ⅱ 条例案等について」ですが、「1 提出予定議案の概要」ですけれども、表に記載のとおり、条例の制定2件、条例の改正12件、工事請負契約の締結4件など合計24件の提案を予定しております。
 続いて「2 主な条例案等」をご覧ください。今回の議案の中で、主なものを説明いたします。なお、条例名の右横に参照ページが記載されている条例等については、6ページ以降に詳しい内容を掲載しておりますので、後程ご覧ください。
 まず、「2 主な条例案等」の、1つ目の丸「地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所の設立関係4議案」ですが、県内産業の発展及び県民生活の向上に、一層貢献できるよう、神奈川県産業技術センター及び公益財団法人神奈川科学技術アカデミーを統合し、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所を設立することに伴い、地方独立行政法人法の規定に基づき、条例の制定のほか所要の定めを行うものです。
 次に、2つ目の丸「茅ケ崎市の保健所政令市移行関係2議案」ですが、茅ケ崎市が地域保健法に基づく保健所を設置する市に指定されたことによりまして、茅ケ崎保健福祉事務所を廃止し、所管区域の見直しを図るなど、所要の改正を行うものであります。
 次に、3つ目の丸「子ども自立生活支援センター設置関係2議案」ですが、虐待の影響などから様々な課題を抱えた子どもに対し、総合的な支援体制を構築するため、心理・医療等の専門的ケアができる入所機能をもった子ども自立生活支援センターを新たに設置し、中里学園及びひばりが丘学園を廃止するなど、所要の改正を行うものであります。4ページをお開き下さい。
 一つ目の丸「神奈川県立保健福祉大学条例の一部を改正する条例」ですが、神奈川県立保健福祉大学大学院に博士課程を設置することに伴い、大学院の修業年数を2年から前期2年、後期3年に改めるため、所要の改正を行うものです。 
 その他の議案については、資料に記載のとおりです。
 なお、津久井やまゆり園の事件を受けた安全管理体制の整備等については、11月25日の津久井やまゆり園事件検証委員会の報告書を受けて、早急に県の方針をまとめ、追加で提案をさせていただく予定にしております。

書家・金澤翔子氏の作品「ともに生きる」の贈呈について

 次に、「ともに生きる」の揮ごうについてです。
 県では、ともに生きる社会の実現に向けた取組みをさらに進めていくにあたりまして、ダウン症の書家である、金澤 翔子さんに「ともに生きる」の揮ごうをお願いいたしました。
 翔子さんは、奈良東大寺など多くの寺社で書の奉納を行うほか、NHK大河ドラマ「平清盛」のタイトル題字を手がけるなど多方面で活躍されている女流書道家であります。
 翔子さんは、津久井やまゆり園の事件のことを、お母様の泰子さんから「ちょっと悲しいことがあった」と聞き、幅4メートルの紙に「共に生きる」と書いたということが新聞に掲載されておりました。また、2年前に津久井やまゆり園が主催したイベントに招かれ、「感謝」と揮ごうし、園の利用者とふれあう機会があったそうであります。
 そこで、今回、憲章を力強くPRしていくために最もふさわしいのは金澤 翔子さんの書だと思い、お願いいたしましたところ、快く引き受けていただきました。
 このたび、素晴らしい作品が完成し、県に贈呈されましたので、お披露目させていただきます。こちらがその書であります。
 さらに、既にお知らせしたとおり、11月25日金曜日、15時30分から、神奈川県庁本庁舎3階の大会議場にて、約100センチメートル×380センチメートルサイズの「ともに生きる」の席上揮ごうを行っていただくことになっています。おかげさまで多くの申込をいただいています。皆さん、ぜひ迫力のある書のライブにいらしていただきたいと思います。

「かながわ女性の活躍応援サポーター」募集開始!

 次に、かながわ女性の活躍応援サポーターの募集開始についてです。
 県では、出産・子育て期に離職する女性の割合を示す、いわゆるM字カーブを解消し、性別に関係なく個性と能力を発揮できる社会を実現するため、かながわ女性の活躍応援団を結成し、団員が中心となって男性トップの意識改革などを働きかけているところです。
 このたび、女性活躍の社会的ムーブメントをさらに拡大するため、団員とは別に、女性の活躍を応援する企業・団体等の男性トップが自主的に参加できる仕組みとしまして、かながわ女性の活躍応援サポーターをスタートさせ、12月から募集を開始しますので、お知らせいたします。
 応募の要件は、企業・団体等の男性のトップであること、応援団の行動宣言に賛同すること、女性活躍推進法に基づく行動計画を公表していることなどであります。
 サポーターになりますと、サポーター名を県のホームページで紹介するなど、そのような特典があります。応援団員などとの意見交換の機会や、自社の取組みを発信する機会の提供については、現在検討中でありまして、内容が決まり次第、随時お知らせしてまいります。
 サポーターは、12月以降、郵送などで随時受け付けてまいります。詳細は、woman act.のホームページをご覧ください。男性トップの皆さんのご参加をお待ちしております。

火山活動対応ロボットが商品化されます!

 次に、火山活動対応ロボットの商品化についてです。
 県では、火山活動の活発化に伴う大涌谷周辺の現地ニーズに迅速に対応していくため、火山活動対応ロボット緊急開発プロジェクトチームを立ち上げ、ロボットやロボット技術の開発・活用を行ってまいりました。
 このたび、火山活動対応ドローンと、火山活動対応地すべり警報システムの2つが商品化されることになりましたので、お知らせいたします。スライドをご覧ください。
 1点目は、火山活動対応ドローンであります。
 本ドローンは、大涌谷内に地すべりセンサーなどを設置するのに先立ち、地表の温度や地形の情報などの現地状況を調査するため、開発されました。
 通常のカメラの外に赤外線サーモグラフィーカメラを搭載し、地表の温度を計測することができます。
 また、山間部を安全に飛行するため、操作不能を回避するバックアップ機能や、オートパイロット機能を搭載しています。
 さらに、火山性ガスによる腐食対策として撥水、防じん、防さびの処理を施しています。
 今後、想定される用途としては、自然災害や事故の現場等、広域な範囲の状況確認や復旧状況の監視、サーモグラフィーを使っての点検が想定されます。
 2点目は、火山活動対応地すべり警報システムです。
 本システムは、地すべりの兆候を把握して警報を出し、現地で作業を行う作業員の安全を確保するため、開発されました。
 地表に設置した地すべりセンサーが、地すべりの兆候を検知した際に、センサーと連動する警報装置がアラームを発し、作業員に危険を知らせます。
 地すべりセンサーは専用のドローンを使うことで、人が立ち入れない場所にも設置することができます。
 また、設置姿勢を自動補正する機能を有しており、ドローンによる設置の際に、どのような角度で接地をしても、計測が可能となっております。
 今後、想定される用途としては、大雨、地震、火山活動等自然災害に伴う土砂災害のおそれがあり、かつ人が立ち入ることができない箇所に対する監視業務等が想定されます。
 今回、これら2つのロボットの商品化に伴い、11月30日水曜日に、厚木市にあります神奈川県総合防災センターにおいて、商品発表会を行います。
 2つのロボットの実機展示のほか、火山活動対応地すべり警報システムについては、ドローンを用いた設置のデモンストレーションも行います。
 今後も、県民のニーズに対応した、さがみロボット産業特区発の、県民のいのちを守るロボットの商品化を目指してまいります。

あなたが選ぶ!2016年県政重大ニュース・トップ10

 次に、あなたが選ぶ!2016年県政重大ニュース・トップ10の投票の実施についてです。
 毎年、県では年末に、県民の皆さんからのご投票によりまして、その年の県政重大ニュース・トップ10を決定しています。 
 今年も県政重大ニュース・トップ10候補32項目の中から、これはと思う5項目を選んでいただきたいと思います。
 投票方法につきましては、より多くの方からご投票をいただくため、県ホームページからの投票に加え、チラシにあるQRコードにより、携帯などからも手軽に投票できるようになっております。また、これがそのチラシなのですが、この裏を見ますと項目が全部載っておりますので、これで選んでいただいて、FAXをするということも可能であります。
 期間は、本日から12月15日までとなっております。締め切り後は集計して、得票数の多い順にトップ10を決定して、その結果を、12月下旬の定例会見で発表することにしております。
 多くの県民の皆さんからのご投票をお待ちしております。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた役割分担等に係る緊急要請について

 次に、発表項目ではありませんが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた役割分担等に係る緊急要請についてであります。
 本日、国、東京都、大会組織委員会に対し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた、役割分担・費用負担の明確化について要請いたしました。
 お手元の資料をご覧ください。
 東京2020大会を成功させるためには、東京都、組織委員会、国、東京都以外の会場が所在する自治体が、それぞれの責任や役割を認識し、連携しながら一体となって準備・運営を進めていくことが不可欠であります。
 こうした趣旨から、昨年11月に関係自治体等連絡協議会が設置されましたが、初回が開催されてから、もう1年近く開催されておりません。
 本県としては、立候補ファイル及び大会開催基本計画に記載のとおり、大会の運営及び仮設施設の設置に係る費用は組織委員会、恒設施設の設置に係る経費は地元自治体が負担するということが基本であると考えています。
 ところが、9月に都政改革本部の調査チームが、本来組織委員会の役割である仮設施設の整備について、東京都以外の自治体に立地するものは、現地自治体と国が負担という新たなルールを提案いたしました。都政改革本部がそのような提案をすることに対して、不快の念を禁じ得ません。
 リオ大会が終わり、関係機関が大会の開催準備に全力を注ぐべきこの時期に至っても、責任や費用負担の主体などといった準備・運営の基本に係る課題が未解決となっているのは、まさに異常な事態でありまして、このままでは大会の開催に支障が生じかねないと危惧しております。
 こうした状況を解決するため、東京都、組織委員会、国及び会場が所在する自治体の役割分担、費用負担を早急に明確にしていただくとともに、このことについて検討する際には、競技会場が所在する自治体も含めて協議を行なうことを緊急に要請いたしました。
 国に対しては、浅羽副知事が丸川東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣に直接お会いし、要請文を手渡しました。
 東京都に対しては、同じく浅羽副知事が、東京オリンピック・パラリンピック担当の山本副知事に手渡し、組織委員会に対しては、スポーツ局長が布村副事務総長に本日手渡しました。
 今後、各関係機関の調整により、現在の不透明な状況を一刻も早く打開し、関係者が一体となって、迅速かつ円滑に大会開催のための準備を進められるようになることを大いに期待しております。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事につきましては、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、2件お知らせがあります。
 11月24日に、第73回国民体育大会冬季大会アイスホッケー競技会実行委員会設立総会及び第1回総会に出席いたします。
 これは、本日中に、公益財団法人日本体育協会及び文部科学省から、開催決定書を受領したことに伴い設立するものでありまして、大会の成功に向けて準備を進めてまいります。
 次に、11月29日火曜日、14時40分から横浜国立大学教育文化ホールにて、かながわ女性の活躍応援団ムーブメント拡大シンポジウム女性の活躍が企業を変えるを開催いたします。当日は、冒頭に、私がシンポジウムの趣旨説明を行います。
 パネルディスカッションには、かながわ女性の活躍応援団の団員である、飛島建設株式会社の伊藤社長や、横浜国立大学の長谷部学長も参加されます。
 学生たちも大勢参加してくれるとのことであります。

質疑

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた役割分担等に係る緊急要請について

記者: 最後にご説明のありました緊急要請について最初に教えてください。それぞれお三方に直接副知事が渡して、それぞれの反応がどういったものだったのか教えていただけますか。 
知事: 丸川大臣からは、全体の業務を明確にして、役割分担を明確にしたい、とのコメントがあったとの報告を受けております。
 東京都の山本副知事からは、大会の成功に向けて、情報共有と連携をしっかりやっていきましょう、とのコメントがあったとの報告を受けております。
記者: あと組織委員会は。
セーリング競技担当課長: 組織委員会の方は、ちょうどこの会見の直前にお会いしているという状況で、まだどのようなコメントがあったかという情報は入っておりません。
記者: 特に具体的なスケジュールについては、見通しが新たについたというわけではないという理解でいいですか。
知事: そういう報告は受けてはいないです。
記者: 要請に対して、向こうの反応をお聞きになった知事としてはどのように受け止めてますでしょうか。手応えといいますか。
知事: 前から何度もアピールをしているのですけれども、とにかく時間がないです。特に神奈川の場合には、セーリング競技を抱えていますから。セーリング競技は、2020年だけではなく、その前の年にはプレ大会、その前にはプレプレ大会が、ということなので、時間がないので早くしてくれということを散々申し上げておりまして、丸川大臣とのお目にかかる日程というのも急に決定されて、連絡があったので私が行けなかったのですけれども。とりあえず、私の日程が合うまで待っていたらもったいないからと、とにかく副知事に行ってもらったのですけれども、しかしそこで具体の話が出たわけではないようなので、とにかく早くやってほしいというところです。

平成28年度11月補正予算案等について

記者: 予算について、細かい話で恐縮ですけれども、公共事業の中にある江の島大橋の関係は、これは五輪の車道の幅を広げるというものに伴うものなのでしょうか。全くそれとは別のものなんでしょうか。
知事: これは五輪に係るものでありますけれども、これはいわゆる恒久的なものになりますから、これは県の負担の下に行うということになります。

津久井やまゆり園について

記者: やまゆり園の関係で、今回の発表とは外れてしまうんですけれども、一部報道ではもう既に、今入所している一般の人たちの移転先について、ご家族の方々に説明があって、そういう方針で進めているというものが、報道があるんですけれども、今その移転先の検討状況についてはどうなっていますでしょうか。
知事: これは、移転先については地元の皆さんのご理解がやはり必要だということで、地元への説明を行う丁寧な対応をしているところでありまして、今はまだ途中の段階にあります。正式に決定次第、皆さんにお知らせしたいと思います。

朝鮮学校の教科書改訂について

記者: 最後に、発表事項に戻りますが、朝鮮学校の問題についてなんですけれども、前回の追加で出された文書を撤回する、という連絡があったということで、これは考えてみると、事実上もう留保する、交付されないという決定なのかなというように見られるんですけれども、その点、まだ交付する余地はあると知事はお考えなんでしょうか。
知事: 今回は、その追加で出された回答が撤回されたというのは、私は大変遺憾なことだと思っています。
 本来ならもうこれで、冗談ではないと言いたいところではありますが、しかし、今年度中に改訂するということがもともとのお約束で、まだ時間がありますから、それまでは見守っていましょう、ということだと思っています。
記者: なぜ、こういった形で急に、方針を一転して撤回、ということになったと知事はお考えですか。
知事: それは、私の方では全く分かりません。前の追加の文章というものが、どういう経緯で出てきたのか。もともとは、教科書改訂ができませんという話。その後には、教科書を使いませんと、自分たち独自でつくりますと。そこまで言うのであれば、少し待っていましょうと思ったのですけれども、それが、やはりやめますというのは、では前の文章はいったいどういう経緯で出てきたのか。それが、また、どういう経緯で撤回されたのか。内部で何が行われたのかさっぱり分かりません。
 こういう状態では、まさに信義の問題であって、これに対して、学校に対する補助ではないですよ。これだけは、はっきりと何回も申し上げていますけれども、学校に対する補助金はやめていますから。そうではなくて、一人ひとりに対する学費補助です。これは、続けてきたわけですけれども、しかし、それさえも教科書改訂ということをやるということは前提でしたから、それが出来ないのであったら、それは、信義違反ということで、県民の貴重な税金を、そこに投入することはできないと判断せざるを得ないです。
 ただ、今年度中ということで言っていたので、ここから今年度中に教科書改訂が行われるということについては、かなり厳しいかもしれませんけれども、私たちは、ぎりぎりのところまで待っていたいと思っています。
記者: 朝鮮学校の関係ですが、朝鮮学校から、先ほどおっしゃった回答があったということなんですが、現段階で補助金というのは、やめる、やめないも含めて、ご検討中だということなんですけれども、これが最終回答としてですね、仮の話ですけれど、北朝鮮拉致問題について盛り込むことはできないという最終回答というのがもし来たら、補助金制度というものを、やっぱり抜本的に改めないといけないということもあるかとは思うんです。そこらへんは、知事どのようにお考えなんでしょうか。
知事: 今回、補助金制度というのは、きちんと皆さんにご理解いただきたいのだけれども、学校に対する補助金というのはもうやめています。外国人学校に対する補助金というのは。これは朝鮮学園だけではなくて、全ての外国人学校に対する補助金は、もうやめています。インターナショナルスクールも含めて。
 そうではなくて、学費補助というのは、生徒一人ひとりに対する補助、これはやっているわけです。生徒一人ひとりに対する学費補助の制度になっていますから、全体は継続します。ですから今インターナショナルスクールに行っている方なども、学費補助で一人ひとり、収入によってですけれども支援していますから、全体を変えるということ、これはあり得ません。
 ただ、朝鮮学園に対しては、教科書改訂が前提として、この制度を適用しているということでしたから、この信義が崩れたら、朝鮮学園の生徒だけには、ここはお出しできないということでありまして、制度全体を変更するということにはならないということです。
記者: ですからこの制度自体が、どういう場合は支給できない、こういう場合は支給できるというのが、今回は知事の政治判断だと思いますけれど、そこのへんがまだ明確なことになっていないと思うんですけど、そういうことは県として今後検討するとか、そういう課題というのは今後出てくるのでしょうか。
知事: こういう場合は、こういう場合はと全部の事例を挙げて、基準をつくるということはできないと思います。そこのところは基本的には県民の皆さんの貴重な税金ですから、それをどう使うかという中で、この形の使い方というのは皆さんのご理解が得られるかどうかというのは、まさに政治的な判断によるものになってくると思います。
記者: 11月15日に、再文書が提出されたというお話だったと聞こえたのですが、その後、県と先方との協議なり話し合いなりがもしあったのならば、どういうやりとりがあったのか、それから今後、県と先方と何かやりとりをしていく予定があるのかどうか、その辺りを確認させてください。
私学振興課長: 11月15日は提出していただいたのみで、それ以降は今日までは特段やりとりはしておりません。もちろん何か動きがあれば、それはお伝えくださいとは前から言っているので、それは今後もやりとりはあろうかと思います。
記者: 知事のお考えとしては、今後県の方から、いろいろ説得ではないですけれども、何かしらこう翻意を促すような、元の方針に戻った方が良いというようなことも含めてですね、やりとりなされるようなお考えというのはありますでしょうか。
知事: 私の方からアクションを起こすつもりはありません。われわれは子どもたちが教育を受ける中で、それぞれの国の国際情勢に振り回されるのは良くないだろうということで制度そのものを全体的に変えて、生徒一人ひとりに対する学費補助という制度をつくってきて、やってきたわけです。
 そのような中での朝鮮学園に対する信義の問題、先程から何度も申し上げていますけれども、約束もあったと。ところがそれができないとなったら、どうしてあなたたちはその子どもたちの、そういう国際紛争に巻き込まれないような状況をとろうと思わないのか、と私はむしろ言いたいところです。われわれはそういう配慮をしているのにそれをやらないというのは、それはあなたたちの問題で、われわれはそういうスタンスでやっていますということで伝えてあるわけですから、これをわれわれが朝鮮学園の皆さんに対して、何とかしてやってくださいということを依頼する立場には無いと思います。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた役割分担等に係る緊急要請について

記者: 五輪の方なのですが、オリンピック。緊急要請されて、先方からは抽象的な決意表明のようなものしか得られなかったと。今後、事態がですね、改善しない場合に、神奈川県内のオリンピックへの準備というのはどういう状態に陥ってしまうというふうに知事は、現時点ではどういうご心配をお持ちになられていますか。
知事: 江の島の今の会場は、そのまま競技ができる状況になっていないです。ですから、これからいろいろと整備していかなければならないです。そのために工事はなるべく早く始めたいという思いがあります。もう既に始まっている工事が当然ありますけれども、これは恒久的な部分になるだろうと。これはもともと、県が負担しなければいけないものは始まっていますけど、それ以外のさまざまなことというのは、やはり状況を見守っているわけです。
 ですから、それはもうぎりぎりまで見守っていきたいと思っています。そこから先のことは、間に合わなかったらどうしますかということは、今は想定はしないです。本当にやってもらわないとできなくなってしまいますから。
記者: タイムリミットというのはあるんですか。
知事: 当然あるでしょうね。
記者: 知事はいつ頃だとか。
知事: 工事の日程の問題の逆算になってくると思います。タイムリミットといえばもう、タイムリミットを超えているのではないですか。もう最後の点滅している状況だと思いますけれども。それくらい急いでもらわないと困ります。
記者:具体的にいつまでに出してくれとか、そういうものはここには載ってませんが。 
知事: それはできる限り早く、だからもう期限は超えているのです。1年前から言っているのです。遠藤大臣のときに、実は江の島を見に来られたときに、私そこでも言っていますから。1年前ですよ。そこでも、もう早くやらないと時間が無いと言っていたにもかかわらず、ここまで引っ張られてまだ何も。
記者: 知事のお考えとしてはタイムリミットを超えていると。
知事: 超えているけれど、最後の最後というところは、まだどこかあるのでしょうけれども。
記者: 今日、行くのが決まったのは、いつくらいなんですか。
知事: つい先日です。急に。前から丸川大臣とお目に掛かってという話がありました。丸川大臣も、一緒にやりましょうと、向こうから話がありましたから、いつかなと思っていたら、日程が取れたというので、とりあえずこの状態だけは要望してこようということで、要望に行ったわけです。
記者: 先日、知事が日本に帰国してからというぐらい最近ということですか。
知事: どのへんでしたか。私、先週いなかったので。ぎりぎりの状況ですよね。
セーリング競技担当課長: 急に決まったということで、知事が帰国をされてから。
知事: 私は日曜日の朝、帰ってきましたから。きのうということ。きょうは火曜日です。 だから、きのういきなり言われて私の日程が合わなかったのです。私が行って、早くやってくれと言おうと思ったのですけど、副知事に行ってもらいました。
記者: 今度28日に全国知事会議が官邸の方であるというふうに日程が入ってますけども、今の話も含めてですね、おそらく各知事も発言される時間帯もあると思うのですが、これは知事としては何かどういうご発言をされる予定でいらっしゃいますか。
知事: 全国知事会議の予定は、まだそこまで何をどうするかという話はまだ詰めていないです。ただ、あれはなかなか当てられるかどうか分からないのです。全部の知事がいて、総理の時間が短いですから。何とか委員会というのが全部知事会議の中にあるので、その委員長が話をするというのが多いので、自由に発言できる感じではないかもしれない。でもやはり言いたいことを整理しようとは思っています。

福島県沖の地震について

記者: けさ、福島で地震がありまして津波が一部観測されましたけども、改めて知事から例えば防災対策等についてご指示等、きょうの地震を受けて出されたことがあれば伺いたいんですけど。
知事: 特にきょう、新たな方針を出したというわけではないのですけれども、やはりきょうの朝、皆さんも驚かれたと思います。やはりいつ本当に地震が起きてくるのか襲ってくるのか、あのような大きな津波だって襲ってくるのか分からないということを改めて実感をした次第です。
 きょうの津波の話が、もしこの神奈川のそばで、神奈川沖で起きていたらということを私自身想定しながらいろいろ考えていました。神奈川でも津波浸水予測図を既に出しておりますから、神奈川は津波の被害が無いということは絶対にあり得ないわけでありまして、それだけの危機の中にあるのだということを改めて県民の皆さんも一人ひとり認識していただきたいと、そうなった時にどうするのかということを一人ひとり改めて考えていただきたいと思いました。

(以上)

神奈川県

このページの所管所属は 知事室 です。