定例記者会見(2016年4月19日)結果概要

掲載日:2016年4月21日

発表事項

(熊本地震に関して)

  はじめに、資料はありませんが熊本地震についてコメントしておきたいと思います。
 本県の対応としましては、既に「かながわDPAT」や「神奈川DMAT」及び「神奈川県警察」を被災地に派遣しておりますけれども、本日早朝ですが、神奈川県警察は、追加派遣として「緊急災害警備隊」151名を被災地に向け、出発させました。
 本日は、既に現地入りしている「かながわDPAT」や神奈川県警察の「広域緊急援助隊」などから現地の声が届きましたので、ご紹介したいと思います。
 まず、「かながわDPAT」災害派遣精神医療チームですけれども、現在、熊本市内にある災害拠点本部である熊本赤十字病院に到着しまして、活動する派遣先を調整中であります。
 また、本日から活動を開始しています「神奈川DMAT」災害派遣医療チームからも、情報が入ってきています。
 10チーム派遣している「神奈川DMAT」のうち、7チームは熊本赤十字病院、3チームは阿蘇医療センターを拠点として活動を開始しています。
 さらに、「広域緊急援助隊」は、被害が甚大な南阿蘇村を活動拠点として、救出・救助活動や行方不明者の捜索活動を行っており、現場は非常に厳しい環境の中、ひとりでも多くの被災者を救助しようと、全隊員が士気高く活動を行っているとのことであります。
 次は、熊本地震の発生を受け、被災者の方々を支援するために、本県が昨日から開始した、義援金についてです。
 大きな被害を受けた被災者の方々のために、本県では、県民の皆様からの義援金を「熊本地震かながわキンタロウ募金」として、募集することにいたしました。
 昨日、4月18日から、まず県庁本庁舎1階の正面玄関に募金箱を設置し、今後、速やかに出先機関を中心に設置場所を増やしてまいります。
 また、県のホームページでもご案内しておりますので、是非、一人でも多くの方の募金をお願いしたいと思っています。
 この義援金は6月30日まで募集する予定で、日本赤十字社を通じて被災地の方々にお届けしてまいります。
 ぜひ、ご協力をよろしくお願いいたします。

(規制改革事項の全国展開について)

 次に、国家戦略特区の関係で、お知らせがあります。
 神奈川県が国家戦略特区の区域会議で提案していた規制改革事項が全国展開されたというものであります。
 皆さんもよく利用される食品の機能性表示、例えば「おなかの調子を整える」といったようなものですけれども、この発明はこれまで特許として保護されていませんでした。
 そうなりますと、企業が多額の研究開発投資を行って機能性を実証しても、後から他の企業が論文などを引用して容易に機能性を表示できてしまうことから、新たに研究開発を行おうとする意欲が阻害される、こういった課題がありました。
 そこで本県では、未病産業研究会の会員である味の素株式会社と議論したことをきっかけに、食品成分の機能性に関する発明が特許の対象となるよう、平成27年3月の区域会議で「特許・実用新案基準」の改訂を提案しました。
 当初、特許庁は基準の改訂に消極的な姿勢でありましたけれども、県は特区のワーキンググループ等を通じて制度改革の必要性を強く訴えてまいりました。
 それが今回、「食品成分の機能性に関する特許取得」が、特区の枠組みを超えて、平成28年4月から全国で認められることになりました。
 味の素さんでも、産業界と連携して国に要望していたのでありますけれども、今回、まさに本県が岩盤規制を突破するドリルの役割を果たしたと言えます。
 今後とも、国家戦略特区の規制改革メニューの活用と、新たな規制改革事項の提案を精力的に進めてまいります。

(アウトドア活動・マリン&ファミリースポーツフェア2016について)

 次に、「アウトドア活動・マリン&ファミリースポーツフェア2016」についてです。
 神奈川の豊かな自然を満喫できるアウトドア活動や、マリンスポーツを家族で楽しみ、触れ合いを深めることを目的として、4月24日、日曜日、神奈川県立辻堂海浜公園で開催いたします。
 当日は、キャンプで役立つロープワークや手作り凧揚げなどのアウトドア活動をはじめ、小学生ビーチフラッグス大会など、ビーチや屋外で自然と触れ合いながら家族で楽しめるアトラクションを多数用意しています。
 また、ブラインドサッカーやユニバーサルカヌーのように、障害の有無にかかわらず、皆が一緒に楽しめる「かながわパラスポーツ」の体験コーナーを充実させました。
 その他にも、ウォーキング教室や、「3033運動」コーナーでの血圧・握力測定など、未病を治すきっかけづくりとなる健康チェックができます。
 参加費は無料で、事前の申込みの必要はありませんが、プログラムによっては、定員や当日受付時間の指定がありますので、ご注意ください。
 是非、多くの皆様の参加をお待ちしております。
 なお、当日は、熊本地震義援金の募金箱を設置いたしますので、参加者の皆様から義援金のご協力をお願いしたいと思っております。

知事出席主要行事

(箱根視察について)

 知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、箱根関連について2件お知らせがあります。
 4月23日、土曜日、「姥子駅」から「大涌谷駅」間の運転を再開する箱根ロープウェイに乗車いたします。
 当日は、山口箱根町長や、斎藤神奈川県観光協会会長、箱根ロープウェイ株式会社の斎藤取締役社長とともに視察し、箱根の魅力をアピールしたいと思います。

(ノジマチャンピオンカップ箱根シニアプロゴルフトーナメントプロアマ交流会前夜祭について)

 また、「箱根を守ろう宣言」に賛同していただいた、神奈川県内に本社を置く株式会社ノジマの野島代表執行役社長が「ノジマチャンピオンカップ箱根シニアプロゴルフトーナメント」を開催してくださることになりました。私も23日のプロアマ交流会前夜祭に参加して、箱根を盛り上げていきたいと思います。
 ちなみにこのプロアマ、日曜日の大会には私自身も当初は参加する予定としておりましたけれども、今回の地震のことを受けまして、出場は取り止めさせていただきました。

質疑

(神奈川県が提案した制度改革が全国展開)

記者: 提案した規制改革が全国展開ということなんですけれども、4月から展開されているんですけれども、まず、決まったのは、いつ決まったものなんですか。改訂が決まったのは。

知事: これいつ。

記者: 今日発表って。4月からもう始まっちゃってるんで。

特区連携担当課長: 改訂そのものは3月23日。

記者: 3月23日付けでということですね。それで、保護されるということですけれども、期間はどれくらい保護されるとかってあるんですか。特許だと何年とかいろいろありますけれども。

特区連携担当課長: この関係について何年かというのは、ちょっと今、資料を持ち合わせておりませんので後ほどお答えします。(※)
 ※食品成分の機能性に関する発明に係る特許が保護される期間は、出願の日から20年です。

記者: 投資を行って簡単に使われてしまうと、研究意欲が阻害されるということですけれども、逆に考えると未病に関係する食品とかを広くいろんな商品を出してもらうためには逆に保護しないで、誰でも使って、いろんなものを作って、同じようなものでもいいんですけれども、作ってもらった方が商品としては、たくさん表に出てくるんじゃないのかなという気もするんですけれども、その辺りいかがですか。

知事: 先程申し上げましたように、そういった研究開発を今までしてきた企業はたくさんあるわけです。それが、特許が保護されなかったこれまでの現状では、後からその研究を使われてしまって、次に商品が出てきてしまうということになると、新たな研究をしていこうという意欲がそがれてしまうことがあります。
 ですから、ご指摘いただいたような面もあるのですけれども、やはりどんどん新しいものに挑戦して、開発していこうという意欲を大事にするために、こういった提案をしてきたところです。我々も、こういったものを特区ということで提案をしていて、特区の方からずっと様子を見ていたのですけれども、突然のごとく本体を突き抜けて、特区の枠組みを突き抜けて、国全体でやっていこうということが、全然別のところで決まってしまったということで、今頃の発表になったということが、正直言ってありました。

(箱根視察について)

記者: 箱根の話なんですけれども、どういうところをご覧になって、どういうところをPRしていくように考えてらっしゃいますか。

知事: 前回も大涌谷駅まで乗ったのですけれども、その時は残念ながら雨で、外の景色もあまりよく見えませんでした。今回ちょっと天気は分かりませんけれども、もし晴れていれば、絶景の富士山が見えるということもありますから、そこのロープウェイまで行くことによって、どれだけ箱根の魅力が満喫できるかということを、まずはアピールしたいと思います。
 それと今回は、残念ながら大涌谷の駅を降りても、すぐそのまま駅の外に出られなくて、舞い戻ってくるのですけれども、どのぐらい大涌谷そのものが見えるか、その辺りも確認したいと思っています。それとともに安全性、どれぐらい臭いがするのかしないのか、ガスを感じることがあるのかないのかといった辺り、それと、どういうふうな安全対策をするのか、ということをチェックして、それを皆さんにお知らせしたいと考えています。

記者: 規制の更なる縮小についてはどういう見通しを持っていらっしゃいますか。

知事: 専門家の皆さんが入っていただいている協議会、ここで協議していただく内容を基にして、我々はこういう政策を次に次にと、やってきているわけでありまして、その協議会の中で更なる規制緩和をしても大丈夫だと、ロープウェイ全線開通しても大丈夫だという判断が下されたときに、我々としてもロープウェイ全面開通に向けて頑張りたいと思っています。

記者: 去年は夏、6月末でしたかね、レベルが上がって、夏の、かなり箱根が人で賑わうときにですね、閑散としてしまうような状況があったと思うんですけれども、夏までには箱根が普段どおりに戻るように、という知事としての思いはございますか。

知事: 自分の気持ちの中では、できる限り早くという気持ちがあります。その中で、大涌谷の駅まで今回行きますから、大涌谷の駅まで行ったときに、今残る区間というのは大涌谷から早雲山というところです。ここはまさに大涌谷、今回警戒レベルが上がった、噴き上げたところですね、それを真上から見れるというところですから、これが全線開通したら、大変皆さん行きたくなる、乗りたくなるというところになると思います。
 ですから、一日も早くそこまで行きたいと考えています。大涌谷のギリギリのところ、その頂点のところに行ったときに、ガスがどう感じられるかといったことを、自分で体感したうえで、出来るだけ早期の開通ができるかどうかということについて、検討していきたいと考えています。

(東京都知事の東京にブロードウェイ発言について)

記者: 先日、東京都の舛添知事が、東京にブロードウェイ、劇場街をつくりたいという発言をされましたけれども、何か連携されるお考えとかですね、ありますでしょうか。

知事: 私がブロードウェイ構想といったのは、選挙、最初に出たときですから、5年前からずっと言ってたのですけれども、舛添知事が突然ブロードウェイとおっしゃって、びっくりしてます。
 元々ブロードウェイ構想といったときに、普通イメージするのは、劇場街というイメージです。劇場を作って、それらしい雰囲気を作って、そこにいろんなミュージカルとか芝居をやっていこうということになると思うのですけれども、我々が当初から言っていたのは、そういった考え方ではなくて、どういうことかと言うと、劇場街を先につくるというのは、ハード優先です。そうではなくて、ソフト優先でいこうというのが、私たちが言っていた内容です。
 だから、神奈川で新しいミュージカルをやるとか、演劇であるとか、ダンスであるとか、神奈川発のいろんなものがどんどん出てくるという、その状況をまず作りたい。そのために一番大事なことは、それを制作する能力のある方たちが、まずはどんどん集まってくるという、そういう環境を作りたいということでこの5年間やってまいりました。
 当初はブロードウェイ構想と言っていたのですけれども、これを今は「マグカル」、マグネットカルチャー、文化芸術の力によって引きつける、そんな場所にしていこうということで5年間やってきて、それなりに演劇に強い関心のある方たちが、どんどん集まりつつあるという状況が整備されつつあるということです。
 これを我々としては、2019年ラグビーワールドカップ、それから2020年の東京オリパラ、これに合わせた文化プログラムとして整備していきたいと考えているところです。ですから、ソフト作りを先行してきた中で、これからいよいよどこでどんなふうに仕掛けていくかということをこれから考えていこうとしていくわけであります。
 その中で、東京の舛添知事がおっしゃっているのは、この新聞報道でしか分かりませんけれども、劇場街をつくられようとしているということなので、ちょっと我々の考えとは違いますけれども、劇場ができるのであれば、神奈川発のものを持っていって、そこで上演するということは十分に可能なことだと思いますので、そういった意味での連携というのはあり得るのではないかと思います。

(箱根への対応を振り返って)

記者: 先程の箱根の大涌谷の話に戻らせていただきたいんですが、間もなく大涌谷の火山活動活発化から一年ということで、この一年の箱根への対応をどのように振り返られますか。

知事: 当初から噴火警戒レベルが1から2に上がったときに、まず真っ先に申し上げたのは、人的被害ゼロ、風評被害ゼロという言い方をしてまいりました。この一年間人的被害ゼロということは達成できたということ、これは非常に良かったなと思っています。風評被害ゼロというのは、なかなか難しかったのではないかと思います。ただ、風評被害で人が来なくなるような事態になっても、「箱根を守り抜こう宣言」に呼応してくださった方々がいて、それを補ってくださった、これは本当にありがたかったと思っております。心から感謝申し上げたいです。
 実は先程ちょっと申し上げたノジマのプロアマトーナメントというのも、社長から突然電話がかかってきまして、「箱根を守り抜こう宣言」になんとかして協力したいから、プロアマトーナメントをやりますからと、おっしゃって下さったということがありました。そういったことに支えられて、箱根、一時は本当に厳しい状況ではありましたけれども、何とかその厳しい状況を耐え忍んで、やっと一年経って、また全面復旧に向けてギリギリのところまで回復してきたということ、本当にこれはありがたいことで、良かったと思っています。
 ですから、そういう意味でこの一年間を振り返ってみて、ここまで回復に向けてきたということには本当にほっとしていると、それが私の感想です。

(市長会の議題について)

記者: 主要行事日程でですね、21日に市長会議が入っているんですが、これは今回想定しているテーマと熊本の地震なんかも受けてですね、特にある程度議題とされるような、ご予定なんかはあるのかどうか教えてください。

市町村課長:議題としては今のところ地方創生と、オリパラ、ラグビーワールドカップについて挙がっていますけれども、現段階で県の安全防災局の方から熊本地震に関する情報提供を市長さんの方にさせていただくという予定で調整を進めているところです。

記者: 知事としては、防災関係で各首長さんと共通認識を持っておきたいというような部分はありますでしょうか。

知事: きのうも記者会見、緊急に開かせていただいて申し上げましたけれども、やはり、現場の状況をよく見た上で的確な支援をするべきだろうというふうに思っています。それは市町村のそれぞれの判断ではありますけれども、できる限り、統一した動きをしていきましょうということを申し上げたいと思います。
 どんどん我が町こそなんとかしようといって、どんどん支援合戦が始まると、かえって現場が混乱するという事態にもなりかねない。今、伝えられている内容をずっと見ていても、緊急物資は現地に届いても、それを現場に届けるのが大変だというふうなことが、どうも伝えられているようでありますから、その辺りは現場の様子をよく見ながら、しかし、いざというときにはすぐ対応できるような、そんな態勢をとっていくことが私は正しい方法だと思っておりますので、そういった辺りの認識はお話をしておきたいなと思っています。

(消費税税率引上げについて)

記者: 2週間前の会見で、消費税について、来年の消費税税率上げについてですね、首長としては粛々と、という話と、首相が判断されるという話でしたけれども、今回それから状況が、熊本の地震が起きてですね、だいぶ状況が変わってきたと思うのですが、安倍首相は以前からリーマンショックだとか大震災級のものがなければ上げるという、今回の地震については、知事はこれ大震災級というふうに考えてらっしゃるのか、消費税の上げについてはどのように、この2週間で状況が一変したもので、どのように受け止めてらっしゃるのか。

知事: この消費税上げについては、この神奈川県を預かる知事としては、それを見込んだ上での制度設計しているところがありますから、これは期待をしたいところであります。ただし、そのことによって経済が大変失速をしてしまって、税収全体に及ぼす効果が逆になるということだってあり得るわけでありますから、その辺りの判断は総理の方でなさるんだろうというふうに思っております。そのときには総理が前からおっしゃったように、リーマンショック級のことが起きたときには考え直すことがあるけども、なければ淡々と粛々と上げたいというようなことをおっしゃってましたので。
 今回の地震は確かに大地震であることは間違いないですけれども、ただそれが経済にどれくらいの影響を与えるものかといった辺り、これはもう少し様子を見なければ分からないところがあるのかなというふうな感じで受け止めています。

(以上)

神奈川県

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