定例記者会見(2016年10月12日)結果概要

掲載日:2016年10月14日

発表事項

知事が「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同します

 はじめに、「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言への賛同についてです。
 県では、昨年「かながわ女性の活躍応援団」を結成しまして、女性活躍応援の社会的ムーブメントを起こしてきました。
 先月29日には、2年目の全体会議を開催し、新団員10名の行動宣言や、結成時からの団員11名の1年間の取組みや成果などを共有し、新たに、かながわ女性の活躍応援サポーターの募集を決定したところです。
 国から、この応援団の取組みが評価されまして、「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同していただきたいとのお誘いがありました。
 県の取組みと同様、男性リーダーを対象としておりまして、取組みの方向性は同じであると考え、このたび、神奈川県知事黒岩祐治として賛同することにしましたので、お知らせいたします。
 「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言については資料記載のとおりであります。
 賛同者の一人となることで、全国、各界の男性リーダーたちとの意見交換を進め、神奈川の取組みを参考にしていただきながら、さらなる社会的ムーブメントの拡大に努めてまいります。

第33回神奈川工業技術開発大賞が決定!!

 次に、このたび、今年度の神奈川工業技術開発大賞が決定しましたのでお知らせいたします。この賞は、県内の中堅・中小企業が開発した優れた技術・製品に贈る賞です。
 今年度は、33件の応募の中から大賞2件、ビジネス賞2件、奨励賞3件を選考しました。本日、私からは大賞の2件についてご紹介します。
 1つ目は、インフィニテグラ株式会社の「様々な環境下での開発ツールを備えた安価・小型のサーマルカメラ」であります。
 これは、小型の赤外線センサを活用した、さまざまな情報端末に接続して使えるサーマルカメラで、生体や物体が発する熱を見ることができます。
 サーマルカメラで熱画像を見ることは、今では珍しくありませんが、従来品と大きく異なる点は、スライドにありますとおり、ウェアラブル端末や、IoT機器など外部機器との接続を簡単に行えることです。
 これにより、今後、監視カメラや、醸造工程の温度管理のような工場の操業管理への応用など、さまざまな分野で製品に組み込まれることが期待されます。
 ここで、実際にサーマルカメラを使ってみたいと思います。
 私が見ると、皆さんの体温が分かります。赤くなっている所、みんな体温高いですね。高い人が多い。熱があるのではないですか。大丈夫ですか。
 見た所の熱の具合というのが映るわけです。赤くなっていますね。56℃ってなんだと思ったらプロジェクター。ということで、これを見ると、熱いとか冷たいかが分かるわけです。体温の低い人、高い人がこれで分かるということであります。
 2つ目は、ミハル通信株式会社の「ケーブルテレビの映像・音声信号をオールインワンで監視する小型装置」であります。
 これは、500社程度ある国内のケーブルテレビ放送局で、放送中の全チャンネルの映像や音声の信号状態を監視し、映像のフリーズやブラックアウトなどの放送停止事故が発生した際に、予備の信号送信機に切り替える装置です。
 放送停止事故は、放送事業者から総務省へ報告することが、放送法で義務付けられておりますので、放送事業者自身で、日ごろから放送監視を行う必要があります。
 なお、こうしたケーブルテレビの放送停止事故は、年間100件程度発生しています。  
 従来品では、ケーブルテレビ放送局が持つチャンネルの信号それぞれに対して、独立した監視装置で放送監視を行っています。例えば90チャンネルを持っている放送局だと、90台の監視装置が必要となります。
 それに対して本製品は、従来品より、サイズをロッカー数個分から、ブルーレイディスクレコーダーサイズにまで小さくできた上に、コストを十分の一に下げることができました。
 200チャンネル以上の放送を監視できるという点で、サイズ、コストの両面でパフォーマンスに非常に優れておりますので、今後監視装置の主流となってくることが期待されます。
 他の受賞した製品も、優れた技術が生かされた社会への貢献度が高いものばかりです。
 表彰式は、10月18日に、県庁の大会議場で開催しまして、当日は私も出席し、皆さんに表彰状をお渡しします。

足首の運動をサポートする「パワーアシストレッグ」が商品化!

 次に、足首の運動をサポートする「パワーアシストレッグ」の商品化についてです。
 このたび、さがみロボット産業特区の重点プロジェクトとして支援してきました「パワーアシストレッグ」が商品化されました。
 この商品は、県産業技術センターが平成27年度から実施している生活支援ロボットデザイン支援事業を活用した商品の第1号でもあります。
 製品概要についてですが、脳血管疾患により、足首が麻痺してしまった方などを対象に、空気圧を利用して、足首を曲げたり伸ばしたりする運動を安全にサポートする装置です。
 これまでも、歩行時の補助を目的とする機器などはありましたが、この商品のように、麻痺してしまった足首の運動を安全かつ手軽にサポートできるものは、無かったということであります。
 なお、足首に麻痺のある方は、手を含む半身が麻痺しているケースが多いので、既に本特区の商品化第1号として販売中の、手の指の運動を補助する機器である「パワーアシストハンド」と共用の制御ボックスに、接続して使用することができます。
 また、今回のデザイン支援では、「安心感と快適性に配慮した、ものづくり」をテーマに、支援を実施してきました。
 資料右下の写真のように、最初は足の前側にあったベローズという空気の袋、このベローズを足の後ろ側に移すなど、スムーズな装着を可能にし、その他、快適にご使用いただく工夫を多数施しました。この資料右下の写真のベローズ、空気袋というのは白く見えているところです。これを製品では裏側の黒いところに持っていったということです。
 後程、実際に使ってみたいと思います。
 今後の予定としては、資料の裏面に記載のとおり、「パワーアシストハンド」とともに、介護ロボット普及推進センター事業の公開事業所への導入が決まっているほか、ロボット導入支援補助金の対象とする予定であります。
 こうした取組みを通じて、今後も必要とする現場への普及を促進してまいります。
 さがみロボット産業特区では、今後も早期の実用化が期待できるものや、県民生活に大きなインパクトを与えるものなどを強力に後押しして、続々と生活支援ロボットを世に送り出してまいります。
 では、実際にこの「パワーアシストレッグ」を動かしてみたいと思います。
 これを押すと、自動的にエアーが送られるということですね。足首が動く人にとってはなんていうことはないのですけれども、動かない人にとってみれば、これはすごい良いリハビリになるのです。「パワーアシストハンド」は、エアーで曲げたり広げたりしますが、これはその足首版ということです。
 「パワーアシストハンド」を同時につなぐことができると、両方が麻痺した人はこれを購入して足首と手を両方このようにできるということです。新しくこれを買う人は、セットで買わなければならないけれども、既に「パワーアシストハンド」を持っている人は、この「パワーアシストレッグ」だけで良いということです。

県庁本庁舎米寿記念イベントを開催します!!

 次にまいります。先週記者発表しました県庁本庁舎米寿記念イベントについて、お知らせいたします。本日完成しましたポスターは、こちらになります。
 11月3日は、横浜の歴史や建物に詳しい横浜市立大学の鈴木教授を迎えまして、街づくりの視点から見た本庁舎の歴史トークショーを行うなど本庁舎の歴史やその魅力を知っていただくためのさまざまなイベントを行います。
 また、11月2日、水曜日から11月6日、日曜日の5日間は、本庁舎壁面に記念ライトアップも行いますので、是非ご覧いただきたいと思います。
 さらに、今回は、クラウドファンディングを活用しまして、ふるさとチョイスのホームページから、皆様の寄附を募集して、本庁舎正面の柵や植栽全体に、米寿を記念した特別なイルミネーションを灯します。
 1万円以上を寄附していただいた方には、お礼として、横浜三塔である県庁、横浜税関、開港記念会館の普段見られない場所を巡るツアーへの招待など特別な企画を用意しています。
 本庁舎を、文字どおり、より一層輝かせるため、多くの皆様からの寄附をお待ちしております。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事につきましては、事前送付した資料のとおりです。

質疑

知事の「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」 行動宣言への賛同について

記者: 発表項目にありました「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」なんですけれども、先程、知事がおっしゃっていた、神奈川県独自の取組みというものはどのようなもので、どういう評価をされているのかというのを、改めてご説明いただけますか。

知事: かながわ女性の活躍応援団というものは、女性の活躍をどのように支援していくのかということを、それぞれの企業のトップが、宣言をするということです。自分たちの目標をつくって、それぞれ数値目標等もつくって宣言するということ。そして、全体、みんなで合意して共通の目標も宣言するということでありまして、去年、スタートさせて最初は私も入れて11人、そして今年追加でまた10名入りました。これがかながわ女性の活躍応援団。
 そして、先日、新しいメンバーを加えた全体会議をやりましたけれども、その中で、11名はこの1年間、どんな取組みをしてきたかということを実際に発表していただきました。やはり男性の意識改革が必要だと、しかもトップの意識改革が必要だという中で、男性のトップが行動宣言をして実際に臨んでもらったわけでありますけれども、やはり、みんなの前で宣言して取り組むということは、非常に大きなことだなと、意義というものを非常に感じたところでありました。それぞれの皆さんの企業でそれなりの進展があったということを実感できたということでありました。こういった神奈川県の取組み、県単独でこういった女性の活躍を応援する応援団というようなことをつくっているのは神奈川県が初めてだということでありまして、これが国の目に留まって今回の話しになったということであります。

県庁本庁舎米寿記念イベントについて

記者: 米寿イベントなんですけれど、今回、クラウドファンディングで200万円を目指しているということなんですけれども、これインターネットから申し込んでくださいとありますけれども、いわゆる、ふるさと納税の枠組みを使ったような返礼品のような意味合いなんですかね。

知事: これはそうですね。

記者: こういった試みは県としてはこれまで何度もされていて。

知事: クラウドファンディングを使っての、ふるさと納税というのは初めてでしたかね。これまでなかったと思います。

記者: 初めてということですね。分かりました。

記者: 今の米寿イベントに絡んでなんですけれども、クラウドファンディングで呼び掛けをする狙いというのはどういったところなんですか。

知事: 今回、本庁舎の米寿を県民の皆さんと一緒に祝うわけです。クラウドファンディングという寄附を募って、本庁舎正面の柵や植栽全体にイルミネーションを灯したりと考えたわけですけれども、クラウドファンディングを活用することによって、民間資金の活用による事業の充実強化が図られるということ、また、寄附文化のさらなる醸成が図れる、そして、県民の行政参加の促進が期待できる、こういう3つの成果が得られる。こういった期待ができるので、クラウドファンディングを活用することにしました。

知事の「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」 行動宣言への賛同について

記者: 質問がまた戻ってしまうんですけれども、「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」についてお伺いします。行動宣言の内容として、自ら行動して発信する、また、現状を打破するなどありますけども、知事として現時点で、そういったビジョンなどありましたら、それと現状として、こういったものを、県庁内も含めて、この社会が打破していかなければいけないという課題など、もしあればお聞きしたいのですが。

知事: 神奈川県庁で見てみますと、まさに女性の活躍を応援していこうということの表明をしているのですけれども、まだまだ道半ばだと私は思います。今、例えば女性の幹部をもっと登用していきたいと思ってはいるのですが、年齢構成から見て、最高幹部に持っていけるようなところにいる人たちが、もう既に少ないということもあり、こういったものを実現するのは、そうすぐにはできないなということでもあります。
 逆に言うと、そこまでいく前に、かつての女性職員の多くは辞めていたということであるわけです。そういうことを、なるべく食い止めていきたいという思いの中で、イクボス宣言といったものもいたしました。
 イクボス宣言は、育児をする職員をサポートする、応援するボス、上司という意味でもありますけれども、育児だけではなく介護、介護をする職員なんかも応援していこうということで進めています。つまり、女性がある程度の年齢になったときに、育児を終えても、今度は介護で辞めてしまうという方も随分いらっしゃることは事実なのです。そういった流れもやはり変えていきたいということですから、この行動宣言をして、実際に行動して発信するぞ、県庁を打破するぞということで、動き出してはいますけれども、目に見えてすぐに効果、成果が表れるものではありませんから、そういったものは、しっかりと長期にわたって取り組んでいきたい、そう思っているところです。

東京都都政改革本部オリンピック・パラリンピック調査チームの報告について

記者: 五輪の関係について、お尋ねします。先日、東京都の都政改革本部がこれまでの計画を見直したほうがいいんじゃないかというような、いろいろ案を出しまして、その中に神奈川県の場合だと、これまで組織委員会が負担する予定となっていた仮設施設について、国と地方自治体が負担すべきではないかという案を示しました。そうすると、県として新たな費用負担が発生するといことになると思うんですけれども、これについての知事のお考えをお聞かせください。

知事: まだ、具体的にその話は聞いてはいないです。だから、われわれとしてみれば、その費用負担の問題、それから役割分担の問題、これは早く進めてほしいとずっと言ってまいりました。もともとの話、つまり恒設の施設については自治体が負担すると、仮設のものについては組織委員会のほうで負担すると、こういう原則で進んできたわけであります。それが、もっと細部にわたってどうするのかということは、全然詰まっていないわけです。
 例えば、セーリングで言うと、定置網を万が一除去しなければいけないというときに、それを移設する費用はどうするのかといった問題等々、莫大な資金が掛かりますけれども、そういった問題が全然詰まっていないということであります。だから、早く決めてほしいということだったのだけれども、いまだになかなか前に進まないということであります。
 ただ、今お話があったように、仮設施設についても、県で一部負担してほしいという話があったということ、これは、いまさら言われても困るというのが正直なところです。

記者: 念のため、確認ですけれども、話し合いの場についてのスケジュール的なものは、まだ具体的な予定は入っていない状態は変らないということでしょうか。

知事: そうです。前に丸川大臣の方から連絡があって、そういう場をつくりたいのだ、つくりますからよろしく、ということを言われたのですが、具体の日程はまだ上がってきていないようです。調整中ということだと思います。

記者: 今の関連ですけれども、いまさら言われても困るという部分なのですが、困って、その上でどういうスタンスで臨まれていくのかということを念のため教えてください。

知事: こういったことは、あくまで現時点では調査チームとして1つの考え方を例示したものであると認識しています。この提案を踏まえて、東京都としてどのような方針を示されるのか、今後の動向を注視していきたいと考えています。
 そして、都が方針を示した後、国や組織委員会との協議を行うと思いますけれども、その際には本県をはじめ、東京都以外の開催場所の自治体も、当事者として参加できるよう求めていきたいと考えています。
 そういった場を通じて交渉していくということだと思います。

記者: くどいんですが、その交渉なんですが、その交渉の内容としてはどういうものを求めていかれる考えですか。

知事: われわれとしてみれば、先程申し上げたような、もともとあった原則というのがありましたから、それに基づいてわれわれは考えてきているということをしっかりとお伝えしたいと思っています。

記者: 戻って恐縮なんですけれども、直接神奈川とは関係ないんですけれども、今回の都政改革本部が提示した中には、会場そのものも変更すべきじゃないかということ、例えばボートとかの競技はそうなって、そういうのがありますけれども、そういう動きが、まさに協議していると思うんですけれども、それに対して、何か知事からお考えがあればお聞かせ願えますか。

知事: そうですね、今に至って何かこう、バタバタしている感じというのは、はっきり言ってみっともないですよね。ただ、そういう流れの中で神奈川県に、一つでも多くの競技が開催されることになるとなった場合には、これはもう大歓迎をしたいというところでありますけれども。
 ただ、それについても、先程と同じ問題があって、やはり費用負担の問題等々が明らかになっていない中で、こういった問題をどうわれわれは受け止めていいのかといったところ、これもこれからの課題だと思います。
 そういうときに、一つ一つの対応、地元自治体とうまく調整しながら、向き合っていきたいと思っています。

記者: 今の発言の中で、一つでも多くの競技が来ることは大変良いということでしたけれども、調査チームの話ではバレーボールがパシフィコ横浜が代替地として、という案も出ていましたけれども、そういった投げ掛けがもしあれば、横浜市と協力してということになると思うんですけれども、バレーボールの受け入れもありだということでしょうか。

知事: 横浜市と相談をして、受け入れられるなら是非受け入れていきたいなと思っています。
 バレーボールは、日本にとって、とても人気のある競技でありますから。オリンピックの本選に出られるというのが前提になるとは思いますけれども、出た場合には大変盛り上がる競技ではありますから、これが横浜で開かれるなら、これは非常に大きいなとは思いますが、先程言ったように、費用負担の問題等、整理しなければならない問題もたくさんありますから、横浜市と連携しながら、その問題に向かっていきたいと思います。

ベトナムフェスタin神奈川2016について

記者: 月末、ベトナムフェスタがありますけれども、今回が2回目ということで、知事選でも公約に掲げられていて、思いもお強いのかなというふうに思うんですけれども、改めて、ベトナムとの親交を重視する理由を教えていただきたいのですけれども。

知事: 今、神奈川県内でベトナムの存在感というものは、どんどん大きくなっているのです。ベトナム人は1万人以上住んでいらっしゃいます。これは、国別でいうと4位になっていまして、増加人数が2位になってます。留学生の数は、2,200人くらい、急増中です。そして、これも国別で言うと2位になっているというところです。
 それとともに、県内の中小企業の皆さんに、お話をいろいろとお伺いさせていただきますと、海外進出を考えているという企業の中で、ベトナムに大変関心を示していらっしゃる企業が沢山あるということです。
 これまで、歴史を振り返ってみますと、アジアという中での進出、付き合いという中で、いち早く頭角を現してきた中国とか韓国とか、そういう第1陣がいて、その後、タイだとかインドネシアだとか、そういった国もだんだん出てきた。ベトナムというのは、その次にいる位置付けではないでしょうか。そこがやはり、今、最もある種ホットになりつつある。今からしっかり交流をしていくと、非常に大きなことにつながってくるのではないのかと思っていて、ベトナムということであります。
 そしてまた、私自身が、べトナムの前の大使、今の大使と、大変深い友情関係を結ぶことができたということでありまして、こういったものを使って、これまで、ベトナムの最高指導者、首相と国家主席と共産党書記長、全部会談のセットまでしていただきました。これは異例のことです。こちらは、県知事で向こうは国を代表する人ですから。しかも、昨年のベトナムフェスタには、国家の最高指導者、ナンバーワンの指導者である共産党書記長、チョン書記長まで来てくださったということもあり、せっかくこれだけの流れができた。しかも、昨年のベトナムフェスタは、入場者数20万人を目標にしたのですが、結果的には40万人ということになった。さらに、チョン書記長が来られたということで、この模様がベトナム本土で、たくさん放送された。新聞でも全部書かれたということがあり、一気に神奈川の存在がベトナムで高まったということがありました。
 そのような中で、去年終わった時に、いろいろ私もお話を聞いたのです。今年ベトナムフェスタをやったのだから、来年は他の国のフェスタやりましょうかという声が出てくるかなと思っていたら、そうではなくて、ベトナムフェスタをここまでやって、まさか1年限りで終わるわけではないでしょうねという声のほうが多かった。そういうことで、今年、さらなる史上最大のベトナムフェスタをやるということで、今準備を進めているところです。

県人事委員会勧告への対応について

記者: きょう、人事委員会の勧告があったと思うんですけど、この勧告に関しては、知事は受け入れるというか、考えとしては、説明を聞いてどのように考えていらっしゃいますか。

知事: 今年の人事委員会勧告は、民間給与との比較の結果、県職員の給与について、月例給及び特別給の引上げを行うというものでありました。
 私としては、基本的には、この人事委員会勧告制度を尊重する立場にあると考えています。しかしながら、先程勧告を受けたばかりですので、まずは、内容を精査する必要があります。
 また、今後の税収見通しや財政状況といった県政運営の状況も考慮しなければなりません。さらには、関係職員団体とも十分に話し合う必要があると考えています。これらを踏まえた上で、県民の皆様の理解が得られるよう、必要な対応をしてまいりたいと考えています。

津久井やまゆり園について

記者: 津久井やまゆり園の再生の関係について伺います。先般、建て替えの方向性をお示しになられたときに、民間の寄附も活用したいという趣旨を発言されたと思います。
 ただ、今回の議会の審議の中で、施設の資金については、そういった寄附は活用しないというような趣旨の説明が、どうも委員会でなされていたようなんですけども、今回の再生に向けての寄附はどういった形で募って、何に使っていくのかというのを現時点でのお考えを改めてお伺いします。

知事: 寄附を集めて、それを建物に使わないとは認識していません。議会で答弁した内容というのは、確か動物保護センターの例であったと思いますけれども、動物保護センターのように条例をもって特別にそのための基金をつくって、それで集めるという手法はしません、といったことでありまして、寄附を集めたそのお金で、施設の整備、建て替えに使っていくということはあり得ることと考えています。

記者: それはどういう形で呼び掛けて、どういう仕組みにしていくのかというのは、いつごろ形としてお示しされるご予定ですか。

知事: 今、議会でご審議いただいており、憲章をつくる作業を今やっておりますけれども、この憲章が出来上がれば、これを広くアピールしていきたいと考えています。その中で、われわれはこういった事件に負けるわけにはいかないのだと、乗り越えながら共生社会を目指していくのだという、そういう全面的なアピールをしていこうと思っていますけれども、その中で建て替えという作業があるのだということをご理解いただきながら、寄附をお願いしていこうと考えています。

記者: 確認ですけど、寄附の主旨としては、施設の建て替えについて寄附を募るということでよろしいんでしょうか。

知事: 建て替えについても使える寄附をつくっていくということだと思います。

記者: 「ついても」ということは、他にも使い道としては想定されているのでしょうか。

知事: それはあるかもしれないです。

記者: 主としては、建て替えということですか。

知事: 建て替えと考えていただいて結構です。

第33回神奈川工業技術開発大賞が決定!!について

記者: 工業技術大賞の関係で、大賞に選ばれた企業なんかは、従業員が数人のような企業もあります。改めて、県内の中小企業の底力というか、そういったものをどのように知事はお感じになっているのか教えてください。

知事: 私もいろいろな中小企業を回ったりしましたけれども、やはりキラリと光る素晴らしい技術を持った中小企業がたくさんあるというところです。こういった潜在力をどう生かすかということ、これは非常に大きな課題だとずっと思っていました。特にさがみロボット産業特区、なぜ県央、あえて相模原・厚木等々、あの辺りをさがみロボット産業特区にしようと思ったのかというのは、まさにそういう動機付けです。
 例えば一つの企業に行ってみると、この部品はこの車のこの部分をつくるための部品だということで、ある種下請け、孫請けという形でつくっていらっしゃるのだけれども、その技術が大変な技術なのです。その車の部品だと決めてしまえば、あまりそれ以上の発展性はないのですけれども、それだけの技術を、他に使おうと考えた場合には全然違ったステージが開かれてくるのではないかといったところです。
 だから、一つの大きな目標としてロボットというものを提示したわけです。そうするとまさにその通りでありまして、それぞれのキラリと光る技術がロボットという全く今までやったことのないような新しい技術に挑戦してみようと、しかも1社だけではできないから何社かが集まって、どうすればいいのだろうと皆で知恵を絞り始めると、新しいアイデアがどんどん出てきて蓄積された、それぞれの知識が全部結集して、花開いてくるということ。
 だからこそ、次々と先程もご紹介したような新しいロボットの商品ができてきているということだと思うのです。本当にある種の方向性を見せて、その場を提供してという県の役割の中で、中小企業が持っている潜在力がこれだけ開花してくるということを生々しく現状として見ている、そういう興奮を覚えているところです。

津久井やまゆり園について

記者: 先日発売の文藝春秋の知事の寄稿を拝読しまして、いろいろご意見があると伺っていますが、1点だけ伺いたくて、措置入院の問題が浮き彫りになっているけれども、別の視点からも考察が必要ではないかと、今回の事件をテロと見て未然に防ぐための体制をしっかりつくり上げておくことが肝要ではないかというご提言をされているのですが、具体的に、これはテロだと考えるとして、それを未然に防ぐ手立てというのは、現時点で具体的なイメージみたいなのはお持ちですか。

知事: これはまさにこれから皆さんで知恵を絞っていかなければいけないということだと思います。措置入院というところに焦点が非常に当たりました。措置入院というところに焦点が当たると、措置入院とはそもそも何なのかというと、ある精神的な障害あるいは精神的な疾患を持っていらっしゃるということを前提にして、その人たちに入院をしていただいて、それで治療をして、治療で改善が見られたらそこから出ていただくということです。
 今回の犯罪、植松容疑者の一連の行動、報道によってしかわれわれも分からないのですけれども、その措置入院というもので、彼が正しい対象者だったのかどうかということを、私はずっと疑問に思っていたのです。つまり、犯罪には確信的犯罪というものもあるわけです。私は文藝春秋の中でも例として書いたのは、オウム真理教のことを書きましたけれども、オウム真理教というのはある種、確信犯です。そして、「ポアしてあげる」という言葉が有名になりましたけれども、その「ポアしてあげる」「殺してあげる」ことが人類の救済につながるのだという、ある種でたらめな、勝手な思い込みによって、実際にそれを行動に移したという事件がありました。バイオテロとか、ケミカルテロとかいったようなものですけれども。あれにむしろ近いのではないのかなと思ったわけです。
 そういったものを未然に防ぐためには、どうすれば良いかというと、ああいうバイオテロとかケミカルテロとかを起こしそうな人たちをどうやって、起こさせないようにするかといったアプローチが重要なのではないかと思ったわけです。それはそれなりに方法があるわけです。
 今、テロとの戦いというのが、これはもう世界的な大きな課題になっていますけれども、時々、ニュースに出ていますよね。テロをたくらんでいた一味を捕まえて、事前に抑えたということが実際あるわけです。これまでの警察というのは、要するに、犯罪を起こした後に出てきて、それを捕まえるとか、捕まえてそれから裁判所へ送っていくというのが、今までの警察の仕事だったのですけれども、テロはそれでは間に合わないわけです。起こさせないようにするという、だから警察の持っているそういったところを、やはり活用していくというアプローチが必要なのではないか、そういうことにも思いを致して、この問題の検証作業を進めた方が良いのではないのかと思ったので、そう書いたわけであります。

記者: 今回のケースでは、だいぶ手紙が明らかになった時点で、司法権力として、彼を拘束した方が良かったんじゃないかとか、そんなお考えですか。

知事: いや、そのようなことはないです。実際に、他にそういう予告があったときに、そういう予告を出したことによって、ずっと拘束するということは、ないでしょうから。
 そういうことを思っている人間がいる。しかも、あの具体的な犯行予告があって、結果的にそのまま実行されてしまった。なぜ、防げなかったのかというのは、それはもう皆さんも当然思うのではないでしょうか。私も同じ疑問なのです。もし犯行声明を出している人間がいたら、ある程度のその場合での抑え方があると思うのですけれども、その後、そういうことが起きないようにするためのいろんな体制の整備とか、その人の行動を見張るとか、普通やりますよね。そういうことがやはり今後やっていくべきことなのかなと思ったところです。

記者: あの検証委員会、今いろいろ議論されていると思いますけど、その未然に防ぐ手立ての中に、今回のケースでいうと、県も何か手立てを講じる余地があったかもしれないなという思いはおありですか。 

知事: 情報共有のあり方ということを、当日から私はずっと言ってきましたけれども、情報共有がしっかりできていなかったのではないかというところ、今、検証委員会の中でも、やはりそういったところの具体的なことも出てきているようですから、そういったことの結果を踏まえながら、県としての対応をこれからしっかり考えていきたいと思っています。

記者: 今の関連でテロ一般と同じような形の文脈でですね、語られることで、例えば、障害者に対しての差別的な兆候を持つような人物に対して、干渉していった方がいいんじゃないかとかですね、そういった議論にも繫がりかねないと思うんですけれども、そこまでの、植松容疑者のですね、思想が世の中的に広がるのを恐れているということを感じられているのでしょうか。

知事: これも伝えられているところでしかないですけれども、植松容疑者というのは障害者はいなくなればいいという、とんでもない間違った思想の持ち主で、それに対してわれわれは、冗談じゃない、とんでもないと思っているのですけれども、そういった植松容疑者の思想というか、言っていることに対して、共感しているとか、共鳴している人が出てきているということを聞いて、ぞっとしたわけです。
 これこそ未然に防がなければいけないと思ったわけです。あのようなのをローンウルフ型テロだと私言いましたけれども、ISなんかもそうですよね、ISのメンバーでもなんでもないのに、自分で勝手にインターネット等でいろいろ情報を調べて、その思想に凝り固まってしまって、そしてたった一人でその行動をテロに移してしまうという。実際に起きているわけです。そのようなことになってはいけない、本当に真剣に未然防止をしなければいけないという思いが非常に強いです。だから、そのための方策を考えていかなければいけないのではないですか、ということを提起したかったのです。

横浜・大口病院の事件について

記者: 横浜市の話で恐縮なんですけども、大口病院の事件に関連して伺います。神奈川県も横浜市や川崎市等は別ですけども、県内の市町村の病院に立ち入り検査を行って指導監督する立場であると思います。
 そういう中で今回の事件を県としてはどう見ていらっしゃるかということと、今回横浜市は当時の対応に問題があったということで検証をしていく予定なんですが、その検証結果が今後の県の対応にも影響してくるかどうか、そこらへんのお考えを聞かせていただけますでしょうか。

知事: まずは今回の事件でお亡くなりになった方、そしてそのご遺族には、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
 医療法の規定によりまして、指定都市における病院の医療安全管理体制などの指導監督の事務は、指定都市の権限とされているところです。従いまして、大口病院の所管は横浜市でありますから、横浜市は昨日、大口病院に対し、臨時の立入検査を実施しておりまして、今月中に立入検査の結果を病院に通知すると伺っているところです。だから、横浜市の問題で、われわれは関係ありませんという気持ちは全くありません。今、現場はまだ捜査中で、しかも犯人がまだ捕まっていないという状況です。そのような中で、われわれは第一義的に権限を持っている横浜市の動きをじっと注視しているところです。そして情報提供、情報交換はしっかりやっております。われわれの本当の仕事というものは、そういったものが一段落した後、要するに何が起きたのかといったこと、それに対して再発防止をするためにはどういうことが必要なのか、といったことを横浜市としっかりと連携しながら、次なる対策を練って、それを神奈川県全体に広めていくということだと考えています。
 ですから、今の段階としては捜査の途中でもありますから、しっかりとその成り行きを見守っているという状況だとご理解いただきたいと思います。

記者: 他の市町村では、立ち入りを今現在も行っているわけですけども、横浜市の場合、今回事務方としては難しさがあったんですよね、医療法の限界とか。何かそういう難しさとか感じていらっしゃいますか、病院に指導していくという難しさとか。

知事: いや、直接難しいという話は私の耳には届いてはいません。

(以上)

神奈川県

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