定例記者会見(2016年10月18日)結果概要

掲載日:2016年10月20日

発表事項

知事の欧州訪問について

 はじめに、欧州への訪問についてです。
 ヘルスケア・ニューフロンティアの取組みを加速し、世界に向けた発信の強化を図るため、明後日の20日から23日にかけてスイス・ジュネーブのWHO、世界保健機関を訪問いたしますので、お知らせいたします。
 WHOとは、一昨年の訪問以来、連携の強化に取り組んでおり、昨年はWHOの専門家を招いて高齢化に関するシンポジウムを開催し、箱根の「未病サミット」にもWHOの専門家が参加いたしました。
 また、先週、パシフィコ横浜で開催されました「ME-BYO JAPAN」にも参加をいただいたところであります。
 今回は、WHO本部を訪問してマーガレット・チャン事務局長と会談し、県とWHOの連携の強化に向けた意見交換を行います。また、高齢化分野などでの連携の強化に向けて、協定を締結いたします。
 この協定は、高齢化対策やヘルスケアに関する分野で連携を深めることを定めるものでありまして、その具体的な方策の一つとして、県からWHOへの職員派遣について取り決めることとしております。
 WHOは、もともと感染症対策ということに非常に重点をおいておりました。その中で、超高齢社会に対する問題といったものは新しい課題だと、こういう認識が今生まれてきたところであります。そのような中で、世界の中でも断トツに超高齢社会の進み方が早い日本、その中でも特に早い神奈川の取組み、これに対して非常に注目してくれているということであります。
 さて、主な日程ですが、20日は、WHO本部を訪問しまして、高齢化分野や人材育成に関する県とWHOの連携推進について協議します。翌21日には、WHO本部において、マーガレット・チャン事務局長と会談いたします。
 そのほか、本県のヘルスケア・ニューフロンティアの取組みについて、WHO職員などに向けたセミナーを開催するとともに、県とWHOの連携強化に向けた協定書の締結式を行います。
  今回の訪問では、WHOのマーガレット・チャン事務局長をはじめ、それぞれの関係者としっかり協議し、今後の連携の一層の強化につなげてまいりたいと考えております。

リトアニア共和国の東京2020大会に向けた事前キャンプ受入れが決定しました!

 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプ関連についてお知らせいたします。
 県は、リトアニア共和国の事前キャンプを誘致するため、平塚市とともにオリンピック委員会による視察の受入れなどの取組みを、積極的に進めてまいりました。
 リトアニア共和国は、バスケットボールや近代五種、水泳などが盛んであり、それらの競技に対応した施設が充実している平塚市を紹介いたしました。
 このたび、同国オリンピック委員会との調整が整いまして、平塚市内を拠点とする県内での事前キャンプ実施についての協定を締結することとなりました。
 東京2020大会に向けた事前キャンプの県内実施決定は、エリトリア国、英国に続き、これで3件目となります。
 締結式は、10月28日金曜日に、平塚市にあるホテルサンライフガーデンで11時から行います。この協定締結を契機として、同国との友好の絆をさらに強めていけることを確信しております。
 今後も、事前キャンプの積極的な誘致活動を行い、さまざまな国を県内に誘致したいと考えております。

第65回神奈川文化賞の決定について

 次に、第65回神奈川文化賞の決定についてです。
 神奈川文化賞は、文化の向上発展に尽力され、その功績が顕著な個人又は団体に贈呈するもので、昭和27年からスタートして、今年で65回目を迎えます。
 このたび、今年の神奈川文化賞、神奈川文化賞未来賞の受賞者が決まりましたので発表いたします。
 まず、神奈川文化賞は文学の分野から北方 謙三さん。作家としてヒット作を次々と発表され、多くの歴史小説を執筆し人気を博してこられました。
 芸術の分野から西沢 立衛さん。建築家として国内外を通して活躍するとともに、新たな発想の建築や都市の在り方を発信してこられました。
 体育の分野から渡辺 元智さん。横浜高校野球部監督として卓越した指導力を発揮し、数々の偉業を成し遂げてこられました。
 芸能の分野から小田 和正さん。シンガーソングライターとして活躍し数々のヒット曲を発表し続けるとともに、地元神奈川に対する思いを歌い続けてこられました。
 以上、4名の方々であります。
 続いて、神奈川文化賞未来賞は写真家の新井 卓さん。世界で最初の写真技法を用い、社会と向き合う作品を発表し続けており、今後もさらなる活躍が期待されています。
 美術家の毛利 悠子さん。ヨコハマトリエンナーレをはじめ、国内の芸術祭に次々と参加し、ニューヨークなど海外でも作品を発表し続けるなど国内外を通じて今後もさらなる活躍が期待されています。
 以上、2名の方々です。
 なお、毎年、神奈川文化賞とともに贈呈されるスポーツ賞受賞者につきましては、現在、スポーツ賞小委員会において審査しておりますので、改めて発表させていただきます。
 賞の贈呈式は、11月3日、文化の日に神奈川県民ホールで行い、併せて、県民の皆様とともに受賞者の功績をたたえ、神奈川フィルハーモニー管弦楽団によります祝賀演奏を行います。

「公募型『ロボット実証実験支援事業』」生活支援ロボットの実証実験を行います!!

 次に、生活支援ロボットの実証実験の実施についてです。
 公募型「ロボット実証実験支援事業」で採択している実証実験企画の中から今回、インフラ点検ロボット2件の実証実験を行うこととしましたのでお知らせいたします。
 スライドをご覧ください。
 1件目は、「ダム調査ロボットシステム」です。このロボットシステムは、ダム壁面の水中部分をカメラで撮影する水中ロボットと、それを水面から吊り下げる水上ロボットから構成されておりまして、自動的に航行し、水中にあるダム壁面の亀裂の有無などを確認できます。既存の無人潜水機を使用した場合、潜水中の位置の把握が困難という課題がありました。
 一方、本ロボットシステムは、水面の位置については、水上ロボットのGPSから、また水深については、ケーブルを伸ばした距離から、水中ロボットの位置を把握することが可能でありますので、画像から亀裂等を見つけた場合、それがどこにあるのかを正確に把握・記録することができます。
 今回、実証実験を行う場所は、相模原市緑区にあります県が所管する城山ダムです。水中のダム壁面部分について、自動調査機能などの有効性を検証いたします。
 実施日は、10月24日月曜日、25日火曜日の2日間を予定しております。
 2件目は、ステレオカメラを搭載した「橋梁近接目視代替ロボット」です。
 このロボットは、人間の両目のように配置されたステレオカメラを搭載しておりまして、橋の下にぶら下がった状態で移動しながら、橋の裏面を撮影するものです。
 ステレオカメラで撮影することで、奥行きまで把握できるため、手前から奥へ伸びる傷についても、その傷の正確な長さを知ることができます。
 また、撮影した画像を分析し、ひび割れ箇所を自動で検出することができますので、傷の見落としを防ぐとともに、点検業務の効率化が期待できます。
 今回、実証実験を行う場所は、伊勢原市にあります県が所管する毘沙門橋です。
 橋梁の橋桁の下の部分に取り付け、ステレオカメラによる傷の計測機能などを検証いたします。
 実施日は、10月28日金曜日を予定しております。
 今後も、採択した他の実証実験について、施設・モニターのコーディネートや安全検証などの支援を行い、さがみロボット産業特区発の生活支援ロボットの商品化を目指してまいります。

11月6日に「かながわ畜産フードコレクション2016」を開催します!

 次に、11月6日に「かながわ畜産フードコレクション2016」を開催しますについてです。
 県産のおいしい畜産フードを、多くの皆様に来て、見て、食べて、知っていただき、県産畜産物の消費拡大につなげるため、「かながわ畜産フードコレクション2016」を日本丸メモリアルパークで開催いたします。当日は、焼き肉、ハム・ソーセージ、ジェラート、スイーツ、はちみつなど、県産の畜産フードが大集合いたします。
 さらには、8月に誕生したばかりの県内初の肉用鶏「かながわ鶏」を食材に使うお店も出店いたします。
 ステージでは、県産の牛肉、豚肉、卵、牛乳、はちみつがぎゅっと一つになった料理「オールカナガワプレート」と、そのレシピを紹介いたします。この他にも、普段あまり見ることのない家畜を間近で見ることができるなど、見どころ満載であります。
 多くの方のご来場をお待ちしております。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事につきましては、事前送付した資料のとおりです。

質疑

知事のWHO訪問について

記者: WHOとの海外に渡航する件で、県の職員を派遣するという話しがあったと思うんですけれども、これまで、国際機関に県の職員を派遣したことはあったのでしょうか。それから、派遣するとしたら、どういった狙いがあって、時期、規模、そのへん、具体的に決まっているものがあれば教えてください。

知事: 国際機関に県の職員を派遣したことは、これまでなかったと思います。初めてのことです。そして、派遣は12月を予定しております。そして、なぜ派遣をするのかということでありますけれども、先程申し上げましたが、WHO、私も3年連続行っております。そして、神奈川県が取り組んでいる超高齢社会を乗り越えるモデル、神奈川のヘルスケア・ニューフロンティアという取組みをアピールしてまいりました。
 このコンセプトにWHOが大変、関心を示してくれておりまして、非常に良い連携が出来つつあります。今、スタッフが行ったり来たりという状態です。去年の未病サミットが大きなきっかけとなりました。未病サミットに派遣してくださったとともに、その人が、未病サミットの模様をNHKの番組、NHKワールドですか、特別番組、そのなんとレポーターを務めてくれまして、そして未病コンセプトというものをWHOの専門官自らがレポートし、私は逆にインタビューされるという番組が世界に流れたということもありまして、非常に太いパイプが出来上がりつつあります。
 それはWHOがこれまでは感染症ということがメインの課題でありましたけれど、超高齢社会の問題も、これから手がけていかなければいけないといった中で、神奈川の取組みというのは世界の最先端モデルに見えるということでありまして、そのコンセプトの未病というものに対して、大変な関心を示してくださっているということであります。
 そういう中で、このパイプをもっと深くしていこうという思いの中で、職員を派遣するということに決めたわけであります。これからわれわれの次の事業として、メディカル・イノベーションスクールといったものをつくっていきたいと思っていますけれども、そういった中でもWHOの協力といったものをしっかりと仰いでいきたい、そのような中での人材として送り込みたいと、そのように考えているところであります。

記者: 何人ぐらい。

知事: 一人です。

記者: 先方から、こちらに来るわけではなくて、県から。

知事: こちらからです。

津久井やまゆり園について

記者: きのう、やまゆり園の関係で、かながわ共同会が経過報告書の提出を延期するという発表がありましたけれども、理由をどのように聞いてらっしゃるかと、第三者による検証委員会の取りまとめの時期に影響がないかどうか、お伺いします。

知事: 期限の延期につきましては、かながわ共同会から、事実関係の整理や今後の対応の検討にあたり、なお、一定の時間を要するため、延期したいとの申し入れがありました。そこで、県として対応を検討いたしましたけれども、かながわ共同会からの報告書の内容も踏まえた検証作業を行うためには、出来る限りしっかりとした内容の報告書としてもらう必要があることから、申し出を了承することといたしました。
 なお、延期後の期限につきましては、検証委員会での検証作業に支障がない範囲とする必要があるため、24日、これを期限といたしました。

記者: 検証委員会の11月末とりまとめというのは影響がないということですか。

知事: ないようにします。

知事のWHO訪問について

記者: WHOの関連なんですけれども、現時点でもう既に事務レベルでの連携が進められているということですけれども、具体的にどういった、一緒に協働することで、シナジー効果が生まれているのか、現段階で取組みについて教えていただきたいのですが。

知事: このWHOと組むということは、これは世界に向けた、非常にある種、信頼性といったものが、やはり生まれてくると感じています。未病サミットというのをやった中で、WHOの専門官が来てくださいました。そしてそれを先程申し上げたように、WHO専門官自ら、世界に向けた番組のレポーター役まで果たしてくれたということ。その結果、それも全部つながっていると思うのですが、学術雑誌の「ネイチャー」、世界の権威的な学術雑誌でありますけれども、そこに未病、神奈川の取組みの「未病」というコンセプト、これが特集記事として紹介されることになったということであります。
 われわれは、神奈川から神奈川モデルをつくって、これがまさに超高齢社会を乗り越えるモデルとして発信していきたい、そのように考えているところでありまして、そのプロセスの中では、未病産業といったものが起きてくるだろうということで、これがまさに経済のエンジンを回す活力、動力にもなるのだという訴えかけをしてまいりました。
 こういった動きを、さらに力強いものにするために、WHOと連携するということは、われわれにとって、非常に大きな意義のあることだと感じているところであります。これから、せっかく殿町地区も非常にいい形で、新しいまちとして生まれつつありますし、再生細胞医療の最新拠点として生まれつつある。こういったもので、これから先も世界中からも企業を集積していきたいと考えているところです。そのときに、WHOと組んで、そういうことを進めているということが、海外の企業に対して、まさにメッセージ力となって、日本に進出する、神奈川進出の動機付けになるのではないかと、そのようなことも期待しているところであります。

リトアニア共和国の東京2020大会に向けた事前キャンプ受入れについて

記者: もう一点、リトアニア共和国と事前キャンプの協定についてなんですけれども、今回協定の決まった、うまくいったところ、そのアピールしてきたところ、はどういったところで、今回事前キャンプがうちに決まったというふうに、知事は捉えていらっしゃいますか。

知事: まずは、平塚市総合公園をはじめとした競技施設を大変気に入っていただけたものと考えております。駐日大使やオリンピック委員会の方が視察に来られた際に、平塚市とともにキャンプ地としての魅力をしっかりお伝えするとともに、おもてなしの心でお迎えし、リオデジャネイロでもオリンピック委員会の方とお会いするなど、熱意をもって誘致活動に取り組んできたところであります。この熱意が、同国の方々にも伝わったものだと考えております。
 このリトアニアというのは、例の杉原千畝氏と縁が深いところでありまして、杉原千畝という人が、この神奈川県に縁があるということで、リトアニアの方々が非常にある種特別な思いで、神奈川を見てくださっていると、そういうことがあるということを痛切に大使とのお話の中でも感じているところであります。そういったいろんなことが、うまくつながってきたのかなと。
 平成27年6月に、駐日リトアニア共和国大使が県庁を訪問してくださいました。そのときに、事前キャンプの誘致活動を行っているという話をして、そこから事前キャンプに係る協議がスタートしたわけであります。リトアニア共和国は、バスケットボールとか近代五種とか水泳などが盛んであって、そういう競技に対応した施設がどこかないかという中で、平塚市ということになって、われわれが紹介いたしまして、それを駐日大使、そして同国オリンピック委員会による視察を経て、今回の協定締結に至ったということでありました。

記者: 事前キャンプの件で何件か教えてもらいたいんですけれども、調印自体は県と平塚市とリトアニアと、3者での調印ということでしょうか。

知事: そうです。3者の調印です。

記者: その中で、施設自体は平塚市が持っているものを使ったりすると思うんですけれども、県と平塚市の役割分担というか、県はどのへんを面倒見るというか、支援していくというような話になっているんでしょうか。

オリンピック・パラリンピック課長: その辺り、今回は、基本協定みたいなものでございますので、具体のことはこれから詰めてまいりたいと思っています。

知事: これからどの競技が来るのかとか、いろいろ細かい詰めがあると思いますけれども、それにふさわしい対応をしていかなければいけないです。

記者: 県も当然お金を出したりすることもあり得るということですか。

オリンピック・パラリンピック課長: その辺りも、今後の話し合いになります。

記者: 規模はどのくらい、当然、出てくる種目だとかによるんでしょうけれども、受け入れる規模というのはどの程度を想定されているんですか。選手だとか、スタッフだとか。

オリンピック・パラリンピック課長: 大体、今までの選手団と同じような規模を想定しております。

記者: 数字としたら、どれくらい。

オリンピック・パラリンピック課長: 今、手元にはございませんが、後でお答えするということでよろしいですか。(※)
※ 今回のリオ大会のオリンピック選手団は67人であり、目安としては、最大規模でこの程度の人数と考えられるが、どの種目について県内で受け入れるかは今後の調整となるため、受入種目の調整により変動してくることとなる。役員を含めた受入規模としては、上記選手団の規模の場合、100人程度を想定している。

記者: リトアニア、ちょっと調べて見ると、今言ったように近代五種だとか、バスケットボールも今回7位ということだったんですが、メダルをとったのが、ボートだとかカヌーっていう競技でメダルをとっている、全体でウエイトリフティングと合わせて4つくらいとっているみたいなんですけれども、いわゆるボートだとかというのは平塚に練習するところは無さそうなんですが、こういったものってどのようにクリアしていくというのはあるんでしょうか。

知事: これも今後の課題だと思いますけれども、相模湖というのも一つあるのではないでしょうか。そのへんはこれからの調整ですね。

記者: それも調整と。じゃあ、まずは決まった、ということなんですかね。

知事: そうです。まずはスタートですね。

記者: 視察というのは、何回くらいリトアニアの方は来られているんですか。2回くらいですか。

オリンピック・パラリンピック課長: 4月にオリンピック委員会としては来ております。

記者: それ以外はないんですか。

オリンピック・パラリンピック課長: それ以外は、視察としてはございません。

記者: リトアニアの事前キャンプ誘致の関連で、知事は冒頭のご説明で、平塚市を拠点に県内で、というような表現をとられたと思うんですけれども、具体的にどんな競技が、というのはこれからだというお話ではありますが、今現在想定しているものとしてどういうものを、地域とか競技とか、最大限どれくらいとかですね、イメージされているかというのは、差し障りない範囲でお話しいただけますか。

知事: これもこれからの打合せの中で決まってくるものだと思います。われわれが想定しているのは、これまで実績がある競技、これはそういう準備があるのだろうと思っていますけれども、それ以外のものが何かあるかもしれませんから。次にはこういう競技に挑戦してみたいのだとか、こんな有望な選手がいるから、新たなところに挑戦してみたいのだという話が出てくるかもしれませんから、それはこれからの話だと思います。
 ただ、ボートとかカヌーといったものは、平塚市には会場がありませんから、その辺りはこれからどう調整するかという問題、これは残っていると思います。

記者: 基本的に、リトアニアさんの方は、分散キャンプではなくて、あくまで神奈川県の1カ所でのキャンプを想定されているという理解でよろしいですか。

知事: 基本的にはそうです。

オリンピック・パラリンピック課長: 分散キャンプではないとは思っておりますけれども、全ての種目を神奈川県内でやるかどうかということは、また、リトアニア側との調整となります。

記者: 改めて、誘致の意義といいますか、経済効果とか、どういったことに期待していますでしょうか。

知事: 2020年の東京オリンピック・パラリンピック、これに対して機運を盛り上げていくということは、非常に大事なことです。事前キャンプが来る。それが、神奈川県内の市町に来るとなると、住民の皆さんにとってみれば、非常に親しみを覚えることになると思います。
 前の、サッカーのワールドカップのときも、大分県の村なんかも、そういう選手が来てくれたということで、非常に盛り上がったということがあって、そういったことも、大会そのものを盛り上げていく大きなきっかけにもなったのではないかと思います。
 ですから、そういった意味で、全体の機運を高めていくためには、この事前キャンプというのは、非常に意義があることだと思っています。

記者: どのようなお気持ちで迎えたいと思いますか。

知事: 最高のおもてなしでお迎えしたいと思います。先程申し上げたように、かつてのユダヤ人を救出した、ビザを発行してユダヤ人を救出したという、杉原千畝。その元外交官のゆかりの地である神奈川ということなので、リトアニアの方々にとっては、本当に非常な思いをもって見てくださっているということがあります。
 ですから、こういった面も、リトアニアの国民の皆さんに対しても、アピールをしっかりしていきたいと思っているのです。
 実は、リトアニアの大使というのは、ドクター、お医者さんなのです。神奈川が進めているヘルスケア・ニューフロンティアという取組みも、大変関心を示されているということであります。
 ですから、こういったオリンピックの事前キャンプを通じて、そういった面での交流といったもの、これも今後進んでいくのではないかと、そのようなことを期待しておりまして、非常にわくわくするような、そんな感じです。

記者: 他にもホストタウンになっている国があると思うんですけれども、今後、誘致の計画というのは、どのようにお考えでしょうか。

知事: 現在、連絡を取り続けている国というものがあります。それと、県や市町村にコンタクトを求めている国とうものも、いくつかあります。それとともに、リオデジャネイロにおいて実施しました誘致活動の際には、数カ国、地域の競技団体が参加してくださっておりまして、本県に大変、興味を持ってくださっております。これらの国に対して、県内の視察に来ていただけるように、働きかけを行っているところでありまして、どんどん増えていくことを期待したいと思っています。

記者: 具体的な国とかはどんなのが。以前は、オランダとかの名前を挙げていたと思うんですけれども、オランダは千葉か何かでですね、少しまた、代表チームがキャンプをやるという発表も、夏くらいにありましたけど、その後の状況とか、どういった状況ですか。

知事: これは、相手方のこともありますので、具体名は、今は控えさせていただきたいと思っています。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について

記者: オリンピック関係の延長線上なんですが、明日の関東地方知事会議がありますけれども、この協議事項の中に「2020年東京五輪に向けた連絡会議について」という議題があります。この議題に絡んでなのか、もしくはそれ以外の東京都の組織委員会との費用負担の話もありますので、黒岩知事として、どういう議論を関東地方知事会議の方でされる予定があるかどうか、あるかないかを含めて教えていただきたいと思います。

知事: 関東地方知事会議の場で、そういったお話しを私の方からするつもりはありません。ただ、そういう議題がもし出てくるのであれば、何か話をしなければいけないでしょうけれども、今のところそういう予定はありません。知事会議の中では。
 もし、意見を求められるような場があれば、やはり費用負担の問題、役割分担、これは早くやってほしいということ、そして、やはりもともと決めた形がありましたから、それをしっかりと守ってほしいというようなことは申し入れたいと思っています。

記者: 公式の場で、東京都知事に対して見解をただすというのは、それほど多くない機会だと思うんですけども、タイミングを捉えて、なんらかの小池知事の方針をただすことは神奈川県の代表であられる知事として、ある意味必要なところではないかなと思うのですが、特にご発言の予定というのはないのですか。

知事: 関東地方知事会議の場では。議題の中では特に入ってなかったですよね。

記者: 協議事項に「五輪に向けた連絡会議について」という議題があるんですけど、これはそうすると、どういう協議の中身になるのでしょうか。

知事: 事務方の連絡の体制ではないですか。

オリンピック・パラリンピック課長: それについては、連絡がきていません。

記者: 中身についてはということでしょうか。具体的に何を話すのかというのは決まっていないということですか。

オリンピック・パラリンピック課長: そうです。(※)
※ 議題は、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた連絡会議について」であり、内容は文化プログラムについてであったところ、質問は、費用負担や役割分担についてのものと受けとめ、回答したものです。

新潟県知事について

記者: 先日、新潟県知事選がありまして、自公の応援している与党候補が、原発政策に反対している候補に負けるという形で、新しい知事が誕生しましたけれども、この選挙結果はどのように受け止めてらっしゃるかということと、与党候補が負けたということで、影響というか何か感じてらっしゃることはございますか。

知事: 鹿児島県知事選挙に続いて、原発の問題というものが、一つの勝敗を分ける結果になっているのだなと見ております。われわれとしてみれば、もともと脱原発という言葉をどこよりも先に言ってきたわけでありまして、そのような中で、ただ単に原発をやめれば良いとかではなくて、それに代わる新しいエネルギー体系を早くつくるべきだとずっと言ってきたわけです。
 今は集中型電源から分散型電源へと、エネルギーの地産地消というものを目指していくべきであるといったことも大きな方針として、強く言い続けていることでありまして、そういった流れの中で、新しい知事の皆さんがそういった問題にも関心を向けていってくださるのかどうなのかといった辺りを私としては注目しているところです。

記者: 何かそういった意味では、連携するといった考えやアイデアはございますか。

知事: 今のところ特にはないです。この新しい新潟県知事の米山さん、私は存じ上げないので、特にこちらからアクションを起こすということはないです。

記者: 国政に対する影響というのはどのようにお考えですか。

知事: どうでしょう。それは皆さんの方が詳しいのではないでしょうか。どういう影響があるのか、解散というものがこれによって戦略に狂いが生じるのではないかという新聞報道もありますけれども、それはもうしばらく様子を見なければ分からないのではないでしょうか。解散の要素というのはこれだけではなくて、外交問題等々、さまざまなことがあるかもしれないので。それは、今は何とも言えないのではないでしょうか。

アップルの新たな開発拠点について

記者: 先日、アップルのティム・クックCEOが横浜の開発拠点について12月にオープンするということを伝えられていたと思うんですけれども、このことに対して、知事の方にご連絡があったかどうか、また、アップルの開発拠点オープンに関して期待することをお伺いします。

知事: 特に連絡はありませんでした。私の方には。
 ただ、アップルが進出してくれるということは、われわれが掲げているヘルスケア・ニューフロンティア、この狙う方向と全く同じでありますから、そういう意味では非常に有力なパートナーが出来上がったという感じで、そこは前向きに受け止めています。

津久井やまゆり園について

記者: 間もなくやまゆり園事件から3カ月の節目になると思うんですけども、この間に県としても検証委員会をつくったり、建て替えを決めたり、先日、憲章も策定されて、この間の県の対応について、知事としてどういう評価というか、知事としては考えられていますか。

知事: 衝撃的な事件が起きてから県として出来る限り、誠実に、しかもスピード感を持って対応していきたいと言ってまいりました。県庁を挙げての取組みということをやってまいりました。そして、この間、憲章といった形でまとまった。これも議会の皆さんとしっかりと協議をした上で、形になったということでありまして、これまでも動きに対しては、われわれが自分でどう評価するというよりも、例えば家族会の皆さんとか、施設の関係者の皆さんとかが、割と評価をしてくださっていると聞いておりますので、それは安堵しているところであります。
 しかし、憲章がまとまったというのは、これがゴールではなくて、ここからスタートしていくのだという思いです。
 つまり、悲しみを力にして乗り越えていこうということでありますので、その力にするための態勢がようやく固まったのかなということでありまして、この憲章の思いといったものを広げていくという中で、そういった悲惨な事件があった神奈川から、全国をリードしていきながら、差別のない共生社会といったものを実現していくために、これからまさに力強く進んでいく、そのような態勢がようやく出来上がったのかなというのが今の実感です。

記者: 今、スピード感というふうにおっしゃって、一方では県議会の方などから憲章の策定にしても、少し早いというか拙速ではないかといった話があったりとか、施設の建て替え、基本構想とかといったことに関しても、もうちょっとさまざまな立場の方の意見を聞いてはどうかという指摘もありましたけれども、その点に関しては知事はどうお考えですか。

知事: さまざまなご意見があることは十分承知をしております。例えば、憲章ということについても、これは議会からご提案があった話でもありました。その前には条例をつくるべきだという話もありました。条例が良いのか憲章が良いのかといった中で、条例をつくるにはそれなりの時間がかかるということがあります。憲章の方が早くできるということがあって、条例の問題は少し置いておいて、憲章といったものを早くまとめるということが大事だと私は思いました。
 それはとかくこういった問題というのは時間が経つと風化していくということがありまして、それは一番良くないことだなと思って、まだ熱いうちに、そういった憲章をとにかくまとめていくという作業を、全力を挙げてやりました。その中で、今回の4つのポイントの文章、当事者の皆さんの声も入ったという形になって、私としては非常に良い文章が出来上がったと思っています。これは短い時間ではありましたけど、相当集中的に、非常に深い、突っ込んだ議論をしながらまとめあげた、本当に良い形になった文章だと思います。
 ただ、ご指摘のように幅広く県民の皆さんとともに練り上げたわけではありません。それだけの時間は無かったということでありまして、ですから、こういった憲章というものをもって、これから県民の皆さんとしっかりと対話していきながら、この精神といったもの、これを広めていくために、これからスタートしていきたいと、そのように思うところです。
 それとその建て替えについても、随分早かったということがあると思いますけれども、これはやはり私自身が事件当日現場に行って、直接現場の雰囲気というものを感じ取ったとともに、警察の捜査が一段落したときにまた行って、皆さんとお話をしましたけれども、悲惨なその現場を見て、その悲惨な現場であっても、そこで必死に耐えて頑張っている職員の姿を見て、これはやはりスピード感を持って、新しい形にしなければいけないと、それは強い信念を持ったところでありました。
 ですから、本当にあの時点で、8月11日に見に行った段階で、いきなり建て替えだ改修だという言葉を私自身が発しているわけでありますから、早過ぎるかもしれないけれども、しかし、後からかながわ共同会の皆さんも、家族会の皆さんも、一筋の光を見た気がしたと言ってくださったということがあって、これはしっかり責任を持ってやっていかなければいけないなと思って進めてきたわけであります。
 やはり今も、予定されている日程の中で、できる限り早く進めていきたいと考えているところです。

記者: 最後に、今検証委員会で検証していて、11月中に最終報告が出来上がって、それと建て替えの基本構想というのは、どういう形で連動するのでしょうか。

知事: それは検証委員会の報告書を見た上で、今、これから基本構想をまとめていきますから、そういった検証の報告の中で、施設の中で取り入れた方が良いようなお話があれば、それはしっかりと反映するように努力していきたいと思います。ちょうど作業始まるところですから。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について

記者: オリンピックの件なんですけど、先程ちょっと、リトアニアの件で出た話で、ボートとカヌーの競技会場なんですけれども、今、海の森水上競技場のほかに、宮城県登米市のボート場、埼玉県の彩湖が検討されて、こういった一連の議論が今起きてますけど、この議論について、東京に近くて、セーリングなど一部の会場が予定されている神奈川県としては、どのように今の議論をされているのでしょうか。

知事: これは、もともとは、東京オリンピックということで、しかもコンパクトな大会であるということで世界に売り込んで、それで開催地決定につながったわけであります。そのような中で、われわれもコンパクトという中で、ぎりぎり江の島だったら、少しおまけしてもらわないといけないかもしれないけれども、なんとかという形でやってまいりまして、最終的には、東京都でのセーリング競技はできないということになって、そして、江の島ということになりましたけれども、それも基本的には、コンパクトな東京オリンピック大会への、ある種の延長線上だったと思っています。
 それが会場が全国に散らばるとか、それから韓国みたいな話も出てきているのですか。そうなると、そもそもこのオリンピックは何の大会なのかということ、コンセプトそのものが大きく変わるのか、変わるなら変わるで、それをやっぱりどのように変えるのかということを、トータルのイメージとして皆さんの合意を取り付けるという作業が必要ではないでしょうか。
 一つ一つの競技がばらばらに拡散していくと、なんだか分からなくなりますよね。今日、韓国も会場の候補だと聞いてびっくりしましたけども、これでは東京オリンピックではなくなってしまいます。共同開催であったら共同開催で、もともと最初からそういうアプローチであったと思いますけども、そこをやはり全体の方針というものをしっかりと改めてまとめてもらわないと、大混乱するのではないでしょうか。

記者: そうすると、例えばですけど、都知事と宮城県の知事が個別に話して進めていくというやり方もちょっとおかしいんじゃないかというところですかね。

知事: いろんな形で打診をするということは当然あると思います。それは交渉事ですから。その中で、ではそういったことを踏まえて、異常に費用がかさみ過ぎている。これはどういうことなのかというところが原点になっていると思いますけども、ではどうすれば良いのかというさまざまな知恵を出されているプロセスの中で、いろんな話し合いがあったりだとか、調査があったりするのは、それは良いことだと思います。
 ただ、それを全体の方針とするときには、やはり原点に立ち戻って、何の大会なのか、どういった大会なのかということの基本コンセプトを、しっかりまとめあげて、その合意をとるということが必要なのではないでしょうか。

記者: 復興五輪という考え方についてはどのように思いますか。

知事: 復興五輪というそういうポイントというのは、あり得ると思います。それはもともと東京オリンピックという中でも、そういう思想はあったと思っています。それは、突然出てきたわけではなくて。
 でも、今まで言っていた復興五輪というイメージ、だからといって会場をどんどん被災地でという話には、実はなっていなかったわけです。では、今まで言っていた復興五輪というのと、会場まで全部移すというのと、本当の復興五輪にするのであれば、全部東北地方に持っていってやれば良いではないかという話が出てくるかもしれないですよね。
 そうすると、もともと何の大会だったのかさっぱりわからなくなってしまいます。だから、復興五輪として被災地を使うのであれば、もう一回全体トータルとして見直して、どういう原理原則でやる大会なのかというところをまとめあげる必要があるのではないでしょうか。あまり大きな変更というのは、時間的に間に合わないのではないかと思いますけれども。

記者: そうすると基本的には、海の森水上競技場が良いとお考えですか。

知事: そこは、私は判断できないです。今は。

記者: 埼玉でいうと、カヌーについては、選手といいますかカヌー連盟は彩湖がいいんじゃないかという話もあって、東京に近いという意味でいうと通じる部分があると思うのですが、そのへんはいかがですか。

知事: その彩湖のことは自分の目で見たこともないし、選手の話を聞いたこともないのでよく判断できませんけれども。しかし、会場が決まるということは、われわれも経験したことではありますけども、さまざまなプロセスを経て、そして決定に至っているわけです。それをいったん覆してしまうと、いろんなものが噴き出してしまいますよね、もう一回、全て。
 ですから、そこまでやるのかやらないのかといったことは、これはもうわれわれがどうこう言う世界ではなくて、オリンピック委員会とそれから東京都、国がちゃんとしっかりと話し合って決めていくということではないでしょうか。国際的なオリンピック委員会もあるでしょうから。われわれがなんだかんだ言う立場にはないとは思っています。

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神奈川県

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