定例記者会見(2016年4月6日)結果概要

掲載日:2016年4月8日

 発表事項

 まず最初に、28年度が始まりましたので、年度の始めということで、若干の所感を申し述べたいと思います。
 4月1日に新しい職員も入ってまいりました。一人ひとりに辞令交付したわけでありますけれども、今回の新人の中には、そうそうたるメンバーが入っています。国の役所を辞めてきた人とか、一流企業を辞めてきた人、それから金融機関からもきていただいております。社会人採用という枠で、新たな人生の展開ということで神奈川県庁を選んでくれているということ、これは非常に大きな意味があるなと私は感じています。
 今まで進めてきた、いのち輝く神奈川、磁力のように引きつけるマグネット神奈川、こういったことを目指してやってまいりました。その中で、「いのち輝くマグネット神奈川」が、「かながわグランドデザイン第2期実施計画」というものをまとめて、強力に進めているところでありますけれども、そういったとこが、かなり見えているのではないかなと、とんがって見えているのではないかな、ということを感じた次第でありました。
 これに意を強くして、今までやってきたことをしっかりと形にしていくために全力を注いでいきたいと思っています。
 2019年、ラグビーワールドカップ、2020年、東京オリンピック・パラリンピック、もう、ひとつのゴールが近いということがあるわけで、これまでやってきたことのスピード感というものをさらに増して、全力投球していきたい、そう思っているところであります。

(リトアニアオリンピック委員会の平塚市内施設の視察について)

 まず、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプ誘致関連についてお知らせいたします。
 県は、平塚市とともにリトアニアの事前キャンプ誘致に積極的に取り組んでおりまして、本年1月には、「ホストタウン」として国から認められました。
 このたび、初めてリトアニアからオリンピック委員会の視察団が来日し、平塚市総合公園など、県内の施設を視察されます。
 視察者は2名でありまして、4月11日から12日の行程で、12日には、県庁にもお越しいただきますので、私からも神奈川の魅力をしっかりとお伝えしていきたいと思っています。
 今回の視察がキャンプ地決定につながることを、大いに期待しているところであります。

知事出席主要行事

(ME-BYOハウス・ラボ訪問について)

 今日の発表項目は随分少なくて、これだけなのですが、知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりであります。そのうち、2件コメントしておきます。
 「黒岩祐治が行く!神奈川の現場」として、4月7日に、慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス内にある「ME-BYOハウス・ラボ」を訪問します。
 県では、日常生活の場である「家」において、様々な健康データを収集・蓄積し、分析を行うことで「未病を見える化」し、未病の科学的なエビデンスの確立に繋げるとともに、未病産業の創出を目指す「ME-BYOハウス・プロジェクト」を実施しています。
 当日は、その実証されている商品・サービスを体験するとともに、プロジェクトの担当者と意見交換を行います。

(電気自動車e-NV200発進式について)

 次に、4月8日、金曜日の13時30分から、日産グローバル本社ギャラリーで開催する、「電気自動車e-NV200発進式」に出席いたします。
 これは、日産自動車から本県が、3年間無償貸与していただくことになった、多目的商用バンをベースにした電気自動車「e-NV200」3台の発進式です。
 なお、この発進式は、県と同様に、日産自動車から車両の貸与を受ける横浜市と合同で開催いたします。

質疑

(リトアニアオリンピック委員会の平塚市内施設の視察について)

記者: リトアニアの施設視察なんですけれども、この間、ホストタウンにリトアニアが認められたというのは発表がありましたけれども、キャンプ誘致そのものが決まるというのはどのくらいのスケジュール感で向こう側から聞いているとか、何かそういった情報はあるのでしょうか。


知事: いつ決まるかということは特に聞いていませんけれども、基本的には今、リオのオリンピックが終わった後、そういった作業が一気に加速するのではないかなというふうに我々は見ています。


記者: 以前、知事はいろんなところに声をかけたり誘致活動されているということでしたけれども、それもリオ後なのかもしれませんが、今、また具体的にリトアニアの他にちょっと話が進んでいるものというのはあるのでしょうか。


知事: 今この時点ではなかなか申し上げられないのですけれども、実は現地視察をしていただいて、今も連絡を取り続けているという国というのもあります。こういった国の決定というのはやはり、リオ大会が終了した後になるというふうに見ています。

(消費税増税の延期について)

記者: 今回、発表案件とは違うんですけれども、安倍首相が、消費税の10パーセントの引き上げについて、状況もいろいろ考えて再延期するようなことも少し可能性を視野に入れながらというような発言もされていますけれども、知事ご自身は10パーセント引き上げについてはどのように引き上げるべきだとか、べきではないとかの是非も含めて、どのように考えてらっしゃいますか。


知事: この神奈川県の行政を預かる身としては、この消費税上げといったもの、これを想定しながら進めているというものがありました。ですから、その立場からすれば、粛々と予定通りしていただきたいという気持ちではあります。ただそうは言っても、経済全体を失速させるようなことになっては、これは逆効果にもなりかねないので、そのへんはしっかりと判断をしていただきたいものだなと思っています。


記者: 知事も全県色々なところを回ったり、経済団体等々、中小企業も含めて回っている中で、消費税の影響というのはたぶん大きいとは思うのですが、地元の声からするとどう思いますか。


知事: ここのところ、年明けから、株がいまひとつという状況があります。これまでは、経済がだんだん上向きになってきたと、しかし、中小企業、小規模事業者にはまだまだ影響が及んでいないという生の声がたくさんありました。いよいよ今年、年明けから、それが回っていくのかというふうに期待をしていましたけれども、逆に失速しているという感じがあります。ですから、経済の状態というのは、予断を許さないような状態になっているというふうに思っています。
 しかし、これが消費税上げの時に、それを止めるためには、安倍首相はもともとリーマンショックのようなことがあった場合というふうな条件を付けられていましたけれども、そこまでのことになるのかどうかというと、まだちょっと今のところは見ていてよく分からないところはあります。ですから、安倍総理等々、政府も関係者もそのあたり慎重に見極めているというところではないでしょうか。


記者: ただ、知事としては粛々と予定通りという、県の予算とかを考えるとそういうことなのですか。


知事: 県の予算を担当する立場からはそうですけど、しかしそのことが、経済を更に失速させるということになってしまえば、これは県としても逆に大きなダメージを受けますから、そのあたり、非常に難しい判断だと思います。

(リトアニアオリンピック委員会の平塚市内施設の視察について)

記者: リトアニアの事前キャンプなんですけれども、バスケットボールに限っての誘致というふうな話を現地の方では聞いた気がするのですけれども、何か個別候補に限っても、事前キャンプというふうに臨まれてらっしゃるのでしょうか。


知事: それは、私、バスケットボールだけという話は聞いてないです。リトアニアのホストタウンになっているのは、平塚市だけではないので、競技全体がくるのか、ある一部の競技だけがくるのか、そのあたりは今のところは分からないです。しかし、神奈川県としては、できるだけ多くの競技のキャンプが来てもらえるように努力していきたいと考えています。

(オリンピック会場整備の費用負担について)

記者: オリンピック関連なんですが、先日もお伺いしましたけれども、五輪開催に伴う費用負担の関係で、先日、国と東京都、それから組織委員会が恒久施設以外の部分を地元自治体の東京都が一部追加で負担すると合意されました。今後、神奈川県に対しても、同様のお話が来るのかどうかを含めて、知事として改めてどういうスタンスで望まれるのか、それから今、組織委員会、それから国に対して何か訴えるお考えがあるかないか、そのあたりについてお聞きします。


知事: これは、2020年の大会に向けて東京都が立候補する際に作成した立候補ファイル、それから組織委員会が昨年作成した開催基本計画、この中には、恒設施設は東京都、仮設施設は組織委員会が整備すると明記されているわけであります。これをベースに我々も考えてきましたし、全ての原理原則はここにあったと思っています。その中で、これを早く国の方でしっかりと決めてくれと、役割分担、費用負担のあり方を早く決めてくれと、再三申し上げてきたわけでありますけれども、なかなか答えが出てこなくて、今頃になって急に、役割分担は見直すことになったのだということで、今回、東京都と組織委員会がそういうことで合意したというふうな話が伝えられているということについては、困惑しているというところです、正直なところ。
 ただ、今この現時点では、東京都以外の自治体にそういった考え方を適用しようとしているのかどうかというところまでは承知していません。
 ですから、この役割分担、費用負担のあり方等については、昨年設置された2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた関係自治体等連絡協議会、ここで協議されることになっていると思いますので、そうした動きがあれば、この場を通じて協議していくものだと考えているところです。


記者: 協議会の日程は、今時点でもう、スケジュールとして入っているのですか。


知事: 協議会の日程はもう決まっているのですか。


セーリング競技担当課長: 協議会の日程でございますけれども、現在、具体的な次回の日程というのは決まっておりません。

記者: しかし、役割分担と費用負担が、ある程度課せられるようになってくると、当然県としても予算との兼ね合いも出てくると思います。ある程度の金額となると、補正よりも次の年度の当初予算となると、夏頃までにはある程度見えてこないと内部的な調整にも影響が出るのではないかと思いますけれども、知事として、いつ頃までに今回の費用負担、役割分担を確定させたいとお考えになられますか。


知事: これは、今までも、出来るだけ早く早くと言ってきました。特にセーリング競技が決まっている神奈川県としては、前も申し上げたと思いますが、2020年にはオリンピック本番がありますけれども、前の年の2019年にはプレ大会というのがあります。同じ会場を使ってやるということになっているので、そこまでに間に合わせなくてはいけないということですから、ただでさえ急いでいるけれども、さらにセーリング競技の場合には急いでもらわなくてはいけないということです。ですから、いつまでにというよりも、出来るだけ早くということを、さらに強く求めていきたいと思っています。


記者: セーリング競技に関してはベースになる金額が、なかなかお示ししていただけていないこともあって、もともと想定していたのがいくらで、仮に追加されるとしたらいくらでという比較がなかなか出来ないんですけれども、このあたり、知事としての説明責任として、一定程度、差し触りのない範囲でも構いませんので、お示しして頂きたいのですけれども、現時点ではどういうふうにお考えになっていますか。


知事: これも、色んな細かいところが決まっていないです。海面をどこにするのかとか、船をどこに移設するのかとか、そのために、どうするかこうするかという細かいところも、全部、本当はしっかりと国と決めていこうとしているのですけれども、それが決まっていないわけです。そのことが決まらない限り、金額がどれくらいかかるかということも、なかなかお示しできないです。だから、早く決めてくれということも、ずっと言ってきたのです。


記者: 関連で、今もおっしゃったようにプレ大会もあって、神奈川大会のセーリングに関しては、時間的な制約がより厳しいと。ぎりぎりになって、費用負担の見直しとか、神奈川県の負担が今までより多くなりますよとなったときに、例えば、それは約束が違うということで、開催地を返上するだとか、そういうふうな強い決意というのはお持ちではないのでしょうか。


知事: それは、仮定の話では、今お答えできないです。せっかく、セーリング競技を獲得したということで、そして、県内でも非常に大きな盛り上がりがある、期待感もあるということもあります。出来る限り実現に向けて、成功に向けて、全力を尽くしたいというのが今の気持ちです。


記者: 国からの打ち返しがなかなかない、早くしてくれと言っているのに打ち返しがないというのは、端的に言うと遠藤大臣に問題があるのか、それとも事務方に問題があるのかというのか、どっちでしょう。


知事: さあ、どうなのでしょう。今回のオリンピックの経緯を見てみると、皆さんにも報道していただいているとおり、新国立競技場の問題にはじまり、エンブレムの問題にはじまり、どうなっているのかというところがすごくあります。
 あれがどこに原因があるのか、誰に原因があるのかということが、結局皆さんの論調を見ても、それがはっきりしないことが問題だ、みたいな形です。
 私もやはり同じ思いです。どうなっているのだろうというか、誰が決めて、どうして進まないのかということ、それがなかなか私にも見えない、だから我々としては早く決めてくれと言い続けるしかない。遠藤大臣が前に視察に来られたときには、ご本人に対しては、はっきり言いましたから。
 それは、費用負担のあり方にしても、こういう部分は我々が負担するつもりはあるけど、先ほど申し上げましたが、仮設の部分と、恒設部分とを分けてと、その部分もはっきり申し上げてたのですが、そのときに遠藤大臣が、「それはまだ決まってない」ともおっしゃらなかったので、当然原理原則で動いていると感じていたのですけれども。


記者: 結局、東京都以外の自治体に適用されるか承知していない、神奈川の役割、費用の見直しですが。逆に神奈川の方から組織委員会に対して、「神奈川に対してどのようにお考えですか」と神奈川から確認するという予定はないのですか。


知事: ずっと確認しているのです。ずっと。なかなか返事がこないということですね。


記者: 仮に、最小限の負担でと、当初原理原則で仮設は対応するけどもというところが崩れた場合に、県民の理解だとか、賛同を得られるとお考えですか。


知事: それは仮定の話ですから、そうなったときにどのように説明するか、ということだと思いますけれども、現時点ではそのようなことは想定していません。

(ラグビーワールドカップについて)

記者: 五輪と少しずれますけれども、ラグビーのワールドカップ、こちらの分担金が、県は2億円だということですけれども、それ以外にも色々とお金がかかってくると思うのですけれども、VIP席の増設ですとか、ラグビーワールドカップに対しての県の費用負担というのは大体、いくらくらいというのは見積もりはあるのでしょうか。


知事: これは、当初、横浜が手を挙げなかったという中で、県は後から一緒にやりましょうということで手を挙げたということがあって、大体、あらあらの限度額はある程度示しています。


記者: 対外的にはオープンにはしていないということでしょうか。


知事: あれ、オープンにしてなかったですかね。


記者: これまでオープンになっていなくても、基本的にはどのくらいの見積もりだっていうのを説明できる範囲で。


知事: これも、細かいことが決まっていない、つまり、ものすごく大きく費用が変わる可能性があるのです。それは、高くなるってことでなくて、安くなるかもしれないということです。というのは芝生の問題なのです。今の日産スタジアムというのはサッカーのスタジアムです。サッカーのスタジアムって、プレーするところが天然芝、周りが人工芝になっています。元々の話は、周りも全体を天然芝に変えなければいけないという話だったのです。そのために芝を敷いて、育ってくるまでの間、ずっと空けておかなければならない。その間、マリノスの拠点ですから、マリノスに対する営業補償もあるので、相当膨大な金がかかるということがあり、だからこそ横浜も開催に手を挙げなかったということがありました。その分を県がある程度負担しようではないかという話できてたのですが、その芝生の問題についてはまだ決着がついていなくて、いろんな話が飛び込んできていて、私も良く分からないところがあります。
 だから、どこかで、芝生を養生してきてパッと置けば、すぐに使える芝があるといった話があったりとか、長く休業補償をしなくてもいいという話があったりとか、今のままでいいのではないかといったことが出てきて、ちょっと分からないです。いずれにせよ、金がどんどんかさんでいくという方向ではなくて、安くなる可能性があると私は受け止めています。(※)
(※)ラグビーワールドカップ2019の開催に関して開催都市が負担する経費については、次の3つ。
 1 「開催都市分担金」
  ・各開催都市が大会組織委員会に支払う経費。
  ・「横浜市・神奈川県」は、4億円を27年度から29年度までの3ヵ年で支払う。
  ・横浜市、神奈川県が2億円ずつ折半して支出することとなっている。
  (H27年度:66,667千円、平成28年度当初予算:66,667千円を歳出予算計上)
 2 「宝くじ拠出金」
  ・ラグビーワールドカップ2019の協賛宝くじの収益金を原資とする経費。
  ・開催都市であり、宝くじ発行団体である15の自治体(都道府県と政令市)が大会組織委員会に拠出。
  ・28年度から30年度までの3ヵ年で合計150億円を発行。収益金60億円を15自治体で均等割りし、各自治体4億円を組織
   委員会に支払うことを予定。
  (H28年度当初予算:26,666千円を計上)
 3 「開催事業費」
  ・スタジアム改修費やファンゾーンの設置・運営費など、開催都市が負担する経費。(例:芝のピッチをラグビー仕様に変
   更する費用、ホスピタリティ施設やメディア対応施設の増設費用、会場内外の警備や公共交通の確保にかかる経費等)
 平成28年度には、大会組織委員会が開催準備業務の具体化を行うとともに、組織委員会と開催都市との間で、業務の役割分担を協議、検討する予定であり、県の費用負担についても、この協議の中で調整してまいりたい。


記者: 費用面についてちょっとお尋ねなのですが、分担金については3ヵ年でしたか、毎年払っていくという計画だったと思うのですが。


知事: ワールドカップですか。


記者: ワールドカップです。五輪の方が見通しが立たない中で、毎年積立金みたいものを今後予定するのか、それとも2020年に向けて単年度で支払うことになっていくことになるのか、今のところお考えはいかがでしょうか。


知事: 単年度で全部払おうということはちょっと考えられないと思います。何年になるかちょっと分かりませんけれども、ある程度分けながらやっていくと思います。


記者: その場合、2020年を最終年度にするのか、それとも事後的にも何年か負担を続けるのか、イメージとしてはどのような感じでしょうか。 


知事: 事後的に、オリンピックが終わった後もその予算があるというのはちょっと想定できないです。その前でしょう、当然。

(オリンピックの追加種目(サーフィン)について)

記者: 五輪関連でまだ追加種目で正式に決定はしていないのですが、サーフィンの誘致、知事も熱心に誘致したいということをおっしゃっていましたが、今、セーリングの準備がこういう状況の中で、知事の思い、サーフィンの誘致への思いは変わらないのかということ、それともセーリングの開催に集中するという選択肢はあるのでしょうか。


知事: サーフィンに関しては直接に新たな動きは聞いていません。ただ、そんなに簡単ではないという感じはなんとなく伝わってきています。波の具合がどうなのかということです。いろんな見方はあるということはありますけれども、我々としては最後までサーフィンの誘致ということも頑張ってやっていきたいなと思っているところです。


記者: お気持ちとしては変わっていないと。


知事: 変わってないです。

(ヘイトスピーチについて)

記者: ヘイトスピーチについて伺いたいのですけれども、神奈川県内でも川崎市で繰り返し行われていますけども、知事として現状をどう認識されているのか、改めてヘイトスピーチというものに関して知事のお考えを伺いたいのと、あと国会の方でもヘイトスピーチを抑止する法整備の議論が進んでいますけれども、県としては今まで国で法整備を求めて要望してきたという経緯があると思うのですけれども、まずは国が対応すべきだという形だと思うのですが、その議論に関して、県としては例えば禁止規定を盛り込むべきなのか罰則をどうするか、あるいは理念法という形で行くのか、その辺のどういった形が望ましいかといったお考えをもらえますか。


知事: ヘイトスピーチの現実の様子を映像で見ました。とても直視するに耐えない、甚だしい人権侵害だと思います。こういったことがこの日本の中で平気で行われているということに関して、非常に恥ずかしい、そういう思いでいます。これをどう対応をしていくべきかという中では、これは前からも繰り返し言ってきましたけども、基本的に国全体として、どう対応するかという方針を決めてもらうことが何より必要だというふうに考えてきて、そういうふうに訴えてまいりました。そういう中で法整備が動き始めたということは歓迎したいと思っています。
 その法整備の中身については、今後の検討の具合というのを見ながら判断していきたいなと考えているところです。


記者: 知事としては、禁止にすべきか、あるいは理念法でとどめるべきかというお考えはあるのですか。


知事: そこまでは突き詰めてはいないですけれども、やはりヘイトスピーチがなくなるような体制作りが進むことが重要だというふうに思っています。


記者: 映像で見たというのは、川崎のヘイトスピーチの映像ですか。


知事: 場所はどこだったのかわからないですけど、問題を、こう陳情というのか、お話にこられた皆さんが撮っておられたVTRを見ましたけども、本当に見るに耐えないです。

(以上)

神奈川県

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