定例記者会見(2016年11月1日)結果概要

掲載日:2016年11月4日

発表事項

腸管出血性大腸菌O157の食中毒を疑う事案について

 はじめに、昨日、記者発表しました腸管出血性大腸菌O157の食中毒を疑う事案についてであります。現在、入院されている方をはじめ、健康被害に遭われている方々の一日も早い回復を衷心より願っております。
 本事案は、10月17日以降、腸管出血性大腸菌感染症発生届が複数の保健福祉事務所に届け出られたことから、保健福祉事務所で調査を行ったところ、それぞれの事案で同じ販売者の冷凍メンチを家庭で調理して食べたことが判明いたしました。
 また、その冷凍メンチから腸管出血性大腸菌O157が検出され、一部の患者さんから検出されたものと遺伝子パターンが一致したことから、健康被害の拡大を防止する趣旨から、食中毒が疑われる事案として、記者発表をしたものであります。
 現在、販売店であるイトーヨーカドーの県内18店舗で食中毒が疑われる冷凍メンチを回収しています。回収対象のメンチがご家庭にある場合は、購入した販売店に連絡してください。もしも、既に食べており、腹痛や下痢、血便などの症状が出ている場合は、速やかに医療機関で受診してください。
 県では、腸管出血性大腸菌感染症発生届が提出された患者さん、全員から検出されたO157の遺伝子パターンを検査することとしています。
 遺伝子パターンの検査後、患者さんを診断した医師から食中毒患者等届出票が提出された場合、県は食中毒と判断することになります。
 おおむね、本日中には食中毒かどうかも含めて、公表することができると思っております。

シニア起業家の応援拠点がオープン!について

 それでは、本日の発表事項でありますが、「人生100歳時代の設計図」というテーマで県民との対話を進めているところでありますけれども、シニア起業家を応援する2つの取組みについて、ご紹介いたします。
 まず、シニア起業家の応援拠点がオープンについてであります。
 対話の広場でも、シニアの方から「これまで培った知識やノウハウを活かしたい」という声が多く聞かれています。
 そこで、シニア層による起業を加速させ、地域経済の活性化に結び付けていくため「かながわシニア起業家応援サロン」を設置することといたしましたので、お知らせします。
 このサロンですが、シニア起業家の方々が、低廉な料金で利用できるレンタルオフィスで、共用デスクスペースや会議室を備えておりまして、また電話の取り次ぎや、郵便物の取り置きをするサービスなどがあります。
 併せて、シニア起業家への支援経験が豊富なアドバイザーが常駐していますので、起業直後から切れ目なく、事業をスタートさせることができます。
 なお、こういったシニア起業家向けのレンタルオフィスを自治体が設置するのは、全国で初めてと聞いております。
 まず1カ所目ですが、11月4日に川崎市中原区の武蔵小杉に、次に2カ所目として、翌週の9日に横浜市中区の桜木町に開設いたします。
 両サロンとも、気軽に利用いただけるよう、駅から非常に近い場所に設置いたしました。
 なお本年度中に、もう1カ所設置することとしており、計3カ所設置する予定となっています。
 また、サロンの開設を祝うとともに、シニア起業家同士の交流を深めるため、11月22日の14時から桜木町のサロンにおいて、キックオフ・パーティーを開催することにしております。
 今後は、このサロンの運営を通じて、多くのシニア起業家が、生涯現役で末永く輝き続けていけるよう、応援していきます。 

シニア起業家ビジネスグランプリを開催!について

 次に、シニア起業家ビジネスグランプリの開催についてです。
 シニア起業家からビジネスプランを募集し、優れたプランを表彰する「かながわシニア起業家ビジネスグランプリ2017」を開催することといたしましたので、お知らせいたします。
 これは、既にビジネスに取り組んでいるシニア起業家や、これから起業に挑戦する方々を応援するものです。
 募集部門と対象者ですが、起業から5年未満で、本県内を拠点に活動している、50歳以上のシニア起業家が対象となるベンチャー部門と、同じく50歳以上で、本県内での1年以内の起業を予定している方、もしくは今年度、本県が実施しているかながわシニア起業セミナーや同スクールの受講者が対象となるプラン部門の2つとなっています。
 また、応募方法ですが、本日から12月28日までが募集期間となっており、具体の応募方法につきましては、県ホームページをご覧ください。
 次に選考ですが、新規性や革新性、社会的な貢献度、継続可能性などを基準に、書面による1次選考と、非公開のプレゼンテーションによる2次選考で受賞者を決定いたします。
 最後に表彰式ですが、来年の2月1日にパシフィコ横浜で開催される「かながわビジネスオーディション2017」の表彰式と合同で実施することにしております。
 なお、表彰式に先立って、著名なシニア起業家による基調講演を実施いたします。
 ベンチャー部門は最優秀賞として神奈川県知事賞。副賞としまして、賞金10万円。タウンニュースなどでの紹介。プラン部門では、ベストプラン賞、優秀賞、奨励賞。それぞれタウンニュースなどで紹介いたします。
 今後は、このビジネスグランプリの開催を通じて、既にビジネスに取り組んでいるシニア起業家を応援するとともに、これから起業に挑戦する方を応援することで、新たなシニア起業家の創出を目指していきたいと思います。ぜひとも、奮ってご応募いただきたいと思っています。

電子母子手帳の取組みの拡大について

 次に、電子母子手帳の取組みを拡大しますについてです。
 県では、9月から、お子さんの健康管理や未病の改善に役立てていただくため、県内の8市町で、マイME-BYOカルテと連携した電子母子手帳の運用を開始いたしました。
 このたび、新たに5市町が参加し、計13市町にお住まいの方に、電子母子手帳アプリを提供することとなりましたので、お知らせいたします。
 この電子母子手帳のメリットですが、スマートフォンを通して、市町が配信する予防接種の日程や場所などの情報を受け取れるだけでなく、接種日が近づいた時には、事前にアラート機能でお知らせするなど、スケジュールの管理も簡単に行うことができます。
 併せて、アプリを使うことで、お子さんの身長・体重を、スマートフォンで簡単にグラフ化することができます。
 さらに、子育てに関わる方々の間で、お子さんの成長記録などを共有することもできます。
 また、マイME-BYOカルテとの連携により、お薬情報なども一覧で管理できるほか、データが県のサーバーでバックアップされますので、災害時など、いざという時でも安心です。
 電子母子手帳を、利用しているお母さんからも「予防接種が近づくとアラートで知らせてくれるので、忘れず安心」といった声が届いています。
 ぜひ、電子母子手帳をご利用いただきたいと思います。

かながわシェイクアウト―目標160万人達成!について

 次に、かながわシェイクアウトについてです。
 シェイクアウトは、地震が発生したときに、まず自らの身を守るための安全確保行動を行う防災訓練です。具体的には、DROP!まず低く!COVER!頭を守り!HOLD ON!動かない!という動作を行います。
 しかし、熊本地震が発生した際に、テレビ映像で映っていましたけれども、大きな揺れが起きた時には、とっさに身を守る動作をとることは、やはり実際には難しいもののようであります。
 地震が発生した時に備えて、適切な安全確保行動をとることができるよう、日ごろから、繰り返し訓練しておくことが重要です。
 そこで、県では、平成25年度から毎年、シェイクアウト訓練を実施しています。訓練への参加にあたっては、まず、シェイクアウト提唱会議のホームページに登録します。かながわシェイクアウトの登録参加者数は、初年度は63万人、昨年度は125万人と、年々増加しております。
 今年は、企業や学校のほか、Jリーグや高校野球、プロバスケットボールBリーグの会場、さらには地域で開催される花火大会やお祭りなど、さまざまなイベント等で、シェイクアウト訓練を実施していただきました。
 その結果、今年は目標人数の160万人を上回り、昨年対比で4割増となる175万人の登録参加者数となったことは、大きな成果だと考えております。
 今年の全国での登録参加者数は、現時点で約500万人でありますから、そのうち、かながわシェイクアウトが全体の約3割を占めているということになります。まさに、圧倒的に全国トップということであります。これだけの規模で実施している例は、他にはありません。
 県では、地震から身を守るシェイクアウトの動作が、より一層、県民に広く浸透するよう、引き続き取り組んでまいります。

相模総合補給廠での火災の最終報告について

 次に、昨年8月の相模総合補給廠の火災事故について、本日12時過ぎですが、国から、火災の原因及び再発防止策について説明を受けましたので、ご報告いたします。
 経緯を簡単に振り返りますと、昨年8月24日未明に、相模原市にある在日米陸軍・相模総合補給廠において、爆発を伴う火災が発生しました。基地の外に被害はありませんでしたが、基地周辺の住民の皆様に大きな不安を与えました。
 その後、昨年12月4日に、原因及び当面の再発防止策について、国から中間報告がありました。
 本日の報告は、米側から提供された情報を国が取りまとめ、最終報告として国から説明があったものです。先程国から入手した報告書の写しを、お手元に配付しております。
 調査内容につきましては、資料の3ページをご覧ください。
 報告書によれば、確実な火災原因については、特定するには至らなかったため、調査結果と科学的知見に基づいて、事故原因の推定を行っています。
 その結果、人為的な破壊行為や電気設備等の機能不全、自然発火の可能性は無い、とのことであり、最終的には、(3)のカにありますとおり、酸素ボンベの1つに部品の機能不全があり、漏れ出した酸素がバルブを振動させ、発生した火花が、塵などの可燃物に着火し、燃え広がった。発生した火災による熱で、付近の酸素ボンベが加熱され、次々に破裂したものと考えられる、としています。
 また、再発防止策ですが、次の4ページに記載されております。
 内容としましては、(1)消火設備の点検、(2)物品管理リストの共有の徹底。これにつきましては、米側の関係者での共有のみが記載されておりますけれども、本日の国からの説明時に、事故発生時には緊急対応する日本側の当局への情報提供にも配慮することを確認しております。(3)夜間連絡体制の整備、(4)定期点検の実施、(5)酸素ボンベ保管量の縮減、以上の5点となっております。
 なお、この再発防止策については、本日午前中に行われた現地視察でも同様の説明を受けたとのことであります。
 さらに、5ページの今後の取組みですが、今回の事故の発生は、地元の方々に多大な不安を与える極めて遺憾なものであり、在日米軍として地元住民の不安を理解し、日本における米軍施設の安全な運用を確保するため、報告書に記載した再発防止策を徹底するほか、あらゆる努力を払うものであり、事故の再発防止に万全を期す、としています。
 次に、この報告を受けての本県の受け止め方であります。これまで本県は、地元市と連携して、早期の原因究明と再発防止の徹底を求めてまいりました。中間報告同様、最終的な原因を特定できなかったことは残念でありますが、従来よりも踏み込んだ再発防止策が打ち出され、自治体に報告があったということは評価したいと思います。
 また、本日の報告の中で、在日米軍として遺憾の意を表明するとともに、地元住民の不安を理解し、日本における米軍施設の安全な運用を確保するため、あらゆる努力を払う決意を表明したことも評価したいと思います。
 重要なことは、再発防止に向けた今後の実効性のある取組みです。本県としては、国に対し、報告書に記載された再発防止策の実施はもとより、基地の安全管理については、万全の体制で取り組むよう、米側に働きかけること、また、今後も基地の安全管理に関して適時・適切に情報提供するよう求めたところであります。
 なお、基地の安全管理を巡っては、日米間での情報共有など、さまざまな課題がありますので、引き続き渉外知事会や基地関係県市連絡協議会などを通じて、国に働きかけてまいります。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事につきましては、事前送付した資料のとおりです。

質疑

相模総合補給廠での火災の最終報告について

記者: まず、最後にありました、相模総合補給廠の爆発事故の報告の関係でお伺いします。事故原因は最終的に不明ということで、知事、お触れになった「カ」の部分が、推測されるんじゃないかという話なんですが、今回、この報告について、県として納得するものであるのかどうか、そこらへんをまず、お伺いしたいと思います。

知事: 納得かどうかということは、先程も申し上げたとおりであります。原因が特定できなかったことは、残念ではあるけれども、これまでよりは前向きな姿勢がみられたということだと思うわけです。その部分は評価したいと基本的に考えています。ただ、前から申し上げているとおり、根本の問題というのは、やはり日米地位協定の問題にあると思っています。
 発生直後には消防や警察の立ち入りも行われたんですけれども、これはいわゆる、運用の範囲内で行われたわけでありまして、結果的には今回の事故の調査というのは、米軍自らが実施したものであります。米軍の活動には基本的には国内法が適用されません。また、日本政府や地方自治体など、第三者のチェック機能も働かない。これは大きな問題だと思います。事故については、日本政府をはじめ、関係機関が協力して原因をしっかりと究明し、それに応じた対策を立てていく必要があるということです。
 原因が結局、分かりませんでした、と言われても、われわれも一緒になって調べているわけではないので、それを受け入れざるを得ないといったところです。これは根本的な大きな問題だと思わざるを得ないです。ですから、これは日米地位協定の改定がやはり必要なのだと、改めて今回認識した次第でありまして、改めて渉外知事会や県市連絡協議会を通じて、この日米地位協定の改定といったもの、そして、米軍の事故防止対策等についての自治体の意見を反映する仕組みを設けるよう、さらに働きかけてまいりたいと思っているところであります。

記者: 事故原因があり得べきものなのかどうかという部分についてはいかがでしょうか。県の方でもですね、専門に検査する部門も持っていますし、専門的な知見というものは持っていらっしゃると思うんですが、酸素バルブから漏れたものによって、連鎖的にこういった爆発が起こり得るものなのかどうか、このあたりの知見みたいなものが、恐らく県の方でも持っていらっしゃると思うんですが、そこと照らし合わせて、さらに県としても独自の見解なり何なりをお示しされて、米軍の方に再度申し入れるという手段もあると思うんですが、今後の申し入れも踏まえた上で、特定の部分について、どういうふうに受け止められているかお伺いします。
 
知事: 先程も、申し上げましたが、われわれ自身が立ち入りできていないといったことがありますので、見解を覆すだけの根拠を持っていないというのは正直なところです。
 ただ、科学的に言っていることが本当にあるのかどうなのかといったこと、これは、まだ先程受け取ったばかりでありますから、これを基にしながら精査してみてみたい、そのように考えております。

記者: 事故の話でもう一つだけ。知事から口頭でお示しいただいた、外務省さんのほうから、今後、先程リストのお話があったと思うんですが、物品管理リスト共有の徹底という部分で、米軍の関係者間での共有を徹底するということで記載があって、さらに口頭ではあったけれども、事故時には日本側にも共有できるようにするというお話だったと思うのですが、これは文書化されたもので今後取り交わしができるのかどうか、どういうふうに担保していくかというところについては、どういう説明を受けて、知事としては、どういうふうにこれを担保するような働きかけをしていくのかというところをお願いします。

知事: これは文書の中にはなかったので、われわれが気になったので確認をしてみたわけです。しかし、それに対してしっかりとこういう事故発生時には緊急対応する日本側の当局にも情報提供にも配慮するといったことが口頭で確認されましたから、基本的にはそれで済んでいる話だと思います。多分されていると思っています。

都政改革本部の報告について

記者: 次に東京五輪の関係でお伺いいたします。本日午前中に東京都の調査チームが、バレーボールの会場について、有明アリーナと横浜アリーナ、2つ候補地ののような形で提言されているというふうに聞いています。まず、こういった形で残ったということについて、知事としての受け止めをお願いします。

知事: 現時点では、いまだに正式に都や組織委員会から何も報告を受けていません。横浜市は、本日発表された都政改革本部の提案を受けて、今後、横浜市に対して、都や大会組織委員会などから正式に要請があれば、しっかりと受け止め、株式会社横浜アリーナと連携し検討していくと、このように聞いております。
 横浜アリーナへの変更ということが、1つの有力な案として示されたということは、一般論として、神奈川県に1つでも多くの競技が開かれるということは、われわれとしては、歓迎すべきことだと思っています。
 ただ、前から何度も申し上げていますように、いまだに役割分担、費用の分担の問題が決まっていないという中で、これを良いとか悪いとか、まだ判断する状況にもないということであります。
 だから、そのへんをはっきりしていただいた上で、われわれは判断することになるとは思います。

記者: 施設の所有も基本的には横浜市さんということで、今回の方向が実現に向けて流れていく場合にも、横浜市さんの方で一義的にはやってもらうことというふうなお考えになるわけでしょうか。

知事: まずは、横浜市さんだと思いますけれども、横浜市と県が一体となって、こういった問題に取り組んでいきたいと考えています。

記者: 前年にあるラグビーのワールドカップなんかですとですね、横浜市と神奈川県の共催という形で、費用についても折半というような、負担金についてはですね、折半ということになりました。横浜市の場合で、単独で仮設等の財政負担ができるかどうかもわからないし、県としても当然協力を求められる部分もあると思うんですけれども、基本的な姿勢として、今後どういうふうに臨まれていくのかというのを確認させてください。

知事: 基本的に今、横浜と県がどういう形でこれを受け止めるかというのは、そこまで判断する段階にまだ来ていないと思います。
 横浜アリーナという話が出ているというのは、われわれ報道で知っているだけの話でありまして、まだ実際のリクエストが無いわけですから、実際にそういったオファーがあった中で、先程言った役割分担、それから費用負担の大きな枠組み、これが決まった上で、横浜市さんといろいろ相談しながら決めていくということになると思います。

横浜市港南区における交通事故について

記者: 別の件になりますが、先週横浜市の港南区であった交通事故の関係なんですけれども、登下校中の小学生の列にトラックが突っ込んで、小学生が亡くなるという事故がありました。これを受けて、県の教育局なのか県教委になるのかわからないんですけれども、各市町村に対して、再発防止に向けた何か取組みを既にしているのであれば、どういったことをしているのか、これから何か考えていく事があれば、お考えをお聞かせください。

知事: これは非常に残念な事故でありました。人生100歳時代と言っておりますけれども、そのような中でこういった高齢者が起こす交通事故、それによって子どもの大事な命まで奪われてしまうという、本当に悲惨な出来事だったと思います。
 こういったあたり、この超高齢社会の中では、こういった問題に対して本当に真摯に向き合っていかなければいけない、ということを改めて痛切に感じたところであります。
 また、現時点では、この事故を起こした方が認知症であったかというのはまだよくわかりませんけれども、そういった可能性も、今出てきている話でいくと、その可能性もあるのではないのかなという感じがどうもします。
 やはり、認知症という問題について本当に全県を挙げて取り組んでいくということの重要性ということを、まずは感じているところであります。 
 そのような中で、これから具体に、ではどうしていくのかといったところ、まずは当面どうしていくのかということ、認知症に対してしっかりと向き合っていくというのは、これは中長期的な課題でありますので、今すぐできることは何かといったあたり、このへんはしっかりと県警とか県教委等々と相談しながら、具体にできることは速やかに実施していきたい、そのように考えています。

記者: 県教委なのか不確かなんですけれども、危険な登下校のポイントについて何かこう、改めて指導を促すというか、そういったようなことは既にしているんでしょうか。

知事: 文書を出しています。県教育委員会は、子どもの登下校中の交通事故防止について、改めて学校を指導するように、県内の市町村教育委員会に、そういうことを求める文書を31日付けで出しております。

シニア起業家の応援拠点について

記者: まず、2つお聞きしたいんですけれど、シニア起業の応援拠点、これ、県としては、このシニア起業家の定義というのは、どのへんに置いているんですか。2枚目の方に、起業から5年未満で50歳以上のシニアということですが、これが定義ということですか。

知事: 基本的にそうですね。

記者: あと、具体的に教えていただきたいのが、低廉な料金で利用できるレンタルオフィス、この低廉な料金というのはいくらくらいなんですか。

産業振興課副課長: 月額、税抜きで、9,505円になります。

記者: あと、豊富なアドバイザーが常駐しているということですけれど、例えば、どんな方が常駐されているんですか。

産業振興課副課長: 基本的には、シルバーベンチャーの方へ、支援計画のアドバイスをしたり、販売計画ですとか、あとは、金融支援ということ、そういった事のアドバイスを出来る方が常駐しております。

記者: 何人くらい。

産業振興課副課長: こちらは、1人になります。

記者: 1人。各サロンに1人ということですか。

産業振興課副課長: はい。

地方財政計画の財務省の見直し要求について

記者: あと、もう1つ別の話題でですね、先日ですね、財務省の財政制度審議会、こちらが地方財政計画について、歳出規模が過大であると主張して、地方歳出の適正化を訴えたんですけれども、この件について、知事、どのような考えをお持ちですか。

知事: これは、全く間違った見解です。冗談じゃないです。地方の現状を全然わかっていないということでしょう。今、地方は財政が非常に厳しい状況にあります。そして、もう歳出カットもギリギリまでやってきているなかで、本当に苦しい状況にあります。
 県も来年度予算を組む中で、現時点で650億円不足という状況であります。
 そもそも、何度も繰り返し言っているのですけれども、地方税財政の構造的問題です。事業量が地方対中央で、6対4なのにもかかわらず、その税収が4対6になっているという、こういう問題です。この問題が基本に大きく横たわっている問題であります。ですから、地方の方が何か歳出規模が過大であるというのは、全く違った見解ですね。だから、総務省と一体となって、こういった間違った考え方を正していかなければいけないなと思います。

相模総合補給廠での火災の最終報告について

記者: 2点お願いします。相模総合補給廠の最終報告についてなんですけれども、調査期間が去年の11月9日から12日まで4日間で、その後、今回の報告にまとまってくるまで1年くらいかかっている訳なんですけれども、スピード感についてのご意見をお願いしたいと思うんですけれども。

知事: 確かに、こんなに経つのかなということですよね。1年も経つのかなということでありますけれども、先程申し上げたように、中身を見ると、原因が分からなかったということは残念ではありますけれども、これまでに比べれば、少しは前向きに取り組もうとする姿勢が見えたということは評価したいと思います。
 スピード感にしても、もっとスピードを上げられたのではないか、どうなのかといったこと自体、われわれ自身が検証に入れていないので、何とも言えないところがあります。ですから、この辺りは先程申し上げたように、日米地位協定の根本的な問題にぶち当たらざるを得ないということです。

都政改革本部の報告について

記者: もう1点ですが、東京五輪のバレー会場、横浜アリーナの件ですけれども、まだいろいろ詳細がわからない状態とは言え、横浜市と県とで一体となって取り組んでいくときに、役割分担できるとすれば、県はどういう役割を果たしていくことになると想定されますか。

知事: まだそのへんはわからないです。費用負担の問題が出てくるのかどうか、われわれは基本的には今の段階では想定はしていないですけれども。今、県と横浜市は非常に良い関係にありますから、ラグビーワールドカップもそうですけれども、いろんな形で連携していこうということ。特に県は発信ですよね。横浜市と組んで一緒にやるということを大きく県が発信するということ。これは非常に大きなことになっていると思います。
 ただ、今回の一連の、今日の報道などを見ても、私は何か納得できない感がすごくあります。今日のは、都政改革本部で出てきた話ですよね。都政改革本部でオリンピックの競技場をどこにするかという話を、ああだこうだ決めるというのは、私は全然しっくりこないです。皆さんもそうではないでしょうか。都政改革本部というのは都政を改革するためにあるわけです。それが、オリンピックの競技場はあそこが良いのだここが良いのだと言って回るというのはどういうことなのですかね。私にはよくわからないです。
 特に横浜の場合には、バレーボールの会場が来るかもしれないという話を出してくれたら、それはそれでありがたいですけれども、何かボート会場はいきなり埼玉が落ちたとかというのは、それはどういう権限でやっているのですかね。そのような権限を持った組織なのでしょうか。
 本来であれば、IOCと国と東京都と組織委員会、ここで決めると言っていた話です。それが、その前に何かこう都政改革本部というところが、あの会場はどうだこの会場はどうだと言ってくるというのは、私には理解できないです。なぜそれに従わなければいけないのかということは理解できないです。

記者: 従前からおっしゃっているように、費用負担、役割分担がはっきりしてから良い悪いを判断したいということですが、現状でどういう費用負担、役割分担のあり方が示されれば歓迎したいとお思いになるのか、というイメージがあればお伺いしたいのですが。

知事: これは、もともとの原理原則というのがありました。オリンピックのためにつくった施設であっても恒久的に使える施設は地元自治体が負担するということです。オリンピックのために仮設の施設、それから運営に掛かる費用、これは基本的に組織委員会などが負担するという、そういう仕組みになっていましたから、そのまま、それを変更するという話はいまだに無いわけです。それを変更せざるを得ないのであれば、当該われわれの県も含めた形での協議の場をつくっていただいて、新たな原理原則をつくるということをわれわれも入った形で決めていっていただかないと。個別に、あれは足りますよ、これは足りますよと後から言われてもそれは受けることはできないです。
 基本的にそもそも今回、都政改革本部が言っていることについて、全体がある種振り回されるといった感じのそのような時に国は何やっているのでしょうか。国はオリンピック担当大臣がいるわけですよ。オリンピック担当大臣の顔が全く見えないではないですか。前の遠藤大臣の場合には、われわれは遠藤大臣に陳情しました。現場を見に来てくださいましたから、陳情しましたよ。誰が決めるのですかと言ったら、「わかった。俺がちゃんとやるから」といったそのような話がありました。
 でも、この一連の流れの中で誰がイニシアチブをとっているといった中で国の顔が全く見えない。都政改革本部という本来、都政の改革を議論する外部の有識者がオリンピック全体を仕切っているようなイメージ。これはおかしいと私は思いますけれども。

記者: 今の関連で。ということはつまり、知事としては国がもっとイニシアチブをとるべきじゃないかという考えという理解でよろしいでしょうか。

知事: 国はもっとイニシアチブをとるべきだと私は思います。そのためのオリンピック担当大臣なのではないですか。そのためにつくったポストですよね。特別につくったポストですよね。いろんな調整事項があるのならば、国がしっかり指導してやっていくということではないですかね。

記者: 関連で。そうするとその流れの中でですね、担当大臣なりに対して県としてまた働きかけ、文書での申し入れや実際にお会いになるとか。そういった当面のご予定といったのはいかがでしょうか。

知事: 丸川大臣からは一緒に話をしましょうよということを言われ、だからそれを待っているのですけれども。言われてから随分時間が経って、その間に都知事も替わったみたいなこともあって、全然開かれない。やりましょうよといって、その後何も無いという状況の中で話が二転三転し、どこに行こうとしているかわからない、といったことがずっと起きているという現状です。これに対して今すぐわれわれはアクションを起こそうとは思っていませんけれども、何らかのアクションが近いうちにあるべきだと期待はします。

記者: 都政改革本部は勝手にやっている、国も影が薄いとなると、特にバレーボールとかに関しては、地元自治体の方に負担させるのではなくて、あくまでも彼らの方で持ってくれというようなお立場になってもおかしくないのかなとも思うんですけれども、仮に今回、費用負担・役割分担決まっていないけれども、知事としてどうあるべきか、先程ちょっと質問もありましたけれども、基本的には組織委員会なり都とか、国が地方開催について、持つべきだというふうなお考えではないのですか。

知事: まず、われわれの基本的な立場というのは、東京2020オリンピック・パラリンピックを大成功させる。この目標だけは絶対に揺るがせてはならないと思います。
 そのような中で、もともとはコンパクトな大会というのを目指してやってきた、その中でだんだんいろいろないきさつもあって、費用負担が膨らんできたという中で、その原理原則も若干変えようとしているわけです。
 その中で、変えるなら変えるで、やはり新たな皆さんの合意を取り付けて変えていく必要があるということです。
 ですから、東京都だけで全部やるのは大変だったならば、ではバレーボールを横浜でという話が出てきた場合には、どのようなルール、原理原則で、それを東京都以外のところに持ってくるのかということを、しっかりと取り決めた上で、みんなで合意した上で、その作業というのは進んでいくべきだと考えます。
 われわれは、とにかく横浜でやってもらえるのは、ありがたい、では全部うちで持ちますからどうぞと、そのような事はやはり言えないです。県民の皆さんの前でも、そういう言い方では説明がつかないのではないでしょうか。
 だから、新たなルールが必要ならば、新たなルールをつくるという作業を当事者、われわれを含めて当事者みんなで議論をして理解した上で前へ進んでくるということが必要ではないかと思います。

記者: 都政改革本部が振り回すような印象を受けるというようなことをおっしゃったかと思うんですけれど、とは言え、一義的には東京五輪で、一義的には東京都が主催するもので、国が一義的にはやるものではないというのが原則としてあると思うんです。なので、都政改革本部が東京都に対してこうすべきだと言うのは、理屈の上では、筋は通っているのかなとは思うんですけど、それでもなお、やっぱり都政改革本部の行っていることに対して、納得いかないものがあると、そういうことなんでしょうか。

知事: 東京都が言ってきているのならば、まだわかります。これは報道の仕方なのかもしれないけれども、都政改革本部でこれが出たと言ったら、きっとこれがそのとおり決まるだろうという前提のもとに都の方針が決まるだろうという報道がされているからそう見えるのかもしれないですけれども、しかし私の違和感というのはどうしても拭いようがないです。
 都政を改革するための外部の有識者が、オリンピック会場をあそこが良い、ここが良いとかって言って、あそこはもうやめておけとか、いろんな話が出てきているというのは、なんか、そのような権限を与えているところなのですか。そのようなところ届きもしないですよ、われわれからすれば。
 東京都だったら東京都知事には届きますけども、その先の都政改革本部というところで、そのオリンピックの会場がどうだこうだといってどんどん決めたりしていると見える、私が見えているだけなのかもしれないけれども、本当は東京都が判断するその前段の話になるのかもしれないけれども、納得できない感じはすごくあります。

記者: ちなみに先日の九都県市首脳会議以降、小池都知事もしくは林横浜市長などと、この横浜アリーナ問題について、何か公式、非公式含めてお話されたってことはありましたか。

知事: 無いです。何の話もありません。小池知事とも食事をしながらざっくばらんに話す機会もあったわけですけれども、こういう話は全くなかったです。

記者: 先程一応触れられたんで改めてですけども、今のところ横浜アリーナの絡みで、県にはどこからも何のオファーもヒアリングも無いということで良いんですよね。

知事: 無いです。

腸管出血性大腸菌O157の食中毒を疑う事案について

記者: 食中毒の疑われる事案についてなんですけども、今後の県の対応についてなんですが、まず患者さん今のところ17人ということで、今後もそういった患者の数が増えていくかどうかとかそういったところを注意していくのかっていうことと、あと実際に製造施設が静岡県にありますので、静岡県との情報の共有ですとか、イトーヨーカドーとの情報の共有ですとか、今後どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。

知事: やはり患者さんが他にも出ている可能性はありますから、それはしっかりとサーベランスをかけて見ていきたいと思っています。適時適切な対応をとっていきたいと考えています。その事件の原因の究明に当たっては、静岡県としっかり連絡を取りながらやっていきたいと思います。

記者: まだわかりませんけど、加熱をしていれば、基本的には防げるものではあるんですけど、そこらへん普段から生活衛生課は呼び掛けとかはしていると思うんですけど、そういったところは知事として何かお考えとかありますでしょうか。

知事: 冷凍の食品であって、それを皆さんがどれだけ加熱しているかということは中々全体を把握できないです。でも加熱が十分でない場合もたくさんあると思いますけれども、しかし、このO157というこれだけの食中毒事件、まだわかりませんけれども、らしきものになるということはそう滅多なことではないです。ですからこの際、自分の身を守るために、徹底的に加熱をしてほしいということを、呼び掛ける必要が確かにあるかもしれないです。その辺りは工夫してみたいと思います。

(以上)

神奈川県

このページの所管所属は 知事室 です。